京都市議会 2021-01-13 01月13日－19号
昨日までに寺田委員から，年末年始の医療体制，検査体制及び今後の同体制について，くらた委員から，保健所，衛生環境研究所の体制強化について，兵藤副委員長から，保健所体制及び介護保険事業所の濃厚接触者の対応について，森川委員から，感染症の拡大の現状と対策について，とがし副委員長から，緊急事態宣言要請の下での感染経路対策及び感染源対策の強化について，河合委員から，敬老乗車証について，鈴木委員から，介護認定，
昨日までに寺田委員から，年末年始の医療体制，検査体制及び今後の同体制について，くらた委員から，保健所，衛生環境研究所の体制強化について，兵藤副委員長から，保健所体制及び介護保険事業所の濃厚接触者の対応について，森川委員から，感染症の拡大の現状と対策について，とがし副委員長から，緊急事態宣言要請の下での感染経路対策及び感染源対策の強化について，河合委員から，敬老乗車証について，鈴木委員から，介護認定，
特に近年，動物愛護センターや消防学校，新型コロナウイルスの検査を府市協調で実施している市衛生環境研究所と府保健環境研究所，計量検査所，公営住宅の募集相談業務など，府市一体となった取組を進められてこられました。このコロナ禍の中，更なる府市協調で難局を乗り切っていただくことをお願いし，質問に入らせていただきます。 まず，文化財の今後の保護行政についてお尋ねいたします。
京都新聞の記事のまとめに，第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストが，悪循環の中で増税し，コロナ禍が加わって日本経済は三重苦となったと報じています。 この間，繰り返し，消費税は社会保障の財源を安定的に確保するものと答弁されています。社会保障を充実し将来不安を解消することは有効な景気対策です。
具体的には，京都市衛生環境研究所における検査機器の増設，合築の強みをいかした府保健環境研究所と連携した検査，さらには，民間の検査機関の活用等を通じて保健所の検査体制を抜本的に強化してきております。
京都府と京都市では，これまでから二重行政の解消や効果的な施策の推進のために，西脇隆俊京都府知事と門川大作京都市長の両トップ自らが懇談会を毎年開催し，議会からの提言も踏まえ，様々な分野で府市協調の取組を進められ，衛生研究所の共同化，京都経済センターのオープンや子ども医療費支給制度の拡充など多くの成果を出してこられました。
市長から，市会説明員の異動通知，損害賠償の額の決定についての専決処分の報告，令和2年度公立大学法人京都市立芸術大学，地方独立行政法人京都市立病院機構及び地方独立行政法人京都市産業技術研究所の各経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類，令和元年度京都市基本計画の実施状況及び令和2年度政策評価結果の報告，令和2年度事務事業評価の結果報告，令和2年度外郭団体の経営状況及び経営評価結果を説明する
△(イメージ）令和2年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所の経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類 △(イメージ）令和2年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所の経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類 △(イメージ）令和2年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所の経営状況の説明及び業務実績に関する評価結果の報告書類 △(イメージ）令和2年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所
次に，抗原検査の活用等による検査体制の拡充に関しては，衛生環境研究所の建物だけでなく，中身も含めて府市協調で取り組む必要性，抗原検査の精度に課題があることを踏まえ，PCR検査体制を拡充する考え，第2波に備えて検査技師を計画的に育成する必要性，クラスター対策における抗原検査の有効性，検査体制の拡大により，医療現場の感染リスクが増加することへの懸念などについて質疑や御意見がありました。
感染症の診断に当たり，迅速な検査結果が得られる抗原検査を救急等の医療現場で活用し，医療機関における感染拡大防止を図るとともに，本市衛生環境研究所の検査機器を追加購入するなど，更なる検査体制の拡充を行います。また，出水期を前に，災害時の避難所運営における感染症対策に万全を期すため，消毒液や非接触型体温計等の調達，備蓄等を進めてまいります。 次に，市民生活・京都経済の下支えについてでございます。
現在，京都市衛生環境研究所と京都府保健環境研究所を合わせて一日当たりに検査できる件数は通常80件です。また，京都市が契約している民間検査機関は現在1社ですが，これでは不十分です。京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授は，大学研究機関の検査機能を活用するよう提唱されています。本市として，衛生環境研究所の検査受入件数を増やすための体制を補強し，さらに民間検査機関への協力要請も行うべきです。
を失ったフリーランスの文化芸術活動家や団体などの実態把握に努め損失補填を国に求めていく必要性，中小企業に対する固定費補助やリフォーム助成などの直接支援や予算組替えを視野に入れた対策の考え，中小・小規模事業者の倒産や失業を起こさない決意と必要な支援策を講じるためにも全業種に対するしっ皆調査を行う必要性，補助金制度の創設などマスク製造に意欲のある企業を支援する考え，速やかな検査体制の確保と共に衛生環境研究所
本市では，これまでに二条城二の丸御殿を精密に再現したVR映像や，京北の山国神社が所有する江戸時代に模写された巨大な世界地図の高精細デジタルスキャン，また明智光秀が築城した周山城跡を航空レーザーで測量したデータを基にした模型の作成，また産業技術研究所における西陣織の能装束のデザインの商品開発にデジタルデータを活用するなどの取組を行ってまいりました。
当時，この結果に対して，国においても専門機関国立教育政策研究所との連携による調査結果の分析を進められ，その結果も踏まえ，国際的に質の高い学力を目指すための学習指導要領の見直しや，現在実施されている全国学力・学習状況調査の実施の検討，更に授業改善の徹底など学力向上に向けた具体的な取組が進められてきました。
昨年12月に全国で初めて府市共同の新施設を開設した衛生環境研究所，府の保健環境研究所が迅速な検査体制の確立に効果を発揮するとともに，売上げが減少している中小企業者等を対象に，府市協調で低利・無担保の緊急融資を実施しております。
次に，議第175号衛生環境研究所条例の一部改正については，理事者から，本市衛生環境研究所について，府保健環境研究所との共同化による再整備に伴い，その位置を変更するとともに，中央卸売市場に関連する業務に係る部分の休所日が中央卸売市場の休場している日であることを明確化しようとするものであるとの説明がありました。
さらに，伏見区において京都市衛生環境研究所と京都府保健環境研究所の府市協調の合築工事が進んでいます。この中でも，環境学習のための取組をされる予定とお聞きしています。この新施設も含めて環境学習について施設間が連携し，それぞれの施設の得意性をいかしながら，さらに他の施設に誘導するような展示や紹介，同じテーマでイベントを行うなどの取組を行うことで，環境意識がより高まるのではないでしょうか。
一方で，近年の本市の都市格は飛躍的に向上し，京都で事業を拡大したい，京都に進出したいというスタートアップ企業や，京都で学びたいという留学生，子育て世帯等のためのオフィスや研究所，住宅等の必要性も大きく高まっております。
する条例の制定について第６ 議第１７１号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について第７ 議第１７２号 京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第８ 議第１７３号 京都市心身障害者扶養共済事業条例の一部を改正する条例の制定について第９ 議第１７４号 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１０ 議第１７５号 京都市衛生環境研究所条例
の制定について第１１ 議第１７１号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について第１２ 議第１７２号 京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第１３ 議第１７３号 京都市心身障害者扶養共済事業条例の一部を改正する条例の制定について第１４ 議第１７４号 京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第１５ 議第１７５号 京都市衛生環境研究所条例
）令和元年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所の経営状況の説明 △(イメージ）令和元年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所の経営状況の説明 △(イメージ）令和元年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所の経営状況の説明 △(イメージ）令和元年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所の経営状況の説明 △(イメージ）令和元年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所の経営状況の説明 △(イメージ）令和元年度地方独立行政法人京都市産業技術研究所