北九州市議会 2021-03-09 03月09日－06号
そこで、本市では投資規模の大きい製造業や雇用創出効果の高いＩＴ企業、本社機能や研究開発施設などの進出を目標に企業誘致を鋭意行っております。平成27年度から令和元年度まで５年間で、製造業では企業進出116件、雇用1,201人、ＩＴ企業では45件、1,629人、このうち本社機能などは31件、635人の雇用を創出してまいりました。
そこで、本市では投資規模の大きい製造業や雇用創出効果の高いＩＴ企業、本社機能や研究開発施設などの進出を目標に企業誘致を鋭意行っております。平成27年度から令和元年度まで５年間で、製造業では企業進出116件、雇用1,201人、ＩＴ企業では45件、1,629人、このうち本社機能などは31件、635人の雇用を創出してまいりました。
本事業は、左上の丸のとおり、産学交流・研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）の運営、新たな指定管理者と連携した運営、右上の丸のとおり、オープンイノベーションの拠点形成などを行ったものでございます。
小倉跨線橋を挟んだ北側の産学交流・研究開発施設であるＡＩＲＢＩＣでは地中障害物が確認され、本市において除去費用を負担いたしましたが、今回の用地における地中障害物や土壌汚染の有無、また、その際の費用負担を含めた契約時の対応を伺います。地域の核となる新設校事業ですが、学校施設に求められる様々な課題、地域のニーズにも応じる姿勢が求められます。
下段に参りまして、新川崎・創造のもりの概要でございますが、平成１２年の慶應義塾大学Ｋ２タウンキャンパスの開設以降、インキュベーション施設、ＫＢＩＣや、ナノ・マイクロ分野を中心とした研究施設、ＮＡＮＯＢＩＣ、産学交流・研究開発施設、ＡＩＲＢＩＣを開設しており、ベンチャー企業のさらなる成長支援を実施しております。 次に、１５ページに参りまして、労働雇用部で実施する主な事業でございます。
◆斎藤伸志 委員 新川崎・創造のもりの集大成として、本市と大和ハウス工業と共同で建設され、平成31年１月より供用を開始した産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」でありますが、２階には研究開発型ベンチャー企業の成長を支援するため41室、約3,500平方メートルのラボが整備されております。供用開始後すぐの昨年５月に視察した際は、入居状況が約４割との説明がありました。
◎中川耕二 経済労働局長 かわさき新産業創造センター管理費についての御質問でございますが、かわさき新産業創造センターは、平成15年にＫＢＩＣ本館、平成24年にナノ・マイクロ産学官共同研究施設「ＮＡＮＯＢＩＣ」、平成31年に産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」の合計３棟により、約100室7,000平方メートルのインキュベーションラボを創業間もないベンチャー企業等に提供するものでございます。
さらに、川澄化学工業株式会社は、新研究開発施設を来年３月に着工し、令和３年４月に竣工の予定でございます。
まず、資産合計は前年度比で２０２億円の増となっておりまして、これは有形固定資産の増として産学交流・研究開発施設（ＡＩＲＢＩＣ）や小杉小学校の取得、学校施設の増築等によるものでございます。次に、負債合計は７億円の増となっておりまして、これは固定負債の退職手当引当金が減少したこと、固定負債、流動負債あわせて地方債が減少し、リース債務等が増加したことなどによるものでございます。
４、中小企業の支援では、新川崎・創造のもりにおいて、産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」の供用を開始いたしました。また、ＮＥＤＯ及び川崎市産業振興財団ととともに起業家支援拠点「Ｋ−ＮＩＣ」を開設いたしました。さらに、市内の幅広い業種の中小企業等に対し、生産性向上、働き方改革に資する設備導入や人材確保・育成の取り組みを支援するとともに、優れた取り組みの普及促進を行いました。
みなとみらい21地区への期待についてですが、これまでの業務、商業、住宅に加え、最近では集客施設や研究開発施設、大学等の集積も進んでいます。多様な都市機能が集積することでさまざまな目的を持つ方々が訪れ、地区全体が活性化するとともに、あらゆる業種が連携する横浜ならではのオープンイノベーションが進められることを期待しています。 都心臨海部の回遊性向上に向けた交通サービスについて御質問いただきました。
４の中小企業の支援につきましては、産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」の供用を開始するとともに、起業家支援拠点「Ｋ−ＮＩＣ」を開設いたしました。 次に、28ページに参りまして、建設緑政費でございますが、４の自転車対策につきましては、自転車、歩行者、自動車が安全、安心、快適に道路を利用できる環境の創出を目指し、自転車ネットワーク計画を策定いたしました。
「４ 中小企業の支援」では、新川崎・創造のもりにおいて、産学交流・研究開発施設、ＡＩＲＢＩＣの供用を開始いたしました。また、ＮＥＤＯ及び川崎市産業振興財団とともに起業家支援拠点、Ｋ－ＮＩＣを開設いたしました。さらに、市内の幅広い業種の中小企業等に対し、生産性向上、働き方改革に資する設備導入や人材確保、育成の取り組みを支援するとともに、すぐれた取り組みの普及促進を行いました。
次に、４の中小企業の支援でございますが、産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造するウェルフェアイノベーションを推進するとともに、新川崎・創造のもりにおける産学交流・研究開発施設であるＡＩＲＢＩＣの供用開始や起業家支援拠点であるＫ－ＮＩＣの開設、成長が期待されるベンチャー企業に対する伴走型の個別支援等を実施いたしました。
また、産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」と、既存のＫＢＩＣ、ＮＡＮＯＢＩＣを合わせた7,000平方メートルのインキュベーションラボを活用して、研究開発型ベンチャーの起業・成長支援、オープンイノベーションの取り組みを一層推進し、起業、創業しやすい環境をつくるということを御答弁いただいておりますが、この取り組み状況と開業率の向上について伺います。 ○議長（山崎直史） 経済労働局長。
下段に参りまして、新川崎・創造のもりの概要でございますが、平成１２年の慶應義塾大学新川崎タウンキャンパスの開設以降、インキュベーション施設のＫＢＩＣや、ナノ・マイクロ分野を中心とした研究施設、ＮＡＮＯＢＩＣに加え、本年１月には産学交流・研究開発施設、ＡＩＲＢＩＣを供用開始するなど、新たな技術・産業の創出に向けた取り組みを行っております。
次世代放射光施設の立地に伴う大手企業の研究開発施設の誘致についてであります。 東北大学を中心といたしました活発な産学連携など、本市が有する研究開発環境は高く評価されておりまして、これまでも、青葉山新キャンパスの中に、世界最先端の次世代半導体メモリーの研究開発を行う国際集積エレクトロニクス研究開発センターの誘致を実現した事例もございます。
研究開発基盤の強化につきましては、新川崎・創造のもりに開設した産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」を拠点として、産学・産産連携による新技術、新産業の創出を促進させていくとともに、キングスカイフロントの中核施設であるナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭにおいて研究支援に戦略的に取り組むことにより、イノベーションの創出をより一層加速してまいります。
２４款市債は、５４６億８，４００万円で、２５億円余の減となっておりますが、これは主に、産学交流・研究開発施設の整備完了に伴う、中小企業支援債の減によるものでございます。 以上が、一般会計の歳入でございます。 次に、一般会計の歳出でございます。
現在本市には、研究開発施設、工場、物流施設など多くの新設希望をいただいておりますが、産業適地が不足しており、新たな産業集積拠点の創出が必要となっております。産業集積拠点の創出につきましては、平成28年度より市内全域を対象に調査を進め、昨年度は周辺環境、インフラ整備状況、交通利便性などをもとに５つの調査対象地区を抽出いたしました。
本市と東北大学は東北大学青葉山新キャンパス地区における研究開発施設の立地促進に関する協定、これを平成２０年に締結し、連携協力して研究開発拠点の誘致活動を行っているところでございます。 次に、２、本市の立地支援を紹介いたします。 まず、新規投資に係る固定資産税等相当額を交付する仙台市企業立地促進助成金です。