浜松市議会 2018-12-04 12月04日－21号
また、国においては社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータなどを用いて生活保護基準の検証を行い、一般低所得世帯の消費水準との均衡を図るため、平成30年10月から生活扶助基準の見直しがなされるとともに、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会や、生活保護制度に関する国と地方の協議などにおける生活保護制度に関する審議を経て、生活保護法改正案を含む生活困窮者等
また、国においては社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に１度実施される全国消費実態調査のデータなどを用いて生活保護基準の検証を行い、一般低所得世帯の消費水準との均衡を図るため、平成30年10月から生活扶助基準の見直しがなされるとともに、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会や、生活保護制度に関する国と地方の協議などにおける生活保護制度に関する審議を経て、生活保護法改正案を含む生活困窮者等
新しい生活困窮者支援制度については、2012年４月から2013年１月までの間に、政府の社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会に上田市長も委員として参加して、生活保護に至る前の段階で早期に支援を行い、困窮状況からの脱却を図るための支援体系として、相談支援、就労支援、多様な就労機会の提供、家計相談支援、子ども、若者の貧困の防止などの仕組みについてさまざまに審議を行ってきました。
本モデル事業は、社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書を踏まえ、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的としております。
生活困窮者自立支援法案を考えるに当たって開かれておりました社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の中で、ちなみに、上田市長もこの部会の委員として就任していたのですが、経済的な困窮のみならず、社会的な孤立や、それを支える仕組みについてなどの問題が主なテーマとして議論されてきたと伺っております。
厚生労働省の社会保障審議会生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会報告書では、生活困窮者は経済的な困窮のほか、地域や社会から孤立しているケースや複合的な課題を抱えているケースが多く含まれることが示されています。 こうした事態を受け、国においては新たな支援制度の立ち上げを目指し、生活困窮者自立支援法を改正生活保護法とあわせて提案する動きが見られ、秋の臨時国会で成立する見通しとなっています。
1990年代からここの社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書，この中にも’90年のときから，半ばから安定した雇用が減少して，世帯構造ももう変化してきて，現役世代も含めて，保護を受けざるを得ないような状況が出ていると。年収200万円以下の勤労者が３割近くに上って，世帯主でもその中で１割を超えていると。
一方、本年１月に「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」から報告書が出されました。この中で扶養義務の問題については、扶養が困難との回答に対してその理由の報告を求めるという改正内容にとどまっています。