札幌市議会 2023-12-06 令和 ５年第 ４回定例会−12月06日-03号
介護の社会化を目指すとして、2000年に導入された介護保険制度は、高齢者人口と利用者の増加に伴い、様々な課題が噴出しています。 介護保険料や利用料の度重なる市民負担増、食費や部屋代の自己負担化、特別養護老人ホームの入所対象の限定化、要支援１・２の保険外しなど、見直しのたびに改悪されています。
介護の社会化を目指すとして、2000年に導入された介護保険制度は、高齢者人口と利用者の増加に伴い、様々な課題が噴出しています。 介護保険料や利用料の度重なる市民負担増、食費や部屋代の自己負担化、特別養護老人ホームの入所対象の限定化、要支援１・２の保険外しなど、見直しのたびに改悪されています。
今般行われるはぐくみプランの改定に向けたアンケート調査については、子育て世帯の様々なニーズをきめ細かく把握していただくとともに、調査結果を踏まえたこども誰でも通園制度の円滑な実施に向けた取組や、あらゆる保育施設を最大限活用し、子育ての社会化に向けた仕組みづくりを進めるよう求めるものですが、御見解を伺います。 次に、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。
介護の社会化をうたって2000年に始まった介護保険制度ですが、現状でも保険あって介護なし、40歳から保険料を払っていても要介護状態になっても保険給付が受けられない国家的詐欺だ言われてきています。この事態を更に悪い方向に進めるものです 自民党、公明党政権は、軍事費は2倍化へと青天井で増やそうとしています。
県警が独自に運用する防犯カメラを街灯に設置した背景には、犯罪抑止の狙いに加え、映像が事件の容疑者特定に大きく貢献しているが、一方では監視社会化がさらに進み、プライバシーの侵害を懸念する声もあり、厳格な運用が課題となっているとのことでした。
男性の子育てへの参画はさらに必要であり、子育て世帯への社会的支援やワーク・ライフ・バランスの推進、男女間の役割意識の改善等、子育ての社会化が必要。結婚に伴う不安の解消と経済的不安の軽減に努めるとともに、住宅や就労等への組織横断的な支援体制を構築されたい。妊娠・出産・子育て期の包括的な支援には、利用しやすい妊娠・子育てほっとステーションの環境整備や周知、産後ケアの支援強化が必要。
その結果、介護保険による介護の社会化と逆行する介護の再家族化が一層強まり、共働きや独り親であれば、子供が家族の介護を担うことになります。介護保険の利用対象や負担軽減の拡充を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
また，本市が展開する様々な事務事業や行政サービスを効果的・効率的なものにするために，人口減少，少子化・高齢化，成熟社会化が言われる中にあって，統計データや各種指標など客観的なエビデンス，根拠や証拠に基づいて本市が直面する多様化・複雑化する様々な課題をしっかり把握し，的確な政策決定を行った上で実行する必要があるということは論をまたないというふうに認識しております。
また，今年改正された地球温暖化対策推進法では，地域脱炭素社会化促進事業において，再エネ施設を積極的に導入する区域として促進区域を設定することを市町村の努力義務としています。再エネ施設の新設を優遇する促進区域を定め，国が新たに創設する交付金の重点配分や手続の簡素化で支援するというものです。
介護保険制度は、介護の社会化を掲げて発足し、当初、相当国民から期待された制度でありながら、現在は、制度的な課題として、高齢人口の増大による介護に係る予算の増大、2000年当初は３兆6,000億円だったんですが、2009年には12兆、3.3倍予算が増えているんですね。介護サービスを支える人材は不足しています。
当初期待されていた介護の社会化は，20年たった今も介護難民，介護離職などに表れているように，人員体制の不足や費用負担の矛盾が国の制度改正や報酬改定のたびに深刻化しているのが実態です。中でも深刻なのは，介護人材の不足です。処遇改善の対策を求めた当市議団の代表質問に対して，国が行うべきものという答弁でした。
２、当初掲げた介護の社会化は捨て去られて、家族介護に回帰する実態があります。なぜそうなったのか、改善策について、地域包括支援センターの充実についてお尋ねをいたします。 ３、先日、あずみの里、長野県の特別養護老人ホームで、准看護師に対して業務上過失致死罪に問われたこの事件で、逆転無罪判決が言い渡され、准看護師の無罪が確定をいたしました。
当時介護の社会化が喧伝されましたが，上がり続ける保険料と利用者負担，介護人材不足などは深刻化しています。この20年をどう検証し，2040年にどう臨みますか。 (2）７期計画でも課題とされていた介護職の高い離職率についてはどう改善されましたか。８期計画では離職率や人材不足数などを数値目標とするべきではないでしょうか。 (3）家族の介護で仕事を辞めざるを得ない介護離職数の実態はどうなっていますか。
ところが、長らく家庭で女性が担ってきた仕事を社会化し、介護や子育て、家事といった仕事を正当に評価する視点がいつも政策、制度から抜け落ちています。また、大規模事業は確かに新たな雇用を生みますが、一方で、生きる上で不可欠な人材の確保を阻むことにもつながるという懸念を改めて指摘させていただきます。
介護の社会化が後退することのないよう、必要なときに必要な介護が受けられ、住みなれたまちで安心して年を重ねられるように取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、人口推計の総合計画への反映についてです。
何よりも、子どもを育てている家庭、そして子どもを孤立させてはいけないと思うのでありますが、市民ネットワークでは、この間、子育ての社会化を進めるために、子どもの育ち、子育てへの支援の充実を求め、さまざまな提案も行ってまいりました。
しかし、高齢社会や無縁社会化が進む中、人生１００年時代が到来し、私たちの人生は長いものになりました。それぞれの人生について、より考えることが求められる時代になったと思います。だからこそ、前向きに周りと一緒に話していける社会になる必要があると思います。そこで、誰もが迎える人生の最期について、市民一人一人がそれぞれ考える必要があると思います。
介護の社会化がうたわれ，確かに介護事業所がふえ，各種サービスも身近になりました。一方で，重い家族負担による介護心中，殺人などのニュースも絶えません。介護の人材不足，確保困難なども深刻です。
それから，次に認知症でありますけれども，質問では一病息災あるいは有病息災という暮らし方を社会化していく，そのことをＧ20の保健大臣会合を機に進めていただきたいなということを申し上げたつもりであります。今後，認知症が大幅にふえるわけでありますので，まさに認知症息災という社会化を，それができる体制をつくっていかなきゃいけない。
介護保険制度は，介護を社会化するとして導入されました。介護保険法は，加齢等に伴い生活上の介護や機能訓練，看護及び医療を必要とする方が，能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう制度を創設するとし，これにより国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的に規定しています。ところが，2000年の制度導入以降，介護保険料は上がり続け，今や被保険者の負担能力を超える実態となっています。