福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
御承知のとおり、本年６月に社会福祉法が改正され、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が来年４月から本格的にスタートすることになっています。 これは縦割り行政の打破──打ち破るの象徴とも言える事業ですが、その概要と本市の取組状況をお伺いいたします。
御承知のとおり、本年６月に社会福祉法が改正され、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が来年４月から本格的にスタートすることになっています。 これは縦割り行政の打破──打ち破るの象徴とも言える事業ですが、その概要と本市の取組状況をお伺いいたします。
◎内田律 健康福祉政策課長 市の社会福祉協議会についてのお尋ねでございまして、どういう団体かということでございますけれども、御承知のとおり、社会福祉法の中で社会福祉協議会というのは地域福祉の推進を図ることを目的とする団体というふうに位置づけられてございます。
◎内田律 健康福祉政策課長 市の社会福祉協議会についてのお尋ねでございまして、どういう団体かということでございますけれども、御承知のとおり、社会福祉法の中で社会福祉協議会というのは地域福祉の推進を図ることを目的とする団体というふうに位置づけられてございます。
そして，介護保険法をはじめ医療法，社会福祉法など関連する31の法改正が含まれる一括法──地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が今年６月に成立し，来年４月から施行されます。
来年４月からは改正社会福祉法が施行となり、断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業も始まります。今年度、松下議員もこの件については質問をさせていただいたところでございます。本市においても、最悪の事態を招かないよう、関係部局が連携をして、速やかに取り組んで対応をしていただくことを要望をしておきます。
初めに、左上、第１章・第２章、計画の趣旨と位置付け・地域福祉を取り巻く状況の黒丸１つ目でございますが、「地域福祉計画」は、社会福祉法第１０７条に基づき、①の地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他福祉に関する共通的事項をはじめ、④までの４つの事項を定める計画でございます。 次に、計画期間でございますが、令和３年度から令和５年度までの３年間とし、市計画と区計画を策定いたします。
複合的な課題を抱える方がこれまで適切な支援につながらないケースがあることを背景に、国では社会福祉法等を一括改正しました。法改正のポイントは、断らない相談支援体制の整備や多機関の連携、またアウトリーチ支援や伴走型支援が重要な柱になっています。本市においても、こうした法改正のポイントを踏まえた取組の強化が求められます。現状と今後の取組を伺います。 次に、公営住宅整備事業について伺います。
政府は、新しい地域福祉の在り方として、地域共生社会という考え方を提唱しておりますが、これは、高齢者や障害者、子供など、全ての世代のあらゆる境遇の人たちがお互いに支え合うことができる社会であり、その実現に向け、相談窓口を整備するための社会福祉法が本年６月に改正されました。
国においても、こうした対応を図るため、本年６月に社会福祉法等の改正が可決されたところであり、こうした背景には、８０５０問題をはじめ、複合化、複雑化した様々な生活課題を抱える世帯などへの支援の必要性が顕在化しています。その対応には、属性や世代を問わず、高齢、障害、子供や生活困窮の課題を包括的に受け止める相談体制の整備や、継続的につながりを続ける伴走型の支援などが重要になってくるものと考えます。
また、地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正を受け、包括的支援体制について、どのような検討を進めているのかお尋ねします。 次に、マネジメントができる人材の育成についてです。
また、関連しまして、8050問題、また、ダブルケアなどの長期的課題を解決していく上で、社会福祉法の改正でございました断らない相談支援、多機関連携、アウトリーチ支援、また、伴走型支援の体制強化が重要な法改正の視点になっております。
無料低額診療における院外処方の薬代の取扱いについては，社会福祉法上の制度としての課題で国において整理されるべきものであると認識しており，国に要望を行っております。今後の国の動向を踏まえて，対応していきたいと考えております。 次に，医療費が無料の年齢を拡大しないかについてです。
地域共生社会の実現に向け、住民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを市町村で進める改正社会福祉法が６月に成立しました。昨今は、人口減少など社会構造の変化に加え、８０５０問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がっております。
国においては、地域共生社会の実現に向けて社会福祉法等の改正を行いました。本市においては、これに先駆け、本年４月に組織改編を行い、地域包括ケア推進部を新たに設置して半年が経過しようとしているところであります。新たな組織を設置した効果及び課題について伺います。 次に、次期高齢者保健福祉計画と障害福祉計画等について伺います。
次に、（２）推進ビジョンを取り巻く状況の①地域共生社会との関係になりますが、本市では、全ての地域住民を対象として、行政施策全般をカバーした取組を推進してきたところですが、国においても、社会福祉法の改正により地域包括ケアの理念の普遍化として、高齢者に限定されない地域共生社会の実現を目指しており、まちづくりや地方創生などのかなり広範囲な施策領域との連携イメージが打ち出されているところでございます。
最後に、改正社会福祉法について伺いたいと思いますが、あと４分しかありませんから、何点か質問をはしょりながらお伺いしたいと思います。
住民の複合的な課題に一括して対応できる体制づくりを進めることができる社会福祉法等改正法案が成立いたしました。制度で暮らしを立て直す方がいる一方で、窓口の対応が追いつかず、相談崩壊を懸念する声も上がっております。行政による支援が必要な人の中には、貧困や医療、介護、育児など複数の課題を抱えております。
無料・低額診療制度で受診された方の保険調剤薬局での自己負担は、2016年から社会福祉法に基づく事業として位置づけが明確になるよう、大都市民生主管局長会議を通じて国に要望しているところです。つまり、全国の政令市が必要であるとの認識で国に求めているものであります。
複雑多様化する住民ニーズに対応する市町村の包括的な相談支援体制の構築や認知症施策の地域社会における総合的な推進などを図るため、国においては、この６月５日に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の改正法案が可決、成立いたしました。