千葉市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-03
新年度では、まず、感染者等への対応として、病床確保や軽症者等の宿泊療養施設の確保、さらには軽症者等の在宅療養支援、医療機関及び保健所、環境保健研究所でのＰＣＲ検査の実施などが計上されました。 あわせて、宿泊療養及び自宅療養の感染者の毎日の健康観察の体制強化や合理化の取組もなされたことは評価しておりますが、もう一歩踏み込んで、往診に対応する医療機関の体制も検討すべきではないかと考えます。
新年度では、まず、感染者等への対応として、病床確保や軽症者等の宿泊療養施設の確保、さらには軽症者等の在宅療養支援、医療機関及び保健所、環境保健研究所でのＰＣＲ検査の実施などが計上されました。 あわせて、宿泊療養及び自宅療養の感染者の毎日の健康観察の体制強化や合理化の取組もなされたことは評価しておりますが、もう一歩踏み込んで、往診に対応する医療機関の体制も検討すべきではないかと考えます。
具体的には、ワールドカフェ千葉市100人未来会議や、千葉市まちづくり未来研究所、カレッジリンク、こども・若者の力ワークショップなどを開催し、実現すべき未来の千葉市について貴重な御意見を頂いております。
次に、適応策については、商業施設で予定している環境イベント等の日傘を活用した普及啓発など熱中症対策や一般住宅用充給電設備Ｖ２Ｈの購入促進などにより、市民の皆様に対し気候危機への備えを促すとともに、広域連携の視点や関係部局との連携が重要であることから、千葉県気候変動適応センターや近隣市との連携に努め、国立環境研究所が提供する気候変動適応情報等を庁内で共有しながら、災害対策など庁内の適応策について連絡会議
検査につきましては、環境保健研究所に８月末にもＰＣＲ検査機器を増設したほか、より多くの医療機関で保険診療により独自に検査できるよう委託契約を進めており、検査体制の拡充を図ってまいります。
さらに、総合保健医療センターの大規模改修後は、移転した環境保健研究所の施設部分が空くことから、休日救急診療所では、発熱外来の感染症対策などを十分に行える環境の再整備や施設規模の拡大をお願いします。 第４期改革プランも最終年度となり、次年度以降の取組については検討中のことと推察します。
また、民間医療機関の先月１日から27日までの１日当たりの平均検査件数は約80件となっており、環境保健研究所での検査分と合わせて、１日当たり約160件の検査を実施しております。
そうした中、先日、所管より、建設から27年を経過した総合保健医療センターの大規模改修に合わせて、環境保健研究所の移転の説明を伺いました。総合保健医療センター内に関連施設として併設された環境保健研究所は、今回の新型コロナウイルス関連の取組においても、同施設内の保健所との連携など、多くの役割を担ってきたと考えます。
２、現在の環境保健研究所の課題についてと、次期の環境保健研究所の役割、若葉区大宮町に移転をすることが明らかにされておりますが、周辺住民の理解について。 ３、環境保健研究所は、新たなウイルス対策などの時代が求める水準は極めて高くなっておりまして、市民の期待にどう応えていくのか。 次に、総合政策行政についてお尋ねをいたします。
今後50年間では、人口は３割減り、2.6人に１人は65歳以上の高齢者になることが国立社会保障・人口問題研究所の推計として出されています。急激な人口減少と高齢化の行き着く先は、日本経済の地盤沈下であります。本市もその波にのまれることは確実であり、その対応を間違えれば、自治体自体の崩壊を招きます。
次に、人口ビジョンですけれども、千葉市の人口推計ですけれども、国立社会保障・人口問題研究所が示した数値と、現時点で改訂の考え方の中にある人口推計地域分析、地域経済分析が最新の状況を反映すると。最新の状況というのは、最初示された推計と、どのくらい違いがあるんですか。
まず、延伸の見通しはどうかについてですが、モノレール延伸計画の検証につきましては、本年５月に、プロポーザル方式による事業者選定を行い、７月に、株式会社日本能率協会総合研究所と千葉都市モノレール延伸計画再検証業務委託の契約を締結し、現在、業務を実施しているところであり、今年度末にはこの業務を完了させ、その後、延伸の是非について方針を決める予定であります。
今年度に実施する外部調査及び実証実験イベントに係る実施体制や具体的な調査、実証実験の内容についてですが、実施体制につきましては、全体の統括などを担う株式会社電通東日本千葉支社のもと、調査業務を株式会社ちばぎん総合研究所が、実証実験イベントを地元企業である株式会社オニオン新聞社やレインカラーズが担うこととなっております。
ですから、そこで、人材育成という観点で、こういう学部、あるいは研究所をつくってもらおうじゃないかと。そこにおいては、ただ大学でつくれというだけではなくて、関係自治体でお金を出して、こういう人材の育成に努めてもらいたいというやり方もあるかもしれないですよね。
国立社会保障・人口問題研究所が１月に発表した世帯数の将来推計によれば、2040年には単身世帯が全世帯の４割に達するとともに、単身世帯に占める65歳以上の割合は45％に達すると予測されております。社会保障制度はもとより、地域社会のあり方が問われております。 また、現在、地域の諸活動、支え合いの担い手として活躍されている多くの方々の高齢化も顕著になってまいりました。
量子科学技術研究開発機構、放射線医学総合研究所と連携した取り組みで、海外から粒子線技術を学ぶ研修医師、技師等の在留資格を１年から２年に延長できる特例でございまして、その後の医療機器の輸出促進を図るものであります。現在、認定を受けた後、放医研におきまして研修生の受け入れの協議を進めているところと聞いてございます。
特に、デング熱については、かつて平成25年ぐらいのときに、稲毛区でございましたので、その辺、県有施設じゃない市有施設で、そういったようなエピソードのあるところを中心に蚊の補集をして、ジカ熱並びにデング熱ウイルスがあるかないか、この検査は市の研究所で検査はできますので、そちらで検査をしますので、すぐに結果が出るという状況になっております。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、我が国の人口は平成22年を境に減少に転じ、今後も減少を続けると予測されていることから、企業におきましては人材の確保が大きな課題となっています。
また、駅周辺歩行者については、ちばぎん総合研究所が開業前後の平日及び休日、８カ所の地点で８時から20時までの12時間での歩行者通行量を調査いたしました。これによりますと、平日、休日の合計値で約１割の増が見られたとのことであります。
１点は、おっしゃっていただいた人口ビジョン、基本的にその当時は平成22年の国勢調査、これをベースに国の社会保障・人口問題研究所、そこも含めて、そういうような人口推計を行っています。それが、先般、平成27年の国勢調査が行われた中で、本市の人口についてピークとしていた97万4,000、97万3,700人ですけれども、これに現時点でかなり近づいてきているというようなところが見えてきました。
また、ちばレポをベースに、ＩｏＴ技術や機械学習技術等を用いて、道路維持管理業務の更なる高度化、効率化を図るため、他自治体の参加も得て、東京大学生産技術研究所と共同研究を進めているところであります。今後も将来を見据えて、市民協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。 次に、19ページをお願いいたします。 19ページは、平成28年第３回定例会における指摘要望事項であります。