静岡市議会 2021-07-02 令和３年 厚生委員会 本文 2021-07-02
それと、あと入居の施設で小さな職場というかグループホームということになりますけれども、グループホームの場合は厚生労働省令の運営基準の中で、緊急時のサービス提供体制を確保するために、特別養護老人ホームや老人保健施設などとの間で連携や支援の体制を整えることとされております。
それと、あと入居の施設で小さな職場というかグループホームということになりますけれども、グループホームの場合は厚生労働省令の運営基準の中で、緊急時のサービス提供体制を確保するために、特別養護老人ホームや老人保健施設などとの間で連携や支援の体制を整えることとされております。
乳幼児健診は，母子健康法に基づき，第12条には市町村は次に掲げる者に対し厚生労働省令の定めるところにより健康診査を行わなければならないと定められ，満１歳６か月を超え満２歳に達しない幼児及び満３歳を超え満４歳に達しない幼児，つまり１歳６か月児健診，３歳児健診は法定健診として実施され，これ以外の対象者については，第13条で前条の健康診査のほか，市町村は必要に応じ妊産婦または乳児もしくは幼児に対して健康診査
本条例は、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第80号）の施行による救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号）の一部改正に伴い、保護施設等の設備及び運営に関
議案第138号は、静岡市救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正で、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準省令の一部改正に伴い、感染症や災害への対応に関する基準を追加するなど、所要の改正をするものでございます。 １枚おめくりください。
整理番号６は、救護施設等の設備及び運営に係る基準に関し、条例において本市独自の基準を定めるとともに、それ以外の基準については厚生労働省令に定める基準によることとする旨を定めるものでございます。 ９ページをお願いいたします。 整理番号７は、市民病院の初診及び再診における加算額の改定を行うものでございます。
今回の議案第124号から134号までですが、国の一連の省令改正を受けて共通の電磁的な記録に切り替わっていくということだと思うんですけれども、今の寺尾委員の関連で、議案第127号の条例の対象となる事業者数というのは具体的にどのぐらいあるんでしょうか。
議案第124号静岡市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてから、１枚めくっていただきまして、議案第134号静岡市福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてまでは、いずれも国の基準省令の一部改正に伴い、電磁的方法による記録の作成、保存に関する規定を追加するなど、所要の改正をしようとするものでございます。
議第96号「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」のほか、省令の一部改正に伴う関係条例20件の一部改正について、種々論議があり、まず、施設の設備及び運営に関する基準について、 一、省令の改正により、国の人員配置基準等が緩和された場合、サービスの質を確保するため、市独自の基準策定について
議第96号「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」のほか、省令の一部改正に伴う関係条例20件の一部改正について、種々論議があり、まず、施設の設備及び運営に関する基準について、 一、省令の改正により、国の人員配置基準等が緩和された場合、サービスの質を確保するため、市独自の基準策定について
具体的取組について、身体的拘束に関する取組の変更点について、医療的ケアを必要とする障害児への対応の変更点について、感染症対策の強化に向けた具体的取組について、これまでのＢＣＰの策定状況及び改正による変更点について、自然災害及び感染症の対応に向けたＢＣＰの策定方法について、ＢＣＰ策定に向けた支援について、有事の際の人員確保の支援について、ＢＣＰの策定及び訓練の実施の支援に向けた危機管理室との連携について、省令改正
行政手続法は、平成１７年の改正で、政省令等について事前に国民の意見を聴く意見公募手続等、便宜上、パブリックコメントといいます、を新たに追加する改正を行いました。法の趣旨にのっとれば、行政手続条例を制定している地方公共団体は条例改正で対応するのが自然な流れですが、本市では、まだ条例化されていません。
本条例の改正内容でございますが、中段の改正内容に記載しておりますように、これまで省令の内容を基準条例で規定しておりましたが、今回の改正により独自の基準のみを条例に規定し、その他の部分は省令で定める基準が本市の基準となるように改正を行っております。 省令の改正に併せまして、そのほかの基準等を定める条例につきましても同様の改正を行っております。
続いて、議案第76号、第77号ですが、介護保険法、老人福祉法及び社会福祉法と障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき基準省令の改正が行われ、虐待防止対策、感染症対策、業務継続に向けた取組などが義務づけられ、利用者のサービスの質を向上させるのに不可欠であり、制度を前進させるものです。
本条例の改正内容でございますが、中段の改正内容に記載しておりますように、これまで省令の内容を基準条例で規定しておりましたが、今回の改正により独自の基準のみを条例に規定し、その他の部分は省令で定める基準が本市の基準となるように改正を行っております。 省令の改正に併せまして、そのほかの基準等を定める条例につきましても同様の改正を行っております。
条例の改正理由でございますけれども、介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第35号）の施行による介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の一部改正に伴いまして、本市もこれに準じ、第１号被保険者の所得段階の判定に用いる合計所得金額の改定をするため、所要の改正を行うものでございます。
議案第76号は、３年に１度の介護報酬の改定に合わせて介護サービスの基準省令の改正が行われたことから、本市の関係条例14件について、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容につきましては、介護サービスにおいて高齢者虐待防止の推進、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、ハラスメント対策の強化等を図るための規定を設けるものでございます。
条例の改正理由でございますけれども、介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第35号）の施行による介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の一部改正に伴いまして、本市もこれに準じ、第１号被保険者の所得段階の判定に用いる合計所得金額の改定をするため、所要の改正を行うものでございます。
また、省令などにより制約の多い児童会の枠組みにこだわらず、長期休業中における多様な子供の居場所づくりについても児童会を補完する取組として検討してまいります。 ◆30番（須藤京子） 議長、30番。 ○議長（鈴木育男） 30番須藤京子議員。 ◆30番（須藤京子） ありがとうございました。また少し意見と要望を申し上げます。
学費は、国立大学は省令により、公立大学は議会の議決を経て、上限が定められていますが、その上限の範囲内で、国会や議会の承認を必要とせず決定できるため、特に高い授業料を設定する大学も出ています。逆に、低い授業料も設定できるはずですが、ほとんど横並びの金額を設定しています。 全国公立大学の中で、まず我が北九州市立大学で学費を半分に引き下げようではありませんか。
一方、国においては中央教育審議会から国公私立の大学に加え、自治体や企業なども参画して、大学等の連携や機能分担を促進する大学等連携推進法人制度の創設が答申され、本年２月26日に関係省令が施行されたところでございます。