3561件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2019-09-30 令和 元年第 3回予算決算委員会−09月30日-03号

である文化ホールは、文化芸術振興基本法や国の文化芸術の振興に関する基本方針、2012年制定の劇場文化音楽堂等の活性化に関する法律等にのっとり、地方自治体文化芸術を創造し享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその居住する地域にかかわらず等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またはこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない、という理念のもと文化施設等の社会教育施設

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回経済委員会−09月24日-01号

一般財団法人熊本市勤労者福祉センターの経営状況について」      報第 16号「一般財団法人熊本テルサの経営状況について」      報第 17号「株式会社熊本流通情報センターの経営状況について」      報第 18号「一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の経営状況について」      報第 19号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」      報第 20号「一般財団法人熊本市社会教育振興事業団

神戸市議会 2019-09-19 開催日:2019-09-19 令和元年経済港湾委員会 本文

残りが大体社会教育だとか調査研究だとか,自然保護だとか,そういう非常に真面目な感覚で水族園の役割というのは捉えていらっしゃるわけです。ですから,そこまでのものを望んでいるかというと,私は疑問。  それからもう1つは,誰を対象にした水族館であるべきとお考えですかと,ちょっとこれは取り方によっては,いろいろとれるかもしれませんが,家族向けの水族館であることだというふうに答えてらっしゃるわけですね。

熊本市議会 2019-09-09 令和 元年第 3回定例会−09月09日-04号

しかし御存じのとおり、動植物園は社会教育目的とした施設であり、そのあり方を定める社会教育法では、第3条1項で、国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成、頒布、その他の方法により、全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならないと

熊本市議会 2019-09-03 令和 元年第 3回定例会−09月03日-01号

テルサの経営状況について        │ │   報第17号 株式会社熊本流通情報センターの経営状況について     │ │   報第18号 一般財団法人熊本国際観光コンベンション協会の経営状況に │ │         ついて                         │ │   報第19号 公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について  │ │   報第20号 一般財団法人熊本市社会教育振興事業団

川崎市議会 2019-09-02 令和 1年 第4回定例会−09月02日-01号

まず追加でございますが、新本庁舎整備事業費(その2)は、本庁舎超高層棟新築工事の入札不調を踏まえ、改めて債務負担行為を設定するもの、焼却場適正搬入等管理業務委託経費は、非常勤職員により実施していた当該業務を委託化するもの、羽田連絡道路整備事業費(その2)は、仕様変更等に伴い事業費を増額するもの、社会教育施設改修事業費は、八ヶ岳少年自然の家の汚水処理設備の補修工事を追加するもの、次に、変更でございますが

岡山市議会 2019-07-02 07月02日-11号

について    都市計画について    交通政策について    都市再開発について    区画整理について    公園緑地について    道路橋りょう・港湾について    建築住宅について    開発行為について    西部新拠点について    下水道河川について    公共工事について    水道事業について  〇 子ども・文教委員会    岡山っ子育成について    学校教育について    社会教育

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

先ほどの区長の御答弁を聞いてつくづく思ったのですが、今あれこれ手を出して何かやっていただくというよりも、やはり市民館だったら、社会教育法の公民館の位置づけで整備されているわけですから、この市民館の整備の主体行政になります。主体者として市民の要望にどう応えるのか。ここが問われているのだと思います。

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年総務財政委員会 本文

109 ◯委員(松本のり子) 私もちょっと,なぜ教育委員会にずっと──体育とかスポーツというのが教育委員会に位置づけられていたのかわからなかったので,調べたんですけれども,やはりこれは戦前の社会教育が,国家総動員法というもとで国民を統制・組織するために,スポーツ文化が利用されたと。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日市民厚生常任委員会-06月25日-01号

◆石附幸子 委員  今の説明で非常によく理解ができましたが,法よりも対策を強化する施設のBより下段に公民館図書館などが入っていて,ここは子供も出入りするし,社会教育生涯学習施設は第一種に相当する配慮が必要ではないかと思っていたところ,7月1日からここも敷地内禁煙に設定すると聞いたので,そのあたりは考慮されたのかと思ったのですが,そのように理解してよろしいでしょうか。

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

本市は,学・社・民の融合による人づくり,地域づくり,学校づくりの推進に向けて,地域学校パートナーシップ事業に取り組みながら,学校社会教育機関地域とを結ぶネットワークの形成を進めています。この事業は,平成19年度に開始して,平成25年度には市内全ての小・中学校中等教育学校特別支援学校地域教育コーディネーターの配置を完了しました。

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回教育市民委員会−06月24日-01号

松島孝司 指導課長  今、お尋ねの件の文化部活動でございますけれども、結論から申し上げますと、文化部活動、独自性、それぞれの部活によって例えば吹奏楽であったり、コーラスであったり、あるいは書道なんかも文化部活動、非常に幅が広うございますので、それぞれの独自性に応じて部活動として残すもの、そして、社会教育に移行される場合にはそこをできるだけ応援する形で、現在いろいろな仕組みを整理中でございます。  

川崎市議会 2019-06-10 令和 1年 第3回定例会−06月10日-01号

施設整備事業は5,500万円の減、廃棄物処理施設等整備事業は1億5,100万円の増、義務教育施設整備事業は37億4,800万円の減、社会教育施設整備事業は1,700万円の増でございまして、補正後の額を一番下の地方債総合計にございますように501億3,900万円とするものでございます。  それでは、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、8ページをお開き願います。

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月総務委員会−06月05日-01号

施設整備事業は5,500万円の減、廃棄物処理施設等整備事業は1億5,100万円の増、義務教育施設整備事業は37億4,800万円の減、社会教育施設整備事業は1,700万円の増でございまして、補正後の額を、一番下の地方債総合計にございますように501億3,900万円とするものでございます。  それでは、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、8ページをお開き願います。  

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月文教委員会-06月05日-01号

中段に参りまして、第3表地方債補正につきましては、義務教育施設整備事業の限度額を37億4,800万円減額し、103億5,900万円とするもの、社会教育施設整備事業の限度額を1,700万円増額し、3億5,300万円とするものでございます。  「議案第101号 令和元年度川崎一般会計補正予算」のうち、教育費関係についての御説明は以上でございます。