静岡市議会 2020-07-06 令和２年 観光文化経済委員会 本文 2020-07-06
まず、今の段階で県境をまたぐ移動は確かに増えていることは、ホテル旅館組合の皆さんからの声などでも実感として感じているところです。
まず、今の段階で県境をまたぐ移動は確かに増えていることは、ホテル旅館組合の皆さんからの声などでも実感として感じているところです。
先週十八日、市内では五十一日ぶりとなる新たな患者さんが確認されましたけれども、県境を越える移動も解除されたところでございまして、市民生活においては、改めて新しい生活様式の実践や、また感染予防対策の徹底を図っていただくようお願いをいたしたいと思います。 その上で、コロナ禍にあっても、社会生活や経済活動を着実に動かすことで、地域経済を回復軌道に乗せることが必要でございます。
国によるＧｏＴｏキャンペーンが電通への委託疑惑で遅れ、東京での連日の200人を超える感染拡大により県境を越えないでキャンペーンが広がる中、国、県、市連携のＧｏＴｏキャンペーンの実施は極めて困難な状況にあります。 これまでの自然災害ふっこう割、インバウンドありきのＧｏＴｏキャンペーンからの質の転換が求められております。
県境を超えた人の往来が原則自由となり、感染者が多いと言われる首都圏からも、本市へ来られる方が増えることはこれから避けられない。感染抑止と経済・社会活動の活性化を一体にどのように進めるか、難しいかじ取りが迫られております。 一方、６月28日、世界では感染者が1,000万人を超え、死者も50万人、今日のニュースでは超えたと報道されております。感染の速度が加速している。
国民健康保険佐久間病院は、愛知県、長野県の県境に接する天竜区佐久間町で、主に佐久間町、水窪町に医療を提供している病院で、県内５か所にあるへき地医療拠点病院の一つです。林野率96％の山間過疎地域の中で、唯一の公立医療機関として、半世紀にわたって通常の一般外来、入院医療、診療所への職員派遣、訪問診療や往診、無医地区への巡回診療など、在宅医療を行い、保健師と協力した保健予防活動をしています。
◎建設緑政局長（奥澤豊） 多摩川の特定都市河川の指定についての御質問でございますが、多摩川は山梨県に水源を発し、東京都と神奈川県の都県境を流れ東京湾に注ぐ、延長138キロメートル、流域面積1,240平方キロメートルの一級河川で、流域内には１都２県30区市町村が属しており、流域面積の約３分の１を占める中下流の平野部に流域内の人口が集中し、高度な土地利用がなされております。
初めに、多摩川の治水等についての御質問でございますが、初めに、多摩川の特性につきましては、多摩川は山梨県に水源を発し、東京都と神奈川県の都県境を流れ、東京湾に注ぐ延長138キロメートル、流域面積1,240平方キロメートルの一級河川でございます。
市長は所信表明の中で、近隣都市の連携を強化し、地域の活性化を力強く推進するための体制づくりに取り組んでいくとの御発言がありましたが、これからは都県境を越えた広域連携も特に重要であると考えます。市長の見解をお伺いするとともに、広域連携強化に向けて、今後、どのように進めていくのかをお聞きいたします。 次に、観光資源を活用した近隣都市との連携による地域の活性化について伺います。
６月18日の夜10時ごろ，新潟と山形の県境で最大震度６強の地震が発生しました。被害に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに，一日も早く安息な生活に戻れるよう心からお祈り申し上げます。 ちなみにですけど，きょうの午前中に東京，千葉，神奈川のほうでも，たしか最大震度４の地震があったと伺っております。そちらのほうも重ねてお見舞い申し上げるとともに，一日も早く安息な生活に戻れるようお祈り申し上げます。
三遠南信地域では、およそ四半世紀にわたり県境を越えた圏域の課題解決に取り組んでまいりました。先進的な県境連携の取り組みを圏域内外に広くＰＲし、圏域の一体感の醸成や地域活性化にも寄与するＰＲツールとして、ロゴマークを活用していきたいと考えております。 ◎産業部長（渡瀬充雄） 次に、３点目、中心市街地の活性化についてお答えいたします。
そして、相模原市は東京都との県境であり、県央地域や湘南地域などと違い、他県での給油も多く予想されます。この軽油引取税の仕組みを知らなければ、町田や八王子など他県で給油されることも考えられます。そして、たばこ税と違い、健康増進など気にせず、県内給油を周知、促進することができると思いますが、市はどのように周知、取り組みをしているのか伺います。 ○沼倉孝太議長 税務部長。
３市２町でも90万人を超える住民を守る静岡市消防局、大規模災害や特殊火災等が発生すれば、５市２町なら100万人超え、もちろん富士川や山梨県境もまたぎ、救助活動に対応されるんです。それも瞬時の判断で出動していく特殊性から、体制づくりは急がれると思います。
川崎区中瀬地区と多摩川都県境までを結ぶ、代表幅員２０メートル、延長約７５０メートルの都市計画道路となります。見直し方針ですが、当該路線は、評価項目における都市の骨格形成に都市計画道路としての機能などを有する路線ですが、隣接都市との道路ネットワーク機能の強化により、両都市を結ぶ新たな都市計画道路を整備する必要性は、低くなっております。
2008年には、地域住民、大学、経済界、行政が力を合わせ、三遠南信250万流域都市圏の創造を将来像に描く三遠南信地域連携ビジョンを策定するとともに、県境を越えた官民連携組織である三遠南信地域連携ビジョン推進会議、通称ＳＥＮＡを立ち上げました。
広域連携の推進についても、三遠南信地域、遠州地域の核として、県境を越えた圏域の自立と発展を目指して取り組んでまいります。 次に、平成30年度の予算編成でございます。 平成30年度は、地域経済の緩やかな回復基調等を背景に、都市の将来像の実現に向け、総合計画や総合戦略に掲げた諸施策を積極的に推進するものといたしました。
東北の政治、経済の中心である都心部から、山形県との県境までの豊かな自然との調和と、青葉区自体の魅力ある発信も重要ではありますが、もう少し視野を広げて他の自治体との連携、特に仙山連携に代表されます山形市、天童市、東根市といった県境を越えた連携も、これからの地方創生を考えていく際には極めて重要な要素となると考えます。
その結果、東京都では1,000億円を超える減収になると試算される一方、県境を越えた買い物に住民が流れやすい大都市周辺部では、その恩恵を受ける可能性も示唆をされております。この地方消費税の配分見直しによる本市の税収見通しについて、財政局長に見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一） 財政局長。
次に、見直し候補路線ごとの見直し方針についてですが、まず廃止候補路線として選定いたしました右上①の中瀬線でございますが、川崎区中瀬地区と多摩川都県境までを結ぶ代表幅員２０メートルの都市計画道路でございますが、多摩川渡河部東京都側につきましては現在都市計画決定されていない状況となっておりまして、また、東京都といたしましても調整を要する路線ということで位置づけているところでございます。
ちょっと視点を変えさせていただきますが、ことし５月に、愛知や岐阜、石川、長野などといった中部地方の９県の自治体や企業では、県境を超えて広域で観光誘客に当たるＤＭＯ、観光地経営組織と言われるものですけれども、これを発足しまして、そのトップにイギリス人を起用したことを私は新聞報道で拝見させていただきました。
また、関門地域は両都市間を通勤通学者などで１日約１万人が往来するなど、県境を越えて一体的な生活圏が形成されています。両市は関門地域の未来を見据え、更なる連携強化に取り組んでいます。本市のため、関門地域のため、そして、九州、いや日本のため、本州と九州を結ぶ動脈がぜい弱であってはならず、未来永ごう安定的につながっているためには、現状を補完する代替機能が絶対に必要であります。