札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月18日-08号
これに対しまして、昨年の決算特別委員会では、既存の集合住宅に対して、外断熱工法による高断熱改修を促すため専門家を派遣する省エネ改修コンサルタント派遣制度を始めたという答弁がございました。 外断熱改修が実際に行われますと、ＣＯ２の削減に非常に効果がありますので、マンションの管理組合などが外断熱改修の工事などに取り組みやすくなるような支援も必要ではないかと考えます。 そこで、質問です。
これに対しまして、昨年の決算特別委員会では、既存の集合住宅に対して、外断熱工法による高断熱改修を促すため専門家を派遣する省エネ改修コンサルタント派遣制度を始めたという答弁がございました。 外断熱改修が実際に行われますと、ＣＯ２の削減に非常に効果がありますので、マンションの管理組合などが外断熱改修の工事などに取り組みやすくなるような支援も必要ではないかと考えます。 そこで、質問です。
今年度の新たな取組といたしまして、既存集合住宅への省エネ改修コンサルタントの派遣制度を創設いたしまして、集合住宅の省エネルギー化を図る取組を始めたところであります。
議案第130号の補正予算について、まず、既存住宅の省エネ改修促進事業に関して、制度の周知方法等について質疑がありました。 これに対して理事者から、令和６年１月末頃までの約４か月間、受付期間を設ける予定であり、公共施設へのチラシの配架、住宅のリフォーム工事業者が所属する事業者団体などを通じた制度周知など、積極的に広報活動を行い、制度利用の促進に努める旨、答弁がありました。
マンションにおける大規模修繕の検討に当たっては、屋上の防水や外壁塗装など一般的に行われている修繕に加え、家庭で使用するエネルギーと太陽光発電などでつくるエネルギーのバランスを取り、１年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にするＺＥＨ化等により省エネ改修を検討するなど、最適なタイミングで改修を促進する事業を展開していくことも重要です。
そうしたことから、このＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行うとともに、新築や増築といった大規模事業だけでなく、部分的な省エネ改修事業も含めて取り組んでいただくとともに、学校施設設備に対する事業予算額を増額してほしいという趣旨になります。よろしくお願いいたします。
議案第９号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税について、所得税の住宅借入金等特別税額控除が延長されたことに伴う改正を行うとともに、固定資産税について、省エネ改修が行われた住宅に係る減額措置の適用期限を延長する等の改正を行うものであります。
次に、（２）、省エネ改修工事を行った住宅に係る税額の減額措置の見直しに伴う規定の整備については、外壁や窓等を通じて熱損失の防止に資するなど、一定の省エネ改修工事等を行った既存住宅に係る固定資産税の減額の措置について、対象住宅及び工事費用の要件が見直されたことに伴い、所要の規定を整備するものです。
これは、新築の住宅については、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象ですが、住宅のリフォームについては、省エネ改修やバリアフリー改修に関して世帯を問わず補助の対象としており、良質な住宅ストック形成を推進する動きが進んでいます。
次に、クールビズ、施設の省エネ改修、再生可能エネルギーや次世代自動車の導入など、市役所による率先実行であります。 こうした様々な形で取り組んでおります。平成29年度には基準としている平成17年度と比べて、市内では1.6％、市役所業務では23％のＣＯ2を削減いたしました。
なお，住宅改修助成につきましては，耐震改修，防火改修，省エネ改修に重点を置き，社会的課題の解決を図るとともに，市内事業者が工事を行うことを要件とすることで，大きな経済波及効果を発揮していると考えております。 以下，副市長及び関係理事者が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一） 岡田副市長。
現計画では、省エネ・省資源の推進、省エネ改修や再生可能エネル ギー導入促進による公共施設の環境配慮、３Ｒの廃棄物対策の推進といった ３分野に取り組んでいる。削減実績は、基準年2005年度の排出量35万5,000 トンから、2017年度は８万1,000トン減らし、23％の削減を達成している。
中小企業向け省エネ対策支援事業につきまして、事務所等での省エネ改修補助金が最大20万円出る事業をやっていると思います。この実績につきまして、まずお聞きします。
住宅リフォーム助成につきましては，政策目的を持って耐震改修，省エネ改修に重点を置いて実施しており，市民の安心安全の確保や環境保全に大きな効果を生み出しております。そして市内事業者が工事を行うことを要件とすることで，大きな経済波及効果も発揮していることから，住宅リフォーム全般に対する助成制度の創設は考えておりません。
ＥＳＣＯ事業とは，省エネ改修に関わる全ての費用，つまり建設費，金利，ＥＳＣＯ事業者への経費を省エネ改修で実現する光熱費の削減分で賄うという仕組みです。このＥＳＣＯ事業者と広島市は令和13年，つまり2031年まで委託契約を結んでいます。ＥＳＣＯ事業の契約をはじめ，その内容は複雑で，その事業の検証方法もさらに複雑です。
また、市役所の率先的な取り組みとして、市有施設の照明ＬＥＤ化や空調設備の省エネ改修、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を計画的に進め、施設から排出する温室効果ガスの削減に取り組んでおります。 次に３点目、公共交通の推進による環境対策についてお答えいたします。 計画では、低炭素都市の実現のため、公共交通の利用促進を掲げております。
また，政策上，重要度・緊急度が高い住宅の耐震改修，省エネ改修や商店街空き店舗解消のために，新規開業に係る改装経費を補助する制度を実施しておりますが，全て市内事業者が工事を行うことを要件としており，中小企業の皆様の仕事おこしや雇用確保につなげております。
地域で再生可能エネルギーをつくり，省エネ改修などによりエネルギーの必要量を減らせば，地域でお金を循環させ，地元に仕事をふやすことができます。 お手元にも配っているんですが，これがパネルなんですけども，今は地域のお金が外に出ていく。でも，再生可能エネルギーを使って地域で回す。また，省エネ設備なんかをして低くすることでここでも仕事をする。もしここのポテンシャルが大きかったら外にも売電ができる。
横浜市は、住宅金融支援機構が連携の条件としている財政的支援として、住まいの省エネ改修やＺＥＨ普及促進を補助の対象とし、環境への取り組みにも力を入れています。このほか、未就学児のいる世帯が転入する場合に、賃貸住宅の引っ越し費用の補助、空き家を活用した子育て世帯の移住促進事業など、さまざまな事例もあります。ぜひ若者の定住促進に向け、本市らしい財政支援をお願いします。
また、エネルギービジョンでは、公共施設の省エネ化推進のため、照明設備のＬＥＤ化や空調の高効率化など、投資効果の高い省エネ改修を実施するとしていますが、防犯灯のＬＥＤ化終了後、自治会保有施設の照明やエアコンなどの改修促進のために補助金を拡充してはどうかと考えますが、所見を伺います。 ○議長（渥美誠） 当局からの答弁を求めます。
第２次札幌市環境基本計画の検討に当たりましても、ドイツにおける既存住宅の省エネ改修と太陽光発電の導入により、その住宅で消費されるエネルギー以上の再生可能エネルギーを生み出す、いわゆるプラスエネルギーハウスの取り組みや、フランスにおける既存地区の再開発に合わせたスマートシティ化の取り組みなど、地域における取り組みにつきましても調査を行ったところであります。