25981件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2020-02-17 開催日:2020-02-17 令和2年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

次に,(2)偏在是正財源を活用した歳出の計上といたしまして,地方法人課税の偏在是正措置による財源を活用して,地方団体地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため,新たに地域社会再生事業費(仮称)でございますが,これが0.4兆円計上されております。  

神戸市議会 2019-12-27 開催日:2019-12-27 令和元年文教こども委員会 本文

さらに,別室指導が必要だったとしても,個人の尊厳,もしくは学習保障の観点からすると,必要最小限とすべきであり,2日間,計16時間の別室指導が必要だったとは考えにくく,指導目的を超えた一種のハラスメントと解釈する余地もあり,かかる別室指導社会通念上妥当と言えるか疑問であるとされております。  

新潟市議会 2019-12-23 令和 元年12月定例会本会議−12月23日-06号

(資料を手に持って示す)安倍首相の招待状のチラシはもうすっかり有名になりましたが,これはまだ見ていない方も多くいらっしゃるかと思いますが,加藤厚生労働大臣写真を大きく掲げ,「「ジャパンライフのビジネスモデルは,1億総活躍社会を先取りしています!」と非常に高く評価していただきました」とうたっています。

仙台市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会〔 委員会審査報告書 〕 2019-12-20

 健康福祉費      │     │ ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │第119号議案│令和元年度仙台市国民健康保険事業特別会計補正予算 │原案可決 │ │       │(第1号)                    │     │ ├───────┼─────────────────────────┼─────┤ │第125号議案│仙台市社会福祉施設

仙台市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第7日目) 本文 2019-12-20

次に、第百二十五号議案仙台市社会福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に関しまして、「条例改正に関するパブリックコメントや運営団体からの意見」について質疑があり、これに対しまして、「パブリックコメントにおいては、基準に直接かかわる意見の一例として、既存の無料低額宿泊所の居室面積に係る経過措置について意見があり、本市としては、厚生労働省令のとおり、平成二十七年七月より前に運営

仙台市議会 2019-12-20 令和元年 意見書第03号 2019-12-20

                 〃   ひぐち  のりこ                  〃   菊 地  崇 良                  〃   細 野  たかし                  〃   松 本  由 男                  〃   高 橋  卓 誠 2: 意見書(案)  ライドシェア導入に対する慎重な検討と地域公共交通の維持・発展に向けた施策の推進を求める件  少子高齢化社会

神戸市議会 2019-12-20 開催日:2019-12-20 令和元年大都市行財政制度に関する特別委員会 本文

ここに書いてあるとおり,皆さん方もよく御存じのように,今後人口減少社会へどういうふうに対応していくかということであります。その中で高齢化にどう対応していくか,少子化どう対応していくか。それからインフラの老朽化,道路とか上下水道,その他施設も含めてインフラの老朽にどう対応していくか。それから災害についてもどう対応していくか。

新潟市議会 2019-12-19 令和 元年12月19日少子化調査特別委員会-12月19日-01号

次に,3ページ,委員の方は御承知おきいただいているとおり,社会保障給付における児童家庭関係給付費がGDP比の2%程度になれば,合計特殊出生率も2%に近づくとの試算が既に行われています。現状についてデータを整理してきました。2017年度の社会保障給付費は120.2兆円です。児童家庭関係給付費については8.7兆円,国内総生産に対する比率については1.6%といった状況です。

仙台市議会 2019-12-18 都市整備建設委員会 本文 2019-12-18

報道では、登記簿上では反社会的勢力や実態がわからない会社等があり、仙台北署でも何者かがこのマンション内を出入りしているという事実を把握しているという報道がございましたが、この地域を通る方や、学校に通う子供たちにとってみれば、安全性を考えれば、早期に対応して、類似の分譲マンションがないのか実態の把握をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

新潟市議会 2019-12-18 令和 元年12月18日市民厚生常任委員会−12月18日-01号

人事委員会給与勧告制度は,市職員給与社会一般の情勢に適合した適切なものとなるよう,市職員給与水準と市内民間事業所の従業員の給与水準を均衡させることを基本としています。平成30年度の決算を見ても,実質公債費比率,将来負担比率,両指数とも前年より低下していて早期健全化基準の数値を下回っており,財政の早期健全化の必要性は低いと判断できます。また,単年度で見れば黒字決算で終わっています。

福岡市議会 2019-12-18 令和元年第5回定例会(第5日)  資料 開催日:2019-12-18

2 医療施設社会福祉施設学校教育施設等の復旧・再開に向けて,必要な支援を行うこと。 3 被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため,復旧作業の進捗を見極めつつ,補正予算の編成について適切に判  断すること。 4 「防災減災,国土強靭化のための3か年緊急対策」の計画通りの遂行と,期間終了後も必要となる対策が講じ  られるよう,継続して予算措置を行うこと。  

福岡市議会 2019-12-18 令和元年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-12-18

これらの社会福祉施設は長らく市が直営で行い、その後、社会福祉事業団が管理を担ってきました。しかし、市は公募にかければ競争原理が働くようになるなどとして、事業団潰しを念頭に、現場の反対を押し切って公募を強行してしまいました。ところが、その結果、今回これらの施設の指定管理について公募に応じたのは、いずれも1者しかありませんでした。

仙台市議会 2019-12-17 令和元年 決議案第04号 2019-12-17

一方、社会保障関係費の増加や公共施設長寿命化対策などにより、本市の財政需要は増大している。国の東北観光復興対策交付金が2020年度で終了する見込みもあり、本市が独自の観光振興施策を今後も推進していくためには、安定した自主財源の確保が必要である。  現在、宮城県においては、観光振興施策の新たな財源として、宿泊税の導入に向けた検討が行われている。

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日環境建設常任委員会-12月17日-01号

               環境建設常任委員会会議録              令和元年12月17日(12月定例会)                                     議会第4委員会室 令和元年12月17日  午前 9時58分開会             午前10時25分閉会環境建設常任委員会  1 請願・陳情審査   ・請願第2号「山の手コミュニティ協議会の住民バス社会実験継続

新潟市議会 2019-12-17 令和 元年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

今までの議論の中で,佐藤委員がおっしゃったように,人事委員会勧告は労働基本権の制約を受けていることへの代償措置であることから尊重しなければいけないと,これまでも一貫してそういう立場でもありますし,職員に対しても,社会一般の情勢に適応した適正な勤務条件を確保する機能を有するものであると理解しているので,その意味だけではなくて,全国にも言われていることですが,本市においても同様に職員給与の改定を参考にして

新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日市民厚生常任委員会-12月16日-01号

◎佐久間なおみ 福祉部長  委員がおっしゃるのは社会福祉議会のことと推察しますが,社会福祉議会は,民間の社会福祉法人と,我々公共の中間的な役割をずっと担ってきた立ち位置と考えています。また,今,社会福祉法人も含めた民間企業の方々の役割も非常に大きなものになっている中で,社会福祉議会のあり方自身も,私ども行政も含めてこれから考えていかなければならないと思っています。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日市民厚生常任委員会-12月13日-01号

続いて,議案書63ページ,議案第142号,老人デイサービスセンター藤見の指定管理者として,社会福祉法新潟市社会福祉議会の指定をお願いするものです。指定期間は,令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間となります。  指定管理者の選定経緯等については,配付資料に沿って説明します。まず,資料1は,老人デイサービスセンター藤見の指定管理者候補者の選定結果についてです。

新潟市議会 2019-12-13 令和 元年12月13日文教経済常任委員会-12月13日-01号

非公募により事業者を選定した施設においても,次回の選定時にはその後の施設を取り巻く社会環境の変化などを見定め,引き続き公募による選定を検討してくださいというのが指針ですので,あくまでも公募が原則ですが,第1回の評価会議で現在の事業者の事業の内容を説明し,そこで次回をどうするかということで,済みません,先ほど諮ると申し上げましたが,意見を伺う場ということです。