さいたま市議会 2021-02-09 02月09日－04号
こちら、昨年の一般質問で新井議員の質問の中で、桜区の衛生研究所のほうには、いろいろな条件で移設できませんよという御答弁がございました。ただ、それでも西部配水場というのは重要な施設ということなので、何がしか対応しなければいけないと思いますので、その辺の見通しがどうなっているのか、教えてください。
こちら、昨年の一般質問で新井議員の質問の中で、桜区の衛生研究所のほうには、いろいろな条件で移設できませんよという御答弁がございました。ただ、それでも西部配水場というのは重要な施設ということなので、何がしか対応しなければいけないと思いますので、その辺の見通しがどうなっているのか、教えてください。
一昨年、さいたま市とさいたまスポーツコミッションは、埼玉大学のほかに浦和レッズと大宮アルディージャ、ＮＴＴデータ経営研究所、ラフレさいたまなど、事業に参画する７者と連携協定を結び、さいたまスポーツシューレが動き出しました。
次に、（４）埼玉県警察科学捜査研究所跡地について伺います。先ほどの推進地区候補を見ますと19地区ございますけれども、分布を見ますと２都心に位置づけられている浦和駅周辺、そして４副都心に位置づけられている岩槻駅周辺、日進駅周辺が目立ちます。確認しますけれども、分布を見てエリアとして一番広いのは、２都心に挟まれた与野駅と北浦和駅の間になっています。
なお、議員御指摘の複数人での検体を混ぜて１つの検体とするプール方式の検査についてでございますが、国立感染症研究所が示す検査のマニュアルには、現時点では示されてございません。今後の検査マニュアル改定等について、注視してまいりたいと考えているところでございます。 ○渋谷佳孝議長 松本翔議員 〔松本翔議員登壇〕 ◆松本翔議員 御答弁ありがとうございました。 １点だけ再質疑させていただきます。
第３表、地方債補正ですが、教育研究所整備事業につきましては追加を、障害者福祉施設整備事業ほか８事業につきましては、借入限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げますので、18ページをお願いいたします。
プールを１つ造るだけでなくて、プールをいっぱい造った上で、そのスポーツ科学何とか研究所を造る。そうなると、この地区は既にサッカーの聖地でもあるし、順天堂病院が、先ほどの答弁のように、うまくいって、もし誘致できるんであれば、スポーツと医学が結ばれる。さらには、順天堂の陸上部、いわゆる駅伝です。あそこに来て競技場の周りを走る。施設を造る。さらには、もうちょっといくと馬術があるわけです。お馬さん。
今年度は実証実験のノウハウを、活動の場が少なく、選手人口が減少するという課題を抱えております中学生年代の女子サッカーの普及に取り入れるべく、連携協定先であります浦和レッズや大宮アルディージャ、ＮＴＴデータ経営研究所、ＮＴＴコムウェア、埼玉大学、さいたま市サッカー協会等の連携の下に取り組んでおります。
昨年の10月末、株式会社日本総合研究所より、さいたま市本庁舎整備検討調査報告書が提出されております。さいたま市本庁舎整備審議会の答申に示されたあるべき庁舎の諸条件を満たすものがあるかを調査したものでありまして、その結果、報告書では３か所の適地が示されました。昨年12月定例会の当会派の神崎議員の一般質問に市長がお答えになりました。
日本総合研究所の全47都道府県幸福度ランキング2018年版では、政令指定都市で第２位の高い評価を頂いております。また、リクルート住まいカンパニーが発表したＳＵＵＭＯ住みたい街ランキング2019関東版では、大宮が第４位、浦和が第８位にランクアップし、市外からの注目度がさらに高まっています。
２、埼玉県衛生研究所の跡地についてお伺いいたします。（１）現在の状況について。埼玉県衛生研究所の跡地は、過去の一般質問でも何度も取り上げさせていただきました。地元からは、主に防災公園の要望、私からはにぎわいの創出、あわせて高齢化社会を迎えている中、医療や福祉に資するものも要望させていただいております。ということを踏まえて、現在の状況についてお伺いいたします。
逆に、そのようなことをした経験があると回答した児童生徒も９割いることが、国立教育政策研究所の調査で報告されております。つまり、いじめはどこでも、誰にでも起こり得るものであるということがわかります。 教育委員会といたしましては、いじめ防止シンポジウム等の児童生徒主体の取り組みを、子供たち一人一人が当事者になり得ることをもう一度確認し、全員が本気で考える場としていけるよう改善してまいります。
次に、議案第138号、さいたま市立常盤中学校ほか13校照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業、及び議案第139号、さいたま市立大宮東中学校ほか12校照明ＬＥＤ化・空調機設置ＥＳＣＯ事業につきましては、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が本市との窓口となり、事業全体を統括する事業役割及び資金管理を担い、株式会社雙設備研究所が設計を担い、株式会社太平エンジニアリング北関東支店及び株式会社積田電業社
財団法人日本不動産研究所の行った全国オフィスビル調査（2017年）の調査結果によると、さいたま市内のオフィスビルストックは106万平米しかなく、横浜市の512万平米と比較すると、圧倒的にオフィスの床面積が少ないという事実がわかります。このように、オフィスの面積が５分の１程度しかないにもかかわらず、賃料が上回るという結果は、需要超過の状態を疑うには十分なデータです。
次に、11月30日には、議会基本条例を取り巻く現状と課題及び今後の展望についてをテーマとして、株式会社地方議会総合研究所代表取締役の廣瀬和彦氏を講師としてお招きし、議会基本条例の意義、議員間討議、議会報告会、意見交換会、政務活動費の適正支出について御講演いただきました。また、参加した市民や傍聴議員なども交え意見交換を行いました。
昨年、国立社会保障・人口問題研究所から発表されたさいたま市の人口推計で、2025年が人口増加のピークとされていましたが、これが５年間延長されて2030年と修正されました。
昨年の東洋経済新報社「都市データパック」の住みよさランキングの総合評価では、全国20政令指定都市で第１位、日本総合研究所の指定都市幸福度ランキングでは第２位の高い評価をいただきました。また、リクルート住まいカンパニーが発表した「住みたい街ランキング2018関東版」では、大宮と浦和が10位以内に入るなど、市外からの注目度も高まりました。
続きまして、（３）埼玉県衛生研究所の跡地についてお伺いいたします。 埼玉県衛生研究所の跡地利用について、埼玉県からさいたま市に正式に照会が来たと聞いております。地元からは特に上大久保自治会が中心となって、公園整備に関する要望書も市長宛てに出されております。本日も上大久保自治会長も傍聴に来ていただいていると思います。
また、九条俳句訴訟東京高裁判決についての見解と題する声明につきましては、日本社会教育学会、日本公民館学会、社会教育推進全国協議会、社会教育生涯学習研究所の４団体から成る学習の自由と公民館に関する教育研究団体等連絡会議より、平成30年10月に受領したところでございます。
そういうデータを集積させることによって、そのデータを使って、今もかなりＮＴＴデータ経営研究所なんかが中心になって、スポーツテックという分野でいろいろな企業が参入して、その研究なども進めていますけれども、そういう意味では、そういう産業化に向けての取り組みにもつなげられるだろうと思っておりまして、さいたま市はスポーツの資源という意味では、スポーツをする競技者も、あるいは指導者もたくさんあって、またインフラ
博報堂ＤＹグループのＬＧＢＴ総合研究所が2016年６月に行った調査では、ＬＧＢＴその他を合わせた性的マイノリティーは、人口の約８％との結果も出ております。これを踏まえて考えるならば、本市６月１日現在の約129万788人の人口を要するさいたま市では、推計すると10万3,263人もの人がこれに該当することにもなると考えております。