北九州市議会 2021-03-04 03月04日－03号
この脱炭素社会の実現に向けた我が国の動きとしては、菅総理大臣が令和２年10月26日、国会での所信表明演説において、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入していくと述べられました。
この脱炭素社会の実現に向けた我が国の動きとしては、菅総理大臣が令和２年10月26日、国会での所信表明演説において、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入していくと述べられました。
工事の進捗に伴い、新年度から２年間の事業費が最大となりますが、一方、環境省のＺＥＢ実証事業に手を挙げ、非常時の業務継続性に配慮し、省エネルギー及び環境に配慮した庁舎建設に令和３年度、４年度の２か年で６億7,000万円の補助金を見込むなど、国の制度を最大限活用します。
資源エネルギー庁の資料によりますと、ＺＥＨとは断熱性能等を大幅に向上させるとともに高効率な節電設備システムを導入し、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することにより年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅とされております。
次に，カーボンゼロ社会のビジョンとロードマップについてですが，脱炭素社会の実現に向けては省エネルギーや再生可能エネルギー利用の取組，低炭素型の製品，サービスの利用など市民一人一人の行動変容が重要になると考えております。こうした取組に対し，市でも公民館等での出前講座などで市民に対して必要な情報を発信し，意見をいただいてまいります。
省エネルギー性能などが優れた長期優良住宅については，新築，増改築にかかわらず認定を受けた建築主が税制優遇やローン金利優遇を受けることができる制度となっております。また，来年度からは国が主体となり，省エネ基準に適合する住宅新築に対して，環境や地域振興などに資する商品や追加工事に使えるポイントが付与されるグリーン住宅ポイント制度も始まることから，普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
一、省エネルギー機器等導入への一部助成について、脱炭素社会の実現に向け、引き続き、助成制度の周知・広報に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。 次に、経済分科会長の報告を求めます。
一、省エネルギー機器等導入への一部助成について、脱炭素社会の実現に向け、引き続き、助成制度の周知・広報に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。 次に、経済分科会長の報告を求めます。
このため、脱炭素社会の実現に向けたロードマップにつきましては、長期的な視点から、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進などの取組の加速化と革新的な技術の活用により、目標達成を目指す道筋をお示ししてまいりたいと考えております。 次に、次期一般廃棄物最終処分場の整備についてでございますが、基本構想は次期最終処分場の施設規模や整備スケジュールを整理するために策定するものでございます。
今後の取組として，新庁舎の省エネルギー化や可燃ごみ広域処理施設等での発電電力の新庁舎等の公共施設への活用，さらにはプラスチックごみリサイクルの令和５年度開始に向けて準備を進めてまいります。 自然災害が激甚化，頻発化する中，平成30年７月豪雨災害を踏まえ，安全・安心で災害に強い都市づくりをソフト，ハードの両面から推進しております。
次に、今後の計画の見直しについてですが、現在の施設更新計画は、施設の老朽化等に伴う更新を主眼に作成していることから、施設の安全対策や誰もが利用しやすいモノレールとするためのバリアフリー化の着実な実施、施設の省エネルギー化の推進など、昨今の社会的ニーズへの対応を見据えた見直しが必要であると認識しております。
また、表の下にございますとおり、防災・ＢＣＰ対策を計画する際、①耐震補強や特定天井対策等による建物の安全性の確保をはじめ、②発災後、３日間程度の最低限のライフラインの確保、③平常時の省エネルギーや利用環境の向上への貢献、④洪水・津波時の最低限の施設の機能維持の４つの事項に特に配慮してまいります。 次に、表、防災・ＢＣＰ対策の主な検討事項一覧を御覧ください。
一方，もちろん既存校だけではなくて，新築校におきましても，屋根断熱とか複層ガラス，いわゆる建物そのものを省エネルギーで建てるということと，ＬＥＤ化とかという省エネ設備，あるいは太陽光などの再生エネルギーもしっかりと設置するということで取組をしております。
また，市民や事業者の自主的な取組を促していくためには，本市が率先して地球温暖化対策に取り組むことが重要であることから，本市が所有する施設のエネルギー効率のよい照明・空調等設備の導入推進や省エネルギー設備への改修経費を光熱費の削減分で賄う，いわゆるＥＳＣＯ事業による道路照明灯のＬＥＤ化などに取り組んでいます。
地球温暖化対策は，人類の存続基盤に関わる重大かつ喫緊の課題であると認識しており，本市では平成29年３月に策定した広島市地球温暖化対策実行計画において，令和32年──2050年までに温室効果ガス排出量を平成25年度比で80％削減するという長期目標を掲げ，省エネルギー対策，再生可能エネルギーの導入の推進など，市民や事業者の価値観や行動の変革を促す取組を進めております。
それにより、昨年度は約１億8,000万円の電力料金が削減され、そのうち8,000万円を基金化し、市民や事業者のＥＶや省エネルギー機器等の導入に対する補助を行いました。 次に、ＥＶの電力供給に係る官民連携事業につきましては、昨年７月に日産自動車との連携協定を締結し、災害時に停電した避難所にＥＶを派遣し電気を供給する体制を構築したところでございます。
それにより、昨年度は約１億8,000万円の電力料金が削減され、そのうち8,000万円を基金化し、市民や事業者のＥＶや省エネルギー機器等の導入に対する補助を行いました。 次に、ＥＶの電力供給に係る官民連携事業につきましては、昨年７月に日産自動車との連携協定を締結し、災害時に停電した避難所にＥＶを派遣し電気を供給する体制を構築したところでございます。
電気自動車は走行時の二酸化炭素排出量をゼロにする効果があり、自動車交通の脱炭素化につながることから、今後も普及促進に向けた取組を図るとともに、２０５０年の脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用促進などの取組を加速してまいりたいと考えております。 次に、中山間地域における新たなライフスタイル・ビジネススタイル推進事業についてでございます。
本市におきましては、平成28年３月に策定した第２次静岡市地球温暖化対策実行計画に、節電や節水などによる省エネルギー、太陽光など再生可能エネルギーの普及拡大、４Ｒの推進によるごみ減量などの緩和策に加え、クールシェアスポットの発信などによる熱中症予防を含む適応策を盛り込み、この２つを地球温暖化対策の車の両輪として進めているところでございます。
エネルギーの有効利用につきまして経営の面から申し上げますと、これまでに省エネルギー設備への改築、あるいは、西部スラッジセンターにおきましては、汚泥を焼却した際の排熱を活用した発電を行いまして、施設で使用します電力の一部を賄うなど、コストの縮減を図ってきているところでございます。
家庭以外の業務部門としては、照明のＬＥＤ化や高効率な空調設備への更新、建築物の省エネ性能の向上といった省エネルギー対策などのさらなる取組も必要と考えるところです。都市局としても、ゼロカーボン都市、環境首都・札幌を目指してさらに積極的に取り組むことを求めて、私の質問を終わります。 ○林清治 委員長 以上で、第５項 都市開発費のうち関係分等の質疑を終了いたします。