福岡市議会 2020-12-18 令和２年第６回定例会（第５日） 資料 開催日：2020-12-18
━━━━━━━━━━━┓ ┃ 委員会名 │ 事 件 ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．福岡市土地開発公社 ┃ ┃ │２．公益財団法人福岡アジア都市研究所
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(1) 公益財団法人九州先端科学技術研究所 (2) 公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会 (3) 公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー (4) 一般財団法人福岡コンベンションセンター (5) 公益財団法人福岡市文化芸術振興財団 (6) 博多港開発株式会社 (7) 博多港ふ頭株式会社 上記７団体に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する
福岡アジア都市研究所のレポートでは、英国モノクル誌による「世界で最も住みやすい都市ランキング」で本市の順位は急速に下降しているとあるが、この結果をどのように見ているか。
77 △ ３月時点ではＰＣＲ検査を実施できる検査機関が保健環境研究所のみであり、当時の検査能力は１日当たり160件であった。その後、同研究所の体制の強化に加え、民間の検査機関でもＰＣＲ検査が実施できるようになってきている。現時点では、同研究所の検査能力は500件にまで増強されており、民間の検査機関は1,800件程度となっている。
また、みずほ総合研究所のみずほリサーチ2007年８月号によりますと、国際金融センターは、国際金融取引が活発に行われている金融、資本市場あるいはその市場がある都市を意味するとされております。これらのことから、国際金融センターとは、金融人材や資金、情報が集積し、国際金融取引が活発に行われている金融、資本市場がある都市や地域を意味するものと理解しております。
7 ［質疑・意見］ 京都大学防災研究所の教授によると、警固断層で震度７の地震が発生した場合、市内の建物被害は３万棟以上、推定死者数は約2,000人と想定されている。２万5,000人という避難者数の想定は妥当との認識か。
診察の結果、感染が疑われる場合は市保健環境研究所で検査を行う流れになっている。 16 ［質疑・意見］ 帰国者・接触者外来が設置されている医療機関は公表していないのか。
━━━━━━━━━━━┓ ┃ 委員会名 │ 事 件 ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．福岡市土地開発公社 ┃ ┃ │２．公益財団法人福岡アジア都市研究所
(1) 福岡市土地開発公社 (2) 公益財団法人福岡アジア都市研究所 (3) 公益財団法人福岡市施設整備公社 (4) 公益財団法人福岡市スポーツ協会 上記４団体に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (5) 市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について
86 △ 九州大学との共同研究から結びついた、主として自動車や有機光エレクトロニクス関連の企業に研究所用地として購入してもらう想定であったが、社会環境の変化や九州大学役員とのヒアリングを通じ、所有型ではなく賃貸型の研究開発機能の誘致を検討しているものであり、研究開発拠点の形成の方針は変わらない。
45 ［質疑・意見］ (公財)福岡アジア都市研究所の研究資料によると、福岡大学や九州大学などを卒業して日本で働きたいという留学生の雇用状況については、本市及び県は他県に比べて弱いとあるが、所見を尋ねる。 ［答弁］ 留学生の就職については、総務企画局が支援に取り組んでいる。
県の中小企業家同友会が開いたセミナーで、日本再生可能エネルギー総合研究所代表の北村和也氏は再生可能エネルギーをビジネスに直結させなければ企業として生き残れず、逆に先取りすれば競争に勝てると言っている。同氏はＲＥ100運動を推奨し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを提案しているが、民間だけでなく横浜市が関心を持ち、施策に取り組んでいることは把握しているか。
80 (2) 公益財団法人九州先端科学技術研究所に関する次の事項について (ア)事業計画 (イ)資金計画 (ウ)決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） 本件について、理事者から資料に基づき説明を受け、調査を行った。
226 ◯ 民間ビルに入居する本市関連事務所等の最適配置について、港湾空港局、住宅都市局住宅管理課及び九州先端科学技術研究所が検討対象から除外されているが、現在地における業務の効率性等は本当にあるのか。
［答弁］ (公財)福岡アジア都市研究所によると、天神ビッグバンにより30棟の民間ビルの建てかえを誘導することで、全市の雇用者数は約３万9,900人から約９万7,100人の約2.4倍になると試算している。
［答弁］ (株)日本総合研究所である。 87 ［質疑・意見］ 旧大名小学校周辺地域についての知識や現状を知らない大手企業の大阪本社に委託した理由を尋ねる。
(1) 福岡市土地開発公社 (2) 公益財団法人福岡アジア都市研究所 (3) 公益財団法人福岡市施設整備公社 (4) 公益財団法人福岡市スポーツ協会 上記４団体に関する次の事項について （ア）事業計画 （イ）資金計画 （ウ）決算に関する資料（事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書） (5) 市行政に係る重要な計画（基本計画を除く）の策定、変更又は廃止に関する事項について
(1) 一般財団法人福岡市水産加工公社 (2) 公益財団法人九州先端科学技術研究所 (3) 公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会 (4) 公益財団法人福岡観光コンベンションビューロー (5) 一般財団法人福岡コンベンションセンター (6) 公益財団法人福岡市文化芸術振興財団 (7) 博多港開発株式会社 (8) 博多港ふ頭株式会社 上記８団体に関する次の事項について (ア)事業計画
他都市からの受託は外部資金の獲得や当研究所のノウハウ活用に有効と考えるが、九州の各都市に当研究所をＰＲするなど受託をふやす取り組みは行っているのか。