京都市議会 2023-10-30 10月30日－05号
若者・子育て世代の定住、移住をはじめとした都市の成長戦略の推進など、魅力あふれる本市の将来、未来のため、市民の皆様の御理解を得ながら、より一層取り組んでいかれることを求めるとともに、本市の財政状況についてはいまだ残る過去負債も含め、高齢化等による社会福祉関連経費の増加や公共施設の老朽化等による修繕、建替えに必要な経費、景気変動リスクへの懸念など、今後についても引き続き非常に厳しい状況であるという認識
若者・子育て世代の定住、移住をはじめとした都市の成長戦略の推進など、魅力あふれる本市の将来、未来のため、市民の皆様の御理解を得ながら、より一層取り組んでいかれることを求めるとともに、本市の財政状況についてはいまだ残る過去負債も含め、高齢化等による社会福祉関連経費の増加や公共施設の老朽化等による修繕、建替えに必要な経費、景気変動リスクへの懸念など、今後についても引き続き非常に厳しい状況であるという認識
また、今後予測される社会福祉関連経費の増加や、物価・金利の上昇などによる社会経済情勢などの外的要因にどのように左右されるかなどの不安要素も残ります。さらに、公債償還基金の計画外の取崩し額がいまだ505億円あり、その積戻しの予算は今年度予算に反映されておらず、これまで再三指摘してまいりましたが、中長期収支見通しも示されていない状況であります。積戻しのスケジュールなどを具体的に明示すべきであります。
市長は、市民・事業者の皆様の御協力と申されておりますが、結局は、ほぼ市民の皆様の頑張りと負担によって成り立っていること、これらの要素が今後も継続できるのか、また、一般会計から水道事業への繰出し、今後予測される社会福祉関連経費の増や物価・金利の上昇等による社会経済情勢などの外的要因にどのように左右されるかなどの不安要素は否めません。
長年成し遂げることができなかった収支均衡予算を達成したわけでありますが、今後も伸び続けることが想定される社会福祉関連経費、物価高騰、金利上昇の影響、収入面では、先行き不透明な中、市税収入や地方交付税も下振れする可能性もあります。
そして今後も不透明な経済情勢、高齢化の進展等に伴う社会福祉関連経費の増加等に対応しつつ改革と都市の成長による収支均衡の財政運営を継続し、505億円の過去の負債の解消と施策の更なる充実を図ってまいります。 重要施策、若い世代・子育て世代が住みやすいまちづくりについてでございます。
しかし、依然として公債償還基金の計画外の取崩しを含む特別の財源対策を講じている実質的な赤字決算であり、これまでの計画外の取崩し額の累計が大きく減少したとはいえ505億円あり、今後も高齢化社会による社会福祉関連経費の増加が見込まれ財政は依然として厳しい状況にあります。
今日まで拡大する社会福祉関連経費の収支不足を補填するためにやむなく取崩しを行い，継続すれば令和6年度に枯渇が見込まれていた公債償還基金については，枯渇の回避に向けて令和3年度2月補正予算で187億円を返済したことは，将来世代のことを考えれば一定評価をいたします。
その意味では，社会福祉関連経費をはじめとした経常経費も公共工事などの投資的経費も定めた歳出上限の範囲内で抑え，69億円の余剰を生み出せたことは大変評価しております。
これにより一般財源収入が伸び悩む中，高齢化等により社会福祉関連経費が増加し続けており，人件費の削減などの行財政改革を間断なく推進していってもなお解消できない収支不足を公債償還基金の計画外の取崩しなどの特別の財源対策により補填する，実質的な赤字が常態化しております。
こうした国，府との連携の下，行財政改革計画を着実に推進することにより，計画期間中に見込まれる社会福祉関連経費の増加にしっかりと対応するとともに，公共投資事業の面でも市債残高のコントロールや担税力の強化などにも着手してまいります。来年度予算編成は行財政改革計画策定後の最初の予算として持続可能な財政の確立に向けた道筋を確かなものになるように覚悟を持って編成してまいります。
歳出では，社会福祉関連経費の増にしっかりと対応するとともに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，国の臨時交付金や事業の見直しによる財源捻出等により，前年度比で3,041億円の増となりました。 令和2年度の一般会計決算収支は，将来の借金返済に充てるべき準備金である公債償還基金の計画外の取崩しなど特別の財源対策169億円を行っても3億円の赤字となっています。
財政面で見ても令和2年度一般会計の決算は，コロナ関連を含み前年度より3,000億円もの支出増に，また収入はコロナ禍により宿泊税や施設使用料・手数料などが大幅に減少する一方で，社会福祉関連経費などが増加し，特別の財源対策を講じてもなお3億円の赤字，講じなければ172億円の赤字との厳しい結果となりました。
歳出では，福祉，医療，子育て支援の維持・充実による社会福祉関連経費の増にしっかりと対応するとともに，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，大きな影響を受けた市民や事業者等の支援と，感染拡大防止策にスピード感を持って対応するため，国の臨時交付金や，事業の見直しによる財源の捻出等により，10回にわたる予算の補正を行った結果，前年度比で3,041億円の増となりました。
今回の補正予算は，新型コロナウイルス感染症対策の第８弾として，医療体制強化や医療機関への支援，営業時間短縮要請の期間延長等に伴う飲食店等に対する協力金の増額，中小企業資金繰り対策の充実を行い，また，政府の防災・減災，国土強靭化の推進など安心・安全の確保に伴う財源等を活用し，道路，橋りょう，河川，公園の防災，減災対策や鉄道施設の安全対策などを実施するほか，見込みを上回った社会福祉関連経費等の補正を行うなど
くわえて，高齢化の進展，障害のある方に対する福祉施策の充実等により社会福祉関連経費が増加を続けております。特に，本市独自の施策は，この間，国の施策の充実や社会情勢の変化があっても，水準をそのまま維持し，毎年，大きな額の一般財源を投入してまいりました。 こうしたことの結果，将来の市債償還に備えた公債償還基金を計画以上に取り崩さなければ収支の均衡を図れない，極めて厳しい財政状況が続いております。
市の一般財源が伸び悩む中，多額の社会保障関連経費を支出し続けることは財政への負担であろうと推察され，扶助費をはじめとする社会福祉関連経費は将来の広島にとっては対応を取らなければならない分野であるとし，広島市の厳しい財政状況の中，限られた財源の有効活用及び効率的な市政運営の実現に寄与するためと述べ，監査の視点は，経済性，効率性，有効性に適合しているかどうかに置いたとされております。
一方，財政は，長期にわたる収支不均衡に加え，今般のコロナ禍により宿泊税など大幅な税収の減少が見込まれ，歳出面では，社会福祉関連経費の増加などにより，500億円を超える収支不足が見込まれております。
そのうえで，歳出については，社会福祉関連経費の増加や平成30年発生の災害復旧及び支援に多額の経費を要したため，行財政改革を徹底しても財源不足が生じ，財政調整基金及び公債償還基金の取崩しによる補填を行うなど特別の財源対策に依存せざるを得ない厳しい財政状況でありました。 このような本市の厳しい財政状況の下，決算特別委員会での議論を踏まえ，公明党議員団として，まずは本決算を認定する理由を申し述べます。
また，令和3年度についても，市税収入は今年度から更に108億円減収となる見込みに加えまして，施設の老朽化対策，高齢者等の増加に伴う社会福祉関連経費の伸びなどにより，現時点で500億円もの巨額の財源不足が見込まれております。危機的な財政状況にありましても，私は，何としても市民の皆様の命と健康，暮らしを守り抜く決意であります。