52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-12-17 令和 1年 第5回定例会-12月17日-08号

経済労働局長(中川耕二) 企業との情報交換等についての御質問でございますが、本市においては、指導監督権限のある神奈川労働からの確認等に基づき実施される人員対策について、企業からの報告等を受け、各社の人員対策の規模やスケジュールなどについて情報交換を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 渡辺議員

川崎市議会 2019-12-04 令和 1年 第5回定例会-12月04日-03号

私たちは、正規雇用に転換させる独自策を図るためにも、市内2カ所の公共職業安定所――ハローワークと連携を強め、市内中小企業の実態の情報共有をして、神奈川労働雇用対策協定締結すべきことを求めてきました。政令市では10自治体、県内では神奈川県横浜市小田原市に続き、2019年3月に横須賀市締結しました。横須賀市労働局だけでなく商工会議所と3者で結んでいるのが特徴です。

川崎市議会 2019-09-11 令和 1年 第4回定例会-09月11日-03号

さきの6月議会代表質問において、市内2カ所の公共職業安定所と連携を強め、市内中小企業の実態の情報共有をして、正規雇用に転換させる独自策を図るためにも、県労働局雇用対策協定締結すべきと求めましたが、市長は、労働団体雇用団体神奈川労働等の行政機関と日ごろから密な意見交換を行っているとして、雇用対策協定の必要性を認めませんでした。

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

健康福祉局長(北篤彦) 指定医療機関についての御質問でございますが、健康管理手帳をお持ちの方が健康診断を受診する指定医療機関は、神奈川労働によりますと、川崎市内では関東労災病院日本鋼管病院が指定されているとのことでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

指導監督権限のある神奈川労働に実態調査と人権侵害をやめるよう申し入れることを強く求めます。  臨港道路東扇島水江町線整備事業についてです。この事業は、耐震設計の見直し等による構造強化、地盤改良の追加等により事業費を440億円増の980億円とするもので、1月10日に国土交通省が事業再評価を発表し、議会にも市民にもそのとき初めて知らされました。

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

これまで本市の対応として、神奈川労働と連携して、法令に基づく対応や希望退職の状況等について情報交換に努めている、また、国などの指導監督権限のある機関と連携し、動向を注視しながら雇用の安定化に取り組んでまいりたいと答弁されています。神奈川労働情報交換に努めているとのことですが、経済労働局が把握している東芝、NEC、富士通のリストラ計画の内容、対象人員などについて伺います。

川崎市議会 2018-09-13 平成30年 第3回定例会-09月13日-04号

市内企業の人員対策についての御質問でございますが、NECから報道発表のあった特別転進支援施策につきましては、神奈川労働によりますと、現在その内容の詳細について情報収集に努めているとのことでございます。本市といたしましても、指導監督の権限のある行政機関と連携し、今後も情報把握に努めてまいりたいと存じます。

川崎市議会 2018-09-12 平成30年 第3回定例会-09月12日-03号

なお、今回の問題を受け、全国の地方公共団体において雇用状況の再点検を実施することになり、本市においても神奈川労働からの依頼に基づく再点検を行っているところでございます。障害者の方々が個々の能力を発揮できる環境を整備することは大変重要なことと認識しておりますので、より一層の障害者雇用の促進に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。    

川崎市議会 2018-06-15 平成30年  6月総務委員会-06月15日-01号

陳情の趣旨の1に、早期に最低賃金の諮問・改定を行うこととありますが、今年度は7月2日に諮問し、8月6日に答申を受け、10月1日付で改定する予定であると神奈川労働から伺っております。  次をおめくりいただき、資料2の「平成29年度地域最低賃金一覧表(全国)」をごらんください。  

川崎市議会 2018-06-14 平成30年 第2回定例会-06月14日-03号

NECのリストラについて神奈川労働情報交換されているのか、その内容について伺います。情報把握後の対応をどのように考えているのか、経済労働局長に伺います。  東芝で起きているような労働者を犠牲にしたリストラを繰り返させないために、本市は今度こそ労働者雇用、生活と地域経済を守る立場で雇用対策本部を設置し、責務を果たすべきです。市長に伺います。  市職員労働環境についてです。

川崎市議会 2018-03-06 平成30年 予算審査特別委員会−03月06日-02号

神奈川労働では、神奈川県社員転換・待遇改善実現プランの中で、正社員就職、正社員転換等で不本意非正規労働者から正規での転換のキャリアアップ助成金の活用を、それぞれの地域での促進を図るとして、2016年から2020年の5年間で7,000人の目標を掲げています。神奈川労働情報共有をしていると思いますが、これまでの県内の実績数、そのうち川崎市内ではどれだけの人が助成金を活用したのか、伺います。

川崎市議会 2018-02-27 平成30年 第1回定例会-02月27日-03号

また、神奈川労働とは、これまで地域雇用産業への影響について適宜情報交換を行っているところでございます。本市といたしましても、働く者の生活の安定は大変重要であると考えておりますので、引き続き関係機関との情報交換等により状況の把握に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。  

川崎市議会 2017-12-07 平成29年 第4回定例会-12月07日-04号

次に、東芝についての御質問でございますが、このたびの東芝デジタルソリューションズ株式会社の人員対策の実施に関し、神奈川労働におきましては、適宜、情報収集などを行っていると伺っております。大量雇用変動届等につきましては、雇用対策法に基づき事業主が国に提出することを義務づけているものでございますので、国においては外部に情報提供するものではないとしております。  

川崎市議会 2017-09-12 平成29年 第3回定例会-09月12日-03号

神奈川労働協定を結び、本市でも実施すべきです。伺います。  市の働き方改革について伺います。総務委員会で働き方改革の取り組み状況について、職員1人当たりの時間外勤務が前年度比で15.7%減少、水曜日の退庁率も向上したと、時間外勤務が減少したかのような報告がありました。しかし、本当に時間外勤務が減ったのでしょうか。

川崎市議会 2017-06-14 平成29年 第2回定例会-06月14日-02号

本市におきましては、各任命権者間で採用や異動等の人的な関係が密接であることから、平成18年度から地方公共団体の特例の認定を受け、市全体の雇用率として神奈川労働への報告を行っているところでございます。今後につきましても、障害者の方々が働きやすい職場環境づくりなど、各任命権者と連携しながら、市全体として障害者雇用の促進に取り組んでまいります。