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新潟市議会 2022-03-18 令和 4年 3月18日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−03月18日-01号

次に、江南区では、住宅に伴う転入超過により、全体で県内転入超過となっています。  次に、西区は、学業に伴う移動で転入超過となる一方で、職業による転出超過が際立っています。  次に、西蒲区は、県内県外とも転出超過となっていますが、住宅を理由とした転入超過となっています。  

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