静岡市議会 2021-10-05 令和３年 市民環境教育委員会 本文 2021-10-05
あと、ナンバー345、市の事務事業における温室効果ガス削減事業についてなんですけども、市有施設の省エネルギー対策支援と書いてあるんですけども、多分想像するに、蛍光灯をＬＥＤに替えるだとかということも含めていると思うんですが、どんな対策をして省エネにつなげているのか。
あと、ナンバー345、市の事務事業における温室効果ガス削減事業についてなんですけども、市有施設の省エネルギー対策支援と書いてあるんですけども、多分想像するに、蛍光灯をＬＥＤに替えるだとかということも含めていると思うんですが、どんな対策をして省エネにつなげているのか。
127 ◯花村水道総務課長 先ほどの省エネルギー対策と庁舎の関係についてお話しさせていただきます。庁舎については、基本的には電気でございます。使用する電気を原油換算して二酸化炭素の排出量に換算しております。
意見・要望について、私の質問させていただいた内容は、重複になりますけれども、道路照明灯ＬＥＤ化については、省エネルギー、あとは長寿命化というために、計画的に進めていただきたいと思います。 それから、自転車走行空間ネットワークであったり、小学校から半径500メートル以内の通学路の歩行空間についても、市民の安全・安心のために、継続的に、計画的に進めていただきたいと思います。
公園照明について消費電力が少なく、長寿命なＬＥＤ照明器具に交換し、省エネルギー化及び電気使用量の削減を行っております。ほかにも老朽化した施設について、長寿命化計画に基づき施設改修などを行っております。 今後の対応でございますが、愛護会については、国土交通省の都市緑化功労者表彰制度を積極的に活用するなど、愛護会活動の意欲向上につながる取組を実施してまいります。
また、３つ目の省エネルギーの推進では、市有施設の省エネルギーを推進するため、学校及び消防施設における照明のＬＥＤ化に着手し、現在学校の夏休みを利用し、校舎におけるＬＥＤ化がおおむね完了したところでございます。今後も引き続き市有施設のＬＥＤ化に取り組んでまいります。 下の欄の検証指標といたしまして、家庭・業務部門のエネルギー消費量については着実に削減が進んでおります。
まず、地球温暖化対策について、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーのさらなる導入を求める発言がありました。 一方、清沢地区の太陽光発電施設について、住民から安全面等での懸念が示されたことを踏まえ、施設の設置に当たっては、その施設が地域と共生できるように条例の制定を検討してほしいとの要望がありました。
ＬＥＤ照明器具への改修には、従来の工事発注方式のほかにも、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分で賄うＥＳＣＯ事業など、幾つかの方式が考えられることから、事業効率や費用対効果などを考慮し、導入の検討を進めてまいります。
そして、実行計画は、原発や石炭火力発電には頼らず、社会システムの改革、省エネルギーと再生可能エネルギー、これを組み合わせることを基本とすべきです。 そこで、お聞きします。 本市が2022年度に策定する静岡市地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減目標は、国連が掲げる2030年45％削減とすべきと考えるが、市長はどのように考えているのか。
環境保護への配慮については，施設運営における省エネルギー対策や地域の清掃活動への参加等の取組が提案されております。 なお，提案内容については，本市が示した仕様を満たしております。 最後に，ダイオキシンの調査についてです。 ダイオキシンの調査については，排気筒からの排気ガス調査と水質調査で供用開始後２年間は行う予定としているため，土壌の調査は必要ないと考えております。 以上です。
この目標の達成のため、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進など、５つの基本方針を掲げるとともに、地域エネルギー事業の面的推進や公共施設等での省エネ、蓄エネ、再エネなどの推進の４つの重点取組を定めているところでございます。この計画を具体的に進めていくために、今回計上しております事業に取り組むものでございます。 ２の事業の概要でございます。
第４章の基本方針及び施策体系ですが、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの推進など、５つの基本方針の下、対応する施策を体系的に整理しております。計画の本編では、住民、事業者、行政の各主体が取り組むべき施策例とともに、各市町村がそれぞれ取り組む施策を示しております。今後共同で計画を推進する波及効果により、各市町村の取り組む施策が増えていくことが期待されます。
また，研究会では主に再生可能エネルギーの促進，省エネルギーの推進等の施策に関する研究を予定しており，その成果として各主体において施策が推進されることを期待しております。 次に，研究会の出席者数についてです。 研究会の主なメンバーは，岡山連携中枢都市圏の８市５町と倉敷市，それぞれのテーマに関心のある民間事業者及び大学関係者等を想定しております。
本市はこれまで地球温暖化対策として、ごみ発電の電力を市施設へ供給することによるエネルギーの地産地消や、市民や事業者の皆様のＥＶや省エネルギー機器等の導入に対する補助などの取組を行ってまいりました。 そのような中、昨年１月に熊本連携中枢都市圏共同で2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを宣言し、今年３月に熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。
この教訓を生かし、新たな地域づくりについては、立地事業者や宅地の居住者などにも協力を求め、屋上や壁面へのソーラーパネルの設置、蓄電池の活用、土地の特性を生かす風の通り道など、再生可能エネルギーの多様な取組と省エネルギーを前面に出した建物などの誘導を進めていただけるよう求めておきます。
続きまして、その次の省エネルギー等推進経費から続く４本につきましては、別の資料で説明させていただきます。恐れ入りますが、21ページをお願いいたします。 地球温暖化対策の推進といたしまして、４つの事業を記載しております。 まず、１のくまもと脱炭素循環共生圏推進経費といたしまして450万円を計上いたしております。
続きまして、その次の省エネルギー等推進経費から続く４本につきましては、別の資料で説明させていただきます。恐れ入りますが、21ページをお願いいたします。 地球温暖化対策の推進といたしまして、４つの事業を記載しております。 まず、１のくまもと脱炭素循環共生圏推進経費といたしまして450万円を計上いたしております。
住民、事業者の皆様には、現在、また将来の気候や地球環境に関する危機意識を共有していただき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、計画に掲げる様々な対策に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
住民、事業者の皆様には、現在、また将来の気候や地球環境に関する危機意識を共有していただき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、計画に掲げる様々な対策に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
事業の目的は、従来型の照明に関しては将来的にＬＥＤ照明への転換が見込まれる中、可能な限り早期に市施設にＬＥＤ照明を導入することで、省エネルギー化による電力コストと温室効果ガス排出量の削減を図るとあります。 本市の公共建築物の照明総数は18万8,000台余りあります。計画的に行われていると理解していますが、これまでの進捗状況と来年度以降のＬＥＤ化事業計画についてお伺いします。
事業の目的は、従来型の照明に関しては将来的にＬＥＤ照明への転換が見込まれる中、可能な限り早期に市施設にＬＥＤ照明を導入することで、省エネルギー化による電力コストと温室効果ガス排出量の削減を図るとあります。 本市の公共建築物の照明総数は18万8,000台余りあります。計画的に行われていると理解していますが、これまでの進捗状況と来年度以降のＬＥＤ化事業計画についてお伺いします。