さいたま市議会 2013-09-09 09月09日－03号
また、平成20年、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の中に、マンション政策部会が設置されたところであります。本市では、こうしたマンションの状況をどのように捉えているのでしょうか、そしてどのような対策を考えているのでしょうか。 本市においては、平成16年、分譲マンション実態調査を行っておりますが、その後は行われておりません。
また、平成20年、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会の中に、マンション政策部会が設置されたところであります。本市では、こうしたマンションの状況をどのように捉えているのでしょうか、そしてどのような対策を考えているのでしょうか。 本市においては、平成16年、分譲マンション実態調査を行っておりますが、その後は行われておりません。
具体的には，平成24年度に国の諮問機関であります社会資本整備審議会道路分科会のもとに国土幹線道路部会が設置されておりまして，これは東京の方でですけれども，これまで計５回開催されております。この部会では，今後の料金施策，あるいはネットワークの整備，あるいは維持・更新に係る財源の確保，こういった大きなテーマについて議論がなされております。
本年１月２５日に開催された国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会では、住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方についての第１次報告の骨子案の中で、想定される大地震に対して、住宅・建築物の耐震診断、耐震改修について一層の推進を図るため、支援策の充実による耐震化に要する費用負担の軽減と、耐震性の必要性を認識させるための耐震診断の徹底などが施策の基本的な方向性として示されています。
なお，ご指摘の線引き，それから用途地域などの規制・誘導のルールのゼロからの見直しでございますが，国の社会資本整備審議会におきまして，これからの都市計画制度について，今検討が進められております。人口減少社会に対応した市街化区域のあり方などの議論が行われているというふうに承知をしてございます。
結果については、第三者の有識者から構成される国の社会資本整備審議会が妥当と判断しています。本市におきましても結果について確認を行っています。 保土ケ谷バイパスに集中する交通の分散効果についてですが、国の平成22年の調査によれば、保土ケ谷バイパスの現在の交通量は１日当たり約17万台となっています。北西線が整備された後の将来交通量については、国の社会資本整備審議会の資料で約13万台と推計されています。
この北西線については、去る11月に国土交通省が社会資本整備審議会での審議にかけました。そこでは、首都高速道路会社と横浜市を事業主体として事業化することについて妥当との結論を得ています。この審議結果を踏まえて、国土交通省は財務省に24年度予算要求の新規事業箇所として要求するとしています。私といたしましては、正式に予算が認められるよう、あと一息頑張っていきたいと思います。
１時間60ミリという整備目標は、国の社会資本整備審議会の報告書で示された10年に一度の大雨への対策であり、他都市を含めおおむね５年から10年に一度の大雨を対象としている。まずは、いまだ整備途上の抜本的な浸水対策を着実に実施していく必要があると考えているが、抜本的な対策は完成までに多額の費用と長い期間を要することから、地域の特性に合った局地的かつ緊急的な浸水対策をあわせて行うことが必要である。
続きまして、政権交代後の国における都市計画制度の検討状況でございますが、国におきましては、平成21年７月に社会資本整備審議会・都市計画部会に都市計画制度小委員会が設置されまして、制度の総点検が開始されたところであります。
続きまして、政権交代後の国における都市計画制度の検討状況でございますが、国におきましては、平成21年７月に社会資本整備審議会・都市計画部会に都市計画制度小委員会が設置されまして、制度の総点検が開始されたところであります。
国レベルでも，ようやくこういうマンションの増大──ストックの増大ということで，社会資本整備審議会，初めてマンション政策のあり方というのが検討・審議が行われております。ことしの３月，審議会より分譲マンションストック，これ500万戸時代と言われてるんですが，それに対する政策のあり方という答申が出されております。
国においても、人口減少社会における住宅政策が大きな課題となっており、国土交通省の社会資本整備審議会は、2005年９月に新たな住宅政策に対応した制度的枠組み、2009年１月には高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について答申が出されています。
この報告の中でも述べられていますが，昨年11月26日の国土交通省社会資本整備審議会基本政策部会で明らかにされた国土交通省の見解は，平成11年に比べ，平成42年には全国の交通量は2.6パーセント減少するとし，この結果を有料道路の償還計画のもととなる利用交通量の推計に利用せよとしております。
先日、道路族の期待を裏切るかのように、国交省、社会資本整備審議会・道路分科会の報告では、2003年から交通量が減少していることが報告され、2005年比で2020年にはプラス12％と予定されていたものがマイナスの1.7％と修正されました。つまり、当初予定より14％も交通量が減るという見通しであり、道路計画の見直しは必至であります。
また、国においても現在都市計画制度の抜本的な見直しの検討が進められており、社会資本整備審議会において審議が開始されたところでございます。こうした動向にも注意を払いながら、議員御指摘の点も踏まえ研究してまいりたいと考えております。 次に、(2) 頻発する都市型水害に対して、お答えいたします。
国の社会資本整備審議会下水道小委員会では、政策転換の必要性を指摘しています。そのポイントは二つありまして、一つ目は、水や物質のフローを循環型に転換し、安全と環境を重視する。もう一つは、従来の量的拡大から経営基盤強化を含めた管理・経営を重視すると、この２点であります。当市も抜本的な政策転換が必要です。
国土交通省の社会資本整備審議会の答申によれば、人口減少、超高齢社会の到来、地球温暖化を代表とする環境問題、中心市街地の空洞化などさまざまな社会情勢の変化に伴い、都市構造そのものを拡散型都市構造から集約型都市構造への再編、誘導することが必要とされています。本市においての高齢者人口の伸び率は、全国平均を上回る勢いで増加しており、平成32年時点では23％にまで高まる見通しとなっています。
国土交通省の社会資本整備審議会及び交通政策審議会に設けられている建設リサイクル推進施策検討小委員会では，建設リサイクルや建設副産物の適正処理等を推進するための方策について，本年１月以来６回にわたり検討を重ね，本年11月28日に「建設リサイクルの推進に係る方策について中間取りまとめ」を公表しております。
さらには、国土交通省、社会資本整備審議会の答申によれば、人口減少、超高齢社会の到来、地球温暖化をはじめとする環境問題、中心市街地の空洞化などさまざまな社会経済情勢の変化に伴い、都市構造そのものを拡散型都市構造から集約型都市構造へ再編、誘導することが必要とされております。
下水道事業が大きな転換期を迎える中、社会資本整備審議会の下水道小委員会や下水道事業促進議員連盟が、新たな時代の下水道のあり方や事業の推進についての報告や決議などを2007年度に相次いでまとめています。