静岡市議会 2006-07-05 平成18年 厚生委員会 本文 2006-07-05
この地域包括支援センターですが、基本的には社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３人で構成をしております。 どういう仕事をするかということですが、社会福祉士が基本的には相談事業になります。特に、最近虐待だとか、あるいは認知症でだまされるとか、そういう意味で介護保険というより、むしろそういう相談に乗るということでございます。
この地域包括支援センターですが、基本的には社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの３人で構成をしております。 どういう仕事をするかということですが、社会福祉士が基本的には相談事業になります。特に、最近虐待だとか、あるいは認知症でだまされるとか、そういう意味で介護保険というより、むしろそういう相談に乗るということでございます。
本市においては、各区に医師、社会福祉士または看護師並びに障害者福祉施設の関係者を委員とする区審査部会を設置し、特に知的障害者や精神障害者の審査のためにすべての部会に精神科の医師が参加するようにしており、適正な判断がなされるものと考えています。
審査会の委員は，社会福祉士，介護福祉士など障害者の保健または福祉の学識経験者35名を関係団体の推薦によりまして任命いたしておるところでございます。今回任命した委員には身体障害者手帳などを持っている方はおられませんけれども，今後とも中立かつ公正な立場で審査が行える方がおられれば，委員に加わっていただくことが望ましいと考えております。 最後でございますけども，吉備荘跡地についてのお尋ねでございます。
実施主体は市で、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの三つの職種のスタッフを配置するものです。本市においては４月から８カ所、民間委託で地域包括支援センターが開設されました。
地域包括支援センターは、主任ケアマネジャーと保健師、社会福祉士の３人がお互いに連絡をとりながら、高齢者の相談や介護予防、権利擁護などを地域社会資源との連携をもとに自立して生活できるよう高齢者を支援していくとされています。この目標達成のためには、地域の社会資源を知り、総合的にマネジメントしていく体制が必要ですが、人材確保と３人の連携について現状と課題を伺います。
また、現在、地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの三名で千二百万円の固定費にプラン作成費、事業費収入で運営されることになっています。これではまともな運営ができません。これは政令都市の中で最低水準です。予防プランを地域包括支援センターに集約させようというのなら、プラン作成のための人員の確保が必要です。
課題といたしましては、専門職である社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師等の人材確保の困難さから、36カ所のうち３カ所において欠員が生じている状況がございます。地域包括支援センターの業務は３職種の連携協働によるチームアプローチが不可欠でございますので、本市といたしましても、社会福祉士会や看護協会など関係機関の協力を得ながら、早急に欠員の解消ができますよう引き続き支援してまいりたいと存じます。
現在、さいたま市域において成年後見制度に対する相談、支援や申し立ての代行及び後見人等の推薦を行う組織といたしまして、埼玉弁護士会、日本司法書士会連合会及び日本社会福祉士会などによる成年後見センターが設置され、活動しておりますので、今後はこうした活動を広く市民に周知してまいりますとともに、法人による後見について、これらの組織との連携、調整を行いながら検討してまいりたいと存じます。
従来の在宅介護支援センターは、相談員１名による相談業務が中心でありましたが、地域包括支援センターは社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーなどの専門職種が協力して対応する体制をとっております。このため、虐待や権利擁護などの専門的かつ幅広い相談支援ができること、また、介護予防事業を通じて、地域ケアの中心的役割を果たすものと考えております。
市立病院のサービス向上の観点から、精神保健福祉士若しくは社会福祉士等の資格を持った医療ソーシャルワーカーの配置を検討されたい。 市立病院の経営の健全化に向け、人件費の削減や適正化などに精力的に取り組まれたい、等の意見、要望がありました。
②委員の内訳についてはどの審査会にも共通する資格として，社会福祉士，精神保健福祉士，介護福祉士，看護師または保健師を入れるほか，総括機能を持つ審査会には医師を，また各福祉事務所単位の審査会には作業療法士または医師を入れる予定であり，今後関係団体に推薦を依頼したい。また，審査会は過半数の３人で成立するが，全員が出席できるよう日程調整に努めたい。
◆満永寿博 委員 予算説明の９ページに書いてありますけれども、４月から市内に26カ所の包括支援センターを置くということで、社会福祉士とか保健師あるいはケアマネジャーとか、そういった人が中心になって専門のスタッフを配置するというようなことを書いてありますけれども、この辺の配置状況がきちっとされているのか、その辺の整備状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思っています。
◆満永寿博 委員 予算説明の９ページに書いてありますけれども、４月から市内に26カ所の包括支援センターを置くということで、社会福祉士とか保健師あるいはケアマネジャーとか、そういった人が中心になって専門のスタッフを配置するというようなことを書いてありますけれども、この辺の配置状況がきちっとされているのか、その辺の整備状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思っています。
これにつきましては、保健師または地域保健活動の経験のある看護師、社会福祉士、加えて主任ケアマネジャー、この３専門職の配置が定められております。 札幌市では、保険者として関与を強化し、適切かつ効果的な運営を図るということから、広い区域を担当することにしましたので、これらの専門職を複数配置し、１カ所に６から８名の専門職を配置することとしております。
保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が必置で、運営予算は2,000万円とそう高くはありませんので、本体の社会福祉法人などとの効率的な運営が必要と思われます。
地域包括支援センターとは、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師などの連携により、利用者一人一人のケアマネジメントや総合相談、虐待防止、介護予防などを推進する地域の最重要機関であります。国の方針では、人口２万人から３万人に１カ所、中学校区単位で包括支援センターを設置するとしています。浜松市の場合、平成18年度に８カ所、平成19年度に９カ所、合計17カ所の設置が予定されています。
２点目の、審査会の委員構成についてでございますが、１合議体の人数を５名といたしまして、精神科の医師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、精神保健福祉士などの医療・保健・福祉関係者及び福祉施設の関係者などによる構成を想定してございます。
したがいまして、国の示した標準的な圏域より大きな圏域となりましたが、１圏域当たりの地域支援事業の実施事業費も多くなり、限られた財源を効率的に使用して、地域包括支援センターに必要な保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種のうち、さらに必要な職種を増員するなど、地域の実情に合った職員体制づくりが可能となるものであります。
初めに、センターの準備状況についてですが、地域包括支援センターに配置される保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種のスタッフは、国が２月に各職種別に行った包括支援センター職員研修を、さらに主任ケアマネジャーは県が２月に行ったケアマネジメントリーダー養成研修を受講したところです。
次に、成年後見の相談を受ける職種についてですが、本年４月に設置される地域包括支援センターには、保健師、主任ケアマネジャー及び社会福祉士の３職種が配置をされ、介護予防マネジメント、高齢者虐待の防止、高齢者の総合相談などの業務を行います。 成年後見制度は、高齢者の権利擁護事業に関する相談については社会福祉士、またはこれに相当する職にある方が担当することとなります。