札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）文教委員会−05月31日-記録
一つ目の白丸、相談件数につきまして、実件数、すなわち相談者数になりますが、1,144件で、前年度に比べ0.7％増、延べ件数、つまり総相談件数は3,238件で、前年度と比べ19.7％増加しています。特に、延べ件数の増加は、１人の子どもから複数回、相談があるなど、その子どもにとってアシストセンターが身近な相談窓口となっていることがうかがえます。
一つ目の白丸、相談件数につきまして、実件数、すなわち相談者数になりますが、1,144件で、前年度に比べ0.7％増、延べ件数、つまり総相談件数は3,238件で、前年度と比べ19.7％増加しています。特に、延べ件数の増加は、１人の子どもから複数回、相談があるなど、その子どもにとってアシストセンターが身近な相談窓口となっていることがうかがえます。
コロナ禍後となります令和５年度のステップの相談者数は、８月末時点で2,699人と、令和４年度の同時期の半数程度に、また、住居確保給付金の支給決定者数は、８月末時点で129人と、同じく４割程度減っておりますが、コロナ禍前に比べますと、いずれも高い水準で推移しております。
一つ目の丸、相談件数ですが、令和４年度の実件数、すなわち、相談者数は1,136人で、前年度に比べ19.8％の増、延べの相談件数は2,705件で、前年度に比べて6.3％の減となっています。 実件数の増は、広報活動が寄与したものと考えられ、その一方、延べ件数の減は、相談回数を多く要する内容の相談が減り、早期解決に至ったことによるものと考えられます。
〔高橋聡子議員 登壇〕 ◆高橋聡子 今ほどオールの利用状況について、相談者数、居場所の利用者数については延べ人数としてお答えいただきましたが、オールの利用者年齢は15歳から39歳までとされています。
◆松下和子 委員 今ほどの質疑に関連して、こころといのちのホットラインの相談者数が760件増えましたが、半分が精神障がいの方で、２名から３名で対応しているということでした。相談員のメンタルケアはとても大事だと思いますが、その辺はどのようにされているでしょうか。
本市においても、自立相談支援機関である生活就労支援センターステップに対する新規相談者数は、感染症拡大を契機に急増し、令和元年度の2,746人から、昨年度は１万4,970人と、約5.4倍という過去に例を見ない増加となっております。また、住居確保給付金の支給決定人数も、令和元年度の41人から昨年度は1,165人と、実に28倍に拡大をしております。
◆飯塚孝子 委員 社会福祉総務費の生活困窮者自立相談支援事業で、各区に配置している相談員を相談者数が増えたため増員するという報告がありましたが、現在の人数と令和４年度の人数を伺います。 ◎野本俊太郎 福祉総務課長 令和３年度、生活支援相談員は中央区、東区、西区には２名ずつ、そのほかの区には１名ずつ、８区合計で11名配置しています。
来所による相談業務が実施できない期間につきましては、電話やメールに切り替えて相談を実施しておりまして、きめ細やかな対応に努めたことで、個別相談者数は343人と、令和元年度の318人より増加しているところでございます。
令和２年度の相談件数につきましては、実件数、すなわち相談者数は882件で、前年度に比べ12.1％減、延べ件数、これは総相談件数になりますが、3,230件で、前年度に比べ5.5％の増となっております。 相談方法といたしましては、電話、Ｅメール、面談のほか、平成30年度、令和元年度に期間限定で試行実施していましたＬＩＮＥによる相談を令和２年度から通年で実施いたしました。
札幌市生活就労支援センターステップは、住居確保給付金の受付窓口の一つであり、１月31日までに寄せられた新規相談者数は１万人を超え、前年の2,746人を大きく上回り、最も多い相談が家賃やローンの支払いで5,364人となっていました。
令和２年度の全体の相談者数は，令和３年１月末現在で94人となっており，前年の同期間の約半分です。8050問題に特化したものではありませんが，臨床心理士や精神保健福祉士，保健師などの専門職が随時電話による相談等に応じているほか，面接等の個別支援，当事者が集まる小集団活動や家族教室などを実施しております。
初めに、行政窓口の混雑についての御質問でございますが、区役所区民課におきましてはマイナンバーカードの交付申請が例年に比べて多く、一部混雑している状況もありますが、経営者、労働者及び生活困窮者等を対象とした各相談窓口などにおいては、緊急事態宣言の前後で窓口への来所による相談件数に大きな増減はなく、窓口によっては相談者数も若干落ち着いてきているものと伺っております。
◎健康福祉局長（宮脇護） ひきこもり相談者数についての御質問でございますが、精神保健福祉センターにおいて実施しております令和元年度の社会的ひきこもり相談では、新規相談者人数は246人、年代別実人数は、10代33人、20代70人、30代42人、40代39人、50代以上29人、不明33人、相談者別件数は、同居家族97件、別居家族52件、本人58件、関係機関32件、その他７件となっております。
また、今年９月から県との取組で街頭労働相談が実施されていますが、各月の女性相談者数と主な相談内容について伺います。 ○議長（山崎直史） 経済労働局長。
また、生活保護に関する相談者数につきましては、本年３月と４月は昨年同月と比べて大幅に増加し、５月以降、一旦は減少に転じたものの、１０月は再び増加に転じております。 次に、ケースワーカーの設置状況についてでございますが、ケースワーカー１人当たりの担当数は、１１月１日時点で、平均７９世帯となっております。
学校教育コンシェルジュの４年間の相談者数と対応件数の推移と、さらに主な相談内容、成果はいかがだったのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 学校教育コンシェルジュに関する御質問にお答えいたします。 学校教育コンシェルジュの４年間の相談者数と対応件数ですが、開設初年度の平成28年度は262人、967件。
学校教育コンシェルジュの４年間の相談者数と対応件数の推移と、さらに主な相談内容、成果はいかがだったのでしょうか。教育長にお尋ねいたします。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 学校教育コンシェルジュに関する御質問にお答えいたします。 学校教育コンシェルジュの４年間の相談者数と対応件数ですが、開設初年度の平成28年度は262人、967件。
それから、実相談者数については、ちょっとまだ業者の方から集計結果が来ておりませんので、分かり次第お伝えできればというふうに思っております。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 今御説明いただきました内容で、その子の相談のいろいろな実績について学校現場にはどのように還元されていくんでしょうか。要するに、この相談を通して学校現場に還元してそれを教育に生かしていくというか、その点をお願いいたします。
それから、実相談者数については、ちょっとまだ業者の方から集計結果が来ておりませんので、分かり次第お伝えできればというふうに思っております。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 今御説明いただきました内容で、その子の相談のいろいろな実績について学校現場にはどのように還元されていくんでしょうか。要するに、この相談を通して学校現場に還元してそれを教育に生かしていくというか、その点をお願いいたします。
令和元年度の相談件数につきましては、実件数、これはすなわち相談者数になりますが、1,003件で、前年度に比べて20.4％の増加、延べ件数、すなわち総相談件数になりますが、こちらは3,062件で、前年度に比べて15.4％増となっております。