札幌市議会 2023-12-05 令和 ５年第 ４回定例会−12月05日-02号
全国的には、認知症に関する鑑別診断とその初期対応や認知症の行動、心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を行う認知症疾患医療センターが設置されており、このセンターが中心となって新薬に関することについても専門医療相談を受ける窓口になりますが、札幌市にはセンターは設置されておりません。
全国的には、認知症に関する鑑別診断とその初期対応や認知症の行動、心理症状と身体合併症の急性期治療に関する対応、専門医療相談、診断後の相談支援等を行う認知症疾患医療センターが設置されており、このセンターが中心となって新薬に関することについても専門医療相談を受ける窓口になりますが、札幌市にはセンターは設置されておりません。
これは、支援の必要性の高い妊産婦に対する安定的な支援の推進を図るものであり、心理的なケアや生活相談支援等を行う居場所整備に必要な整備費と改修費への補助、さらには、支援の必要性の高い妊産婦を通所または宿泊で受け入れて、心理的ケアや生活相談支援等を行うための看護師の配置や、妊産婦を受け入れた際に要する生活費等の支援を行うとともに、支援ニーズ等の実態把握や関係機関との連携に必要な経費の支援を行うものであります
最近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を捉まえ、女性の悩みや不安に寄り添うため、ＬＩＮＥを活用した相談窓口を設置したほか、女性支援団体等とのネットワークを構築し、意見交換等を行う中で、食料等の配付や相談支援等を発案し、実施するなど、コロナ禍で孤独・孤立を抱える女性に対する支援を行ってきたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し、相談支援等を行いました。 24ページ、（12）、広聴関係について、市政運営の参考とするため、市長とすまいるトークなどを実施し、市政に関する市民の意見要望を聴取しました。
全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行う子ども家庭センターの設置について、本市はどうお考えか。御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 小柳こども未来部長。
また、女性の職場生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し相談支援等を行います。
これは国の交付金を活用した新型コロナウイルス関連の事業であり、女性の再就職に向けた講習や企業面談等を行う男女共同参画型再就職支援事業及び孤独・孤立等で不安を抱える女性への相談支援等を行う女性のつながりサポート事業の２つの事業を実施するための経費でございます。 次に、生活安全課でございます。
また、女性の職業生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、令和３年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な困難を抱える女性に対し、相談支援等を行う女性つながりサポート事業を実施します。
また、女性の職業生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、新型コロナウイルス感染症の影響で様々な困難を抱える女性に対し、相談支援等を行います。 51ページを御覧ください。
さらに，障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え，24時間対応可能な相談支援等を行う地域生活支援拠点を追加整備しました。 未来を担う子どもの育成については，民間保育園等の整備に対する補助を行うなど待機児童対策を進めるとともに，地域の子育て支援拠点であるオープンスペースの実施箇所のほか，ひとり親家庭の児童生徒に対する学習支援事業について，高校生を対象に実施箇所を拡充しました。
コーディネーターや看護師の配置による相談支援等に加え，令和２年度から産前・産後を通じて住まいを提供するなどの日常生活上の援助もできることになっています。このうち広島県においては，コーディネーターを配置し，相談支援等を行っており，本市市民も利用が可能となっています。
(3）離婚届を受理する事務を担う戸籍担当部署と，ひとり親家庭への相談支援等の実務を担うひとり親支援担当部署との連携強化が指摘されていますが，岡山市における連携の現状についてお聞かせください。 (4）養育費の取得率を向上させるためには，離婚時に文書や公正証書で取決めを行うことが重要です。
高齢者や障がいのある方などへの各種福祉サービスに係る申請の受付や、福祉相談支援等の事務を実施しているところでございます。 21ページを御覧ください。 保護課でございます。各区保護課の職員数は記載のとおりでございますが、中央区については職員数が多いことから２課体制をとっております。５区合計の職員総数は180名でございます。
18: ◯子供家庭支援課長 支援対象児童等見守り強化事業は、学校での給食の提供がなく見守りが難しい夏休みなど、長期休業期間中に区役所等で虐待リスクが高いと把握している要保護児童の小中学生のいる家庭を中心に、おおむね週に一度程度訪問し、食品提供とともに生活相談支援等の取組を民間団体に委託し実施するものでございます。全市で約２００世帯を対象に実施することを想定しております。
国では、今年度から多胎妊産婦への支援として、育児サポーターを派遣し、育児に関する介助や日常生活における不安や孤立感などに対応した相談支援等を実施する多胎妊産婦サポーター事業などの補助事業が創設されていることから、本市におきましても、多胎児家庭の保護者を対象としたアンケート調査を行うなど、ニーズの高いサービスの実施に向けて検討してまいります。 次に、動物愛護施策についてお答えいたします。
１点目といたしまして、総合リハビリテーション推進センターと総合研修センターによる調査研究、連携調整、人材育成の推進、２点目として地域リハビリテーションセンターによる専門性の高い相談支援等の提供、３点目として増大・多様化する支援ニーズに対応できる支援基盤の整備を進めることとしており、これらの取組を一体的に進めることにより、質の高いサービスを効率的に提供できる体制の構築に取り組んでまいります。
川崎市のホームページを見ますと、離職、廃業の方または離職、廃業と同程度の状況の方で、就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給するとともに、支援員による相談支援等を行い、住居の安定及び就労機会の確保を目指しますとされております。
妊娠、出産、子育てに悩む父親へのピアサポートや相談支援等の事業につきましては、現在、国において実施が検討されていると伺っておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 各務議員。 ◆12番（各務雅彦） 御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。私からの質問に対し、明確な御答弁はいただけませんでした。
次に、難聴のある乳幼児への支援等についての御質問でございますが、乳幼児期は言語を習得するために重要な時期であり、できるだけ早期に発育、発達の状況を確認し、課題等がある場合には適切な支援につなげることが重要であると考えており、新生児訪問や乳幼児健康診査等において、年齢に応じた乳幼児の状況把握や養育に係る相談支援等に取り組んでいるところでございます。
さらに，障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え，24時間対応可能な相談支援等を行う地域生活支援拠点を追加整備しました。また，新型コロナウイルス感染症対策として，市主催イベント等の開催中止，所管する施設の休館，市立学校の臨時休業に加え，各区の保健センター及び健康推進課に窓口を設置して市民からの相談に応じるとともに，ＰＣＲ検査機器の増設や職員の増員など，検査体制の拡充を図りました。