浜松市議会 2020-12-02 12月02日－21号
本市では、これまで親族または弁護士や社会福祉士等の専門職の対応により、成年後見に対するニーズが充足されている状況です。 しかしながら、今後増加が見込まれる認知症高齢者等に対応するため、市民後見人の育成は欠かすことのできないものと捉え、市民後見人養成講座を継続的に実施するとともに、市民後見人や法人後見の活用について、成年後見制度利用促進ネットワーク会議等を通じて検討を進めてまいります。
本市では、これまで親族または弁護士や社会福祉士等の専門職の対応により、成年後見に対するニーズが充足されている状況です。 しかしながら、今後増加が見込まれる認知症高齢者等に対応するため、市民後見人の育成は欠かすことのできないものと捉え、市民後見人養成講座を継続的に実施するとともに、市民後見人や法人後見の活用について、成年後見制度利用促進ネットワーク会議等を通じて検討を進めてまいります。
こうしたことから、本市では社会福祉士の資格を持った職員を採用し、各区役所における生活保護受給者のケースワーク業務や家庭児童相談室での相談対応業務のほか、児童相談所における児童虐待への対応など、困難性の高い業務に配置をしております。
次に、子供の貧困対策コーディネーター事業について、委員から、コーディネーターを担っている人材及び活動内容についてただしたところ、当局から、社会福祉事業に従事した経験がある社会福祉士にコーディネーターを依頼し、令和元年度には、主に子ども食堂の立ち上げを希望する方たちへの相談対応や支援など、156件の活動を実施したとの答弁がありました。
こうした福祉分野は、年々業務が多様化・困難化してきていることから、福祉の専門職として社会福祉士の資格を持った職員の採用を行うとともに、専門性を向上させるべく育成を行っているところでございます。
しかしながら、市としましては、私ども地域包括ケア推進本部内に保健師、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーという者、それから、社会福祉士によるチームを配置いたしまして、中核センターの運営の後方支援を行っております。具体的に申しますと、月１回の定例会を設けるようにいたしまして、これで実際の生の声を吸収するようにいたしました。
児童相談所の業務を初め、高齢者や障害者など福祉に関する業務は年々多様化、困難化してきていることを受け、本市では社会福祉士の資格を持った職員の採用を積極的に行っております。
指導主事の配置に当たりましては、こうした施策を進める上で、必要な業務量等を勘案し、事務職や保健師、社会福祉士などの他の職種等も併せまして、必要となる指導主事の人数を定めているところでございます。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小田議員。 ◆２５番（小田貴久議員） 指導主事の平均年齢は４５．１歳であると把握しています。知識、経験ともに充実してくる頃で、気力、体力にもあふれている世代であります。
今後につきましては、被後見人等の状態が安定した場合等の状況に応じ、専門職から市民後見人へ移行することなどについて、弁護士、司法書士、社会福祉士等が参画する市民後見人推進委員会等の場を通じて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。次に、専門職等による後見への報酬助成についてです。
また、支援拠点の設置に当たり、社会福祉士や保健師等の専門職の配置が必要であることから、人員の確保や育成が課題であると考えており、関係部署で連携を図りながら検討を進めてまいります。 次に、児童相談所の分所、支所についてお答えいたします。
全国から、ギャンブル等依存症治療の専門の医師等を講師に招き、50名の医療機関従事者や相談支援事業所等の精神保健福祉士、社会福祉士、ギャンブル等依存症の支援者等の方に御参加をいただいているところでございます。 今後は、本研修修了者の所属する医療機関に対しまして、本市職員が個別に働きかけるなど、選定に向け、より積極的に取り組んでまいる所存でございます。
文科省は、ＳＳＷについて福祉に関して専門的な知識、技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者、いわゆる社会福祉士、精神保健福祉士と明記してあります。まさに福祉の専門家であるＳＳＷが学校と家庭を福祉につなぐ重要な役割を担っていると考えておりますが、これらの決算状況からは、今後のセーフティーネットとしての展望が見えてきません。
文科省は、ＳＳＷについて福祉に関して専門的な知識、技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者、いわゆる社会福祉士、精神保健福祉士と明記してあります。まさに福祉の専門家であるＳＳＷが学校と家庭を福祉につなぐ重要な役割を担っていると考えておりますが、これらの決算状況からは、今後のセーフティーネットとしての展望が見えてきません。
委託の内容としましては、平日の時間外及び休日において、社会福祉士などの資格を有する訪問員が、泣き声や戸外への締め出しの通告に対する現地での安全確認、それから、夜間に子供だけが家にいるなどの通告に対する現地での安全確認などを行ってもらっております。
社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職を確保し、ソーシャルワークの様々な知見をさらに生かしていくことが必要となります。我が会派としても、これまで、心理職などの専門職の確保を訴えてまいりました。今後、人材確保と活用について、どのように充実させていくのか、御見解をお伺いします。 次に、経済対策について伺います。 現在、コロナ禍における感染防止対策と経済対策の両立が求められております。
地域包括支援センター49か所のセンターの法定必置とされている３職種――保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の欠員のあるセンター数、欠員数について伺います。また、市独自配置の地域支援強化要員、非常勤職員などの欠員のあるセンター数、欠員数について伺います。昨年度から改善されたのか伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
その後、平成23年に日本福祉大学通信教育部福祉経営学部を卒業され、現在は、紫藤社会福祉士事務所を開設されているほか、一般社団法人熊本県社会福祉士会理事としても活躍されています。 横山氏は、昭和41年の生まれで、平成元年に岡山理科大学理学部を卒業後、ＮＥＣマイクロシステム株式会社に勤務され、その後は、熊本市立桜木東小学校ＰＴＡ会長を務められました。
その後、平成23年に日本福祉大学通信教育部福祉経営学部を卒業され、現在は、紫藤社会福祉士事務所を開設されているほか、一般社団法人熊本県社会福祉士会理事としても活躍されています。 横山氏は、昭和41年の生まれで、平成元年に岡山理科大学理学部を卒業後、ＮＥＣマイクロシステム株式会社に勤務され、その後は、熊本市立桜木東小学校ＰＴＡ会長を務められました。
また、総合的な包括支援として社会福祉士によるコーディネートを行っていきます。 また、切れ目のない総合的支援事業といたしまして、同行支援など、これは裁判所とか、申立書とか、弁護士さん等への同行の支援に対するものでございます。 そしてまた、シェルターの退所後も当事者同士の時間の共有を図る会合とかを設ける予定となっております。 説明は以上です。よろしくお願いします。
また、総合的な包括支援として社会福祉士によるコーディネートを行っていきます。 また、切れ目のない総合的支援事業といたしまして、同行支援など、これは裁判所とか、申立書とか、弁護士さん等への同行の支援に対するものでございます。 そしてまた、シェルターの退所後も当事者同士の時間の共有を図る会合とかを設ける予定となっております。 説明は以上です。よろしくお願いします。
その後、平成23年に日本福祉大学通信教育部福祉経営学部を卒業され、現在は、紫藤社会福祉士事務所を開設されているほか、一般社団法人熊本県社会福祉士会理事としても活躍されております。 横山氏は、昭和41年の生まれで、平成元年に岡山理科大学理学部を卒業後、ＮＥＣマイクロシステム株式会社に勤務され、その後は、熊本市立桜木東小学校ＰＴＡ会長をお務めになられました。