2571件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2030-06-13 06月13日-07号

私は、平成23年6月議会において、LED照明省エネルギー、長寿命といった特徴があり、電気料金ランプ交換費などの維持管理費が安くなることから、市の施設全般照明などについてLED化を進めるべきと質問し、これに対し当局から、市全体の建物省エネルギーを図るため、照明空調、パソコンなどの機器、それから、移動手段など全てに対してエネルギーに頼り過ぎない、グリーンな働き方をするというような概念で、全ての

北九州市議会 2020-12-06 12月06日-03号

そこで、環境省がクールビズの設定室温を28度とした根拠でございますけども、これは省エネルギーセンター、こちらの調査結果によりまして、ノーネクタイなどの軽装化体感温度が2度下がるということが確認されたため、室温28度の場合、体感温度は26度ということでございまして、十分快適な執務環境が確保できるとの判断から現在の取り組み内容になったということでございます。

川崎市議会 2020-06-23 令和 2年 第4回定例会−06月23日-07号

次に、建て替え事業における環境に配慮した再生整備の概要につきましては、ゆとりある配置、緑化の推進、良好な景観の形成に努めることや省エネルギー型の設備の導入などでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) 御答弁ありがとうございます。ここでディスプレーをお願いいたします。

堺市議会 2020-06-08 令和 2年第 2回定例会−06月08日-07号

産業振興局長奈良和典君) 2016年発効の国際的な気候変動対策枠組みでございますパリ協定の下、世界締約国では温室効果ガス削減に向け、太陽光風力など再生可能エネルギー主力電源化省エネルギー化などが推進されています。また企業の環境社会、ガバナンスに関する取組を考慮するESG投資も広がっています。

川崎市議会 2020-04-21 令和 2年 第2回臨時会-04月21日-01号

次に、工事期間中における取組についてでございますが、エコドライブ実施や、省エネルギー・低燃費型建設機械の使用などのCO2削減に向けて最大限配慮するよう、落札者に指導してまいります。次に、新本庁舎竣工後の本庁機能配置につきましては、平成27年度に策定した本庁舎等建替基本計画におきまして、新本庁舎、第3庁舎川崎御幸ビルの3棟に集約することとしたところでございます。

川崎市議会 2020-04-09 令和 2年  4月環境委員会-04月09日-01号

次に、事業活動における温室効果ガス排出量削減取組についてでございますが、事業活動地球温暖化対策計画書報告書制度に基づき、大規模事業者が計画的かつ継続的に温室効果ガス削減する取組推進するとともに、市内事業者エコ化支援事業省エネルギー診断を実施し、中小規模事業者地球温暖化対策を支援してまいります。

福岡市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第7日)  本文 開催日:2020-03-25

都市構造として、質の高い緑地及びオープンスペースを増やし、省エネルギー建築物を促進し、これ以上、河川博多湾埋立てはすべきではありません。和白干潟ラムサール条約登録湿地に指定するなど、環境政策優先の市政を求めます。  また、情報化社会が進み、個人情報保護がますます重要となってきます。福岡市も情報化システム改善を進めてきましたが、セキュリティの向上と運用の在り方が常に問われます。

福岡市議会 2020-03-24 令和2年条例予算特別委員会 本文 開催日:2020-03-24

都市構造として、質の高い緑地及びオープンスペースを増やし、省エネルギー建築物を一層促進し、これ以上河川やため池、博多湾埋立てはすべきではなく、まちが持つ治水能力を少しでも上げることが重要である。また、2020年4月1日から毎年、市長は自衛官募集に18歳、22歳の名簿を提供するとしている。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回環境水道分科会-03月17日-02号

次に、3段目の市庁舎等LED化整備経費でございますが、省エネルギー推進電気料金等維持管理費用削減水銀フリー社会の実現を目的とした事業でございます。全施設対象に、できる限り早期にLED化を進めたいと考えておりますが、今回は公共施設等総合管理計画による耐震化などの大規模改修等の予定がない学校144施設と消防18施設対象に、蛍光灯の直管と高圧水銀ランプLED化実施してまいります。  

堺市議会 2020-03-12 令和 2年度予算審査特別委員会−03月12日-02号

◎小走 産業政策課長  2016年に発効した国際的な気候変動対策枠組みであるパリ協定のもと、世界の各締約国においては、温室効果ガス削減に向けて同協定実施指針を策定することが合意され、太陽光風力などの再生可能エネルギー主力電源化や、省エネルギーなどが国策として推進されているところでございます。  

新潟市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日総務常任委員会−03月11日-01号

この間、ESCO事業省エネルギー目的に、機器の入替えをしてきました。夜間電力を使うなどしながら、CO2、経費削減も含めて、事業展開をしてきました。その後、債務負担行為が終わった後についても、その機器は今後、市が管理、運営していくことになりますので、しっかりと保守点検をしながら、引き続きESCOエネルギー削減効果が生み出せるようにしていきたいと考えています。

新潟市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日環境建設常任委員会-03月09日-01号

次に、省資源・省エネルギー推進です。基金を活用した公共施設の低炭素化推進は、再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、公共施設LED照明化を進めるものです。平成30年度からの継続事業であり、平成30年度と令和元年度LED化工事による電気料金削減効果額の一部を当該基金に積み立てる費用を含みます。  次に、脱炭素イノベーション推進事業新規事業です。

大阪市議会 2020-03-09 03月09日-04号

快適な室内環境を保ちながら断熱性の高い窓や外壁を用いた高断熱化、また日射遮蔽、高効率式空調導入によりましてできる限りの省エネルギーに努め、年間で消費する建物エネルギー量基準建物より50%以上削減されている建築物のことであります。また、太陽光発電によりつくり出されるエネルギーにより、正味のエネルギー収支をゼロにさせることも可能であります。