新潟市議会 2022-03-14 令和 ４年 ３月１４日環境建設常任委員会－03月14日-01号
主な要因は、対象事業である浄水場・配水場間の相互連絡管整備に係る事業費の減によるものです。 次に、第６項補償金は２億5,900万円余を計上し、前年度比では5,800万円余の増です。他事業関連工事のうち、主に道路関連工事が増加したことによる補償金の増が主な要因です。 次に、第７項投資償還金、第１目長期貸付償還金は、前年度600万円に対し、皆減となっています。
主な要因は、対象事業である浄水場・配水場間の相互連絡管整備に係る事業費の減によるものです。 次に、第６項補償金は２億5,900万円余を計上し、前年度比では5,800万円余の増です。他事業関連工事のうち、主に道路関連工事が増加したことによる補償金の増が主な要因です。 次に、第７項投資償還金、第１目長期貸付償還金は、前年度600万円に対し、皆減となっています。
次の水道事業会計出資金は、上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、浄水場と配水場間を結ぶ相互連絡管整備などに対し、国の繰り出し基準に基づき出資するものですが、整備に要する経費の減に伴い、出資金も前年度と比べ減少しています。
次に、管路施設の計画的更新及び災害対策では、基幹管路及び配水支管の更新を進めるとともに、事故・災害対策の観点からは、巻浄水場系と戸頭浄水場系間をはじめとする大ブロック間の相互連絡管整備を継続します。