熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
児童家庭支援センターは、担当局長が御答弁申し上げましたように、子育て中の保護者等からの相談対応や児童虐待の重篤化の予防に効果を上げておりまして、児童虐待の相談状況等の推移を十分考慮、分析しながら対応を検討してまいります。
児童家庭支援センターは、担当局長が御答弁申し上げましたように、子育て中の保護者等からの相談対応や児童虐待の重篤化の予防に効果を上げておりまして、児童虐待の相談状況等の推移を十分考慮、分析しながら対応を検討してまいります。
いずれも今年度から事業を開始したところでございまして、実績、効果等について今後検証し、児童虐待の相談状況等の推移も考慮した上で、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
素案につきましては、国・県の第４次計画及び昨今の相談状況等を踏まえつつ方向性といたしましては、これまでの基本方針を継続いたします中で新たな課題への対応を盛り込んだところでございます。 第１章、計画の策定につきましては、骨子案により御説明をいたしましたので、今回は省略いたします。
令和３年度の当初予算額Ｂでございますが、合計件数10件、金額800万円をいただいているところでございますけれども、今年度の申請見込みＣが現在の相談状況等を踏まえまして合計で28件、2,360万円の執行が見込まれますことから、増額要求として18件分、1,560万円をお願いするものでございます。なお、財源につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっております。
まず、市民の皆様からの相談状況等につきまして、令和２年度の生活自立支援センターにおける相談件数は、コロナ禍前であります令和元年度の約10倍の5,233件でございます。その約８割がコロナ禍の影響によるものでございました。また、令和２年度の生活保護に関する相談件数は、前年度比で大きな変化はございませんが、全体の約１割に当たる273件がコロナ禍の影響によるものでございます。
今月からは、一般相談につきましてはコールセンターを活用し、保健師がより専門的な相談に注力できる環境としたところでございまして、引き続き今後の相談状況等も踏まえ、市民の皆様に御安心頂ける相談体制を確保してまいりたいと考えております。
今月からは、一般相談につきましてはコールセンターを活用し、保健師がより専門的な相談に注力できる環境としたところでございまして、引き続き今後の相談状況等も踏まえ、市民の皆様に御安心頂ける相談体制を確保してまいりたいと考えております。
これまでも相談状況等を受託法人と情報共有し、円滑な運営に努めてきたところでございますが、今後、相談件数を含め、状況を把握した上で対応を検討してまいりたいと存じます。
次に、国際交流センターの相談状況等についてでございますが、平成29年度の相談件数は1,731件で、英語が週に６日、中国語が３日、その他の４言語の韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語が週に２日の６言語により対応しており、今後、現在の窓口を拡充する形でワンストップセンター機能として整備してまいります。
今後につきましては、横浜市などの先行事例を踏まえ、家族会等関係団体からの御意見を伺いながら、既存制度の活用の事例や区役所及び関係機関等の相談状況等、実態の把握に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（松原成文） 織田議員。 ◆50番（織田勝久） 実態の把握に努めるとのことであります。まず何よりも当事者、家族の実態をしっかり把握していただきたい。
今後とも児童虐待の相談状況等を十分に踏まえ，必要に応じて専門職の増員，研修の実施などにより児童相談所の強化に努めてまいります。 次に，今回の法改正により，市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関に専門職を配置するものとされたが，その対応状況はどうか，また，この協議会の開催状況や課題，課題への対応状況はどうかについてです。
消費生活相談窓口について、近年の相談状況等を踏まえ、費用対効果の観点から整理を検討されたい。 投票率向上のため、気軽に入れるような投票所の雰囲気づくりを検討されたい等の意見がありました。
また、他都市の調査につきましては、東京都大田区及び横浜市鶴見区並びに横浜市中区の国際交流ラウンジ等における外国人市民のための相談状況等について訪問調査を行ったものでございます。外国人市民代表者会議からいただいた提言は、市はこれを尊重し、検討することとなっておりますので、関係部局で情報共有を図るとともに、議会にも御報告し、公表してまいります。
今後も引き続き意識の把握に努めますとともに、本市のいじめや虐待などの相談状況等を踏まえまして、実態に応じた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、子供の意見表明参加権についてでございます。子供の意見表明参加は、子供の健やかな成長や発達を支えるものであるほか、社会の構成員としての役割を果たしていくためにも重要であると考えております。
これまでの募集では、応募に偏りが生じておりますが、相談状況等を踏まえますと、民間賃貸での自力再建も選択肢として検討されていらっしゃると推測されております。
本市といたしましては、これまでの相談状況等も踏まえますと、民間賃貸での自力再建も選択肢として検討されている方もいらっしゃるものと考えておりまして、さらなる対応の必要性につきましては、第三回一般抽せん募集の結果を見きわめながら、判断してまいりたいと考えております。 最後に、宮城県の役割についてでございます。
◎山崎広信 障がい保健福祉課長 相談支援事業所につきましては、これから実際の相談状況等は検証していきますので、その中で今後どうするかということも検討の議題に上がる可能性もあるとは考えております。
◎山崎広信 障がい保健福祉課長 相談支援事業所につきましては、これから実際の相談状況等は検証していきますので、その中で今後どうするかということも検討の議題に上がる可能性もあるとは考えております。
なお、相談実績の内訳等につきましては、報告書の最後に札幌市子どもの権利救済機関相談状況等の概要として添付させていただいております。 続きまして、12ページでございます。 （２）児童虐待への対応ということで、その状況について掲載しております。
子どもの権利救済機関の別紙の概要を見ますと、相談状況等についての中身では、昨年度の相談件数はほぼ前年度並みの件数が寄せられたとのことでした。相談者の内訳では、母親561件と子ども521件からの相談が大半で、子ども本人の内訳で最も多いのは中学生の204件、次いで小学生の150件ですが、小学生からの相談が前年度の189件より減少しております。