横浜市議会 1994-09-16 09月16日－13号
また，高齢化が進み，災害に弱い人々が増加し，南関東直下型地震を初め東海地震など本市を取り巻く災害やいつ何どき襲う病魔にすべての市民が安心できる救急であってほしいものです。しかしながら，現実には難しいものがあります。 そこで，市民一人一人が救急車が到着するまでの間市民の人が応急処置ができたらよいと思うのですが，応急手当ての市民への普及も必要になってくると思われます。
また，高齢化が進み，災害に弱い人々が増加し，南関東直下型地震を初め東海地震など本市を取り巻く災害やいつ何どき襲う病魔にすべての市民が安心できる救急であってほしいものです。しかしながら，現実には難しいものがあります。 そこで，市民一人一人が救急車が到着するまでの間市民の人が応急処置ができたらよいと思うのですが，応急手当ての市民への普及も必要になってくると思われます。
総括質問 蟹江将生委員 １ 市民サービスの向上について －自動交付機と郵便局の自動払込み－ ２ 福祉と健康について ３ 清掃行政とリサイクルについて ４ 地域の諸問題について (1) マンション建設問題について (2) 交通の利便を図るために ………………………………………………………………… 宮野禎一委員 １ 首都圏直下型地震
日本の首都圏で今回と同じような都市直下型地震が発生したらどうなるか，ロスアンゼルスとの決定的な違いは何か。首都圏が巨大な人口を抱え，都市施設，産業，金融が集中していることであると専門家は指摘しています。東京都は，ロスアンゼルスに早速２月中旬，調査団を送ったとのことであります。 首都圏直下型地震の危険性については，今日，政府もその切迫度を認めています。
なお、今年１月17日にアメリカのカリフォルニア州ロスアンゼルスにおいてマグニチュード6.6の直下型地震が起き、高速道路とかまたアパート等の破壊、またガス・水道管の破壊による火災や水害など、予想以上の都市型災害をもたらしましたが、死者、負傷者が比較的少なかったのは、暗闇の中でラジオを通じた正確な地震情報が市民の方々に伝わり混乱の回避につながったことが大惨事を防いだとも言われております。
先月ロサンゼルス北部で起きた地震はマグニチュード6.6の直下型地震であり，死者30名，負傷者1000人を超え，被害総額は7700億円を上回るほどの大災害であったと言われております。 本市においてもマグニチュード７前後の地震が過去に12回程度記録されており，100年に１度説や，200年に１度説等からしましても，もう既にいつ震災を受けても不思議ではないと学者，専門家からも指摘されております。
国の中央防災会議の指摘による直下型地震の切迫については昨日も本会議で取り上げられました。直下型地震は，被害の範囲が限定的とはいえ，大都市では体験したことのない地震として，その被害と影響力ははかり知れないものとなることが容易に予測されます。
南関東地域はこのロサンゼルスと比較をいたしまして人口や都市機能が著しく集中をしておりますけれども，切迫性が指摘をされております直下型地震での本市の被害想定といいますものはどのように考えておられますのか，市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。
去る８月７日から８日の朝にかけて静岡市周辺で起きた震度４を記録した２つの直下型地震については、東海地震と同じメカニズムではないとの観測結果の報告が発表されております。しかし、地震が仮想ではないという警鐘を鳴らしてくれたのだと理解すべきじゃないかと思う次第であります。 さて、静岡県では９月13日に平成５年度第１回地震対策特別委員会が開催されました。
さて，千葉市の問題ですが，地震の可能性については，地震予知連絡会が南関東地域は，直下型地震発生の危険性が高いとして観測強化地域に指定しています。いわば大地震が来てもおかしくない時期になっているのであります。そのためには，防災対策を最近の教訓と研究成果を生かして，千葉市として技術水準を備えた幹部や人員配置の強化などを行い，積極的に具体化しなければなりません。 そこで，以下，質問いたします。
東海地震だけでなく，東京，横浜，川崎などを直撃する大地震の発生が迫りつつあるとする説もあり，直下型地震はいつ発生してもおかしくないとされておりますが，万全の予知体制と防災対策を国に強く求めていくことが重要であります。まず市長の，地震に強い町づくりについての決意を伺っておきます。
１月の25日から３日間，本市の釧路沖地震の被害等の調査団が現地に赴いて，将来心配される南関東直下型地震への市の対応に備えるために調査をしてきているわけでありますが，私は実は２月の９日から２日間，同僚議員と一緒に釧路市を訪ねまして，釧路市のライフライン，電気，ガス，水道を初め，道路や建設，港湾関係の被災状況をつぶさに見てまいりました。
現在，国におきましては，東海沖で発生するマグニチュード８以上の地震というふうに言われておりますけれども，東海沖地震を予知すべく強力な監視体制をとって研究しているところでありますけれども，現在，まだこういう状態でありまして，いまご質問にありました直下型地震について予知するということは，現時点では不可能であるというような見解でございます。
大地震発生については，科学者の間では，江戸時代以来の地震カタログに基づいて，マグニチュード６，またはそれ以上の南関東直下型地震の発生率は1991年から2000年の10年間に40％の確率で起きると言われております。 そこで，大地震の発生が予想される環境の中で，本市においても，総合的な地震対策が望まれるところであります。以下，４点について伺います。
まず，地震対策としては，ライフラインの被害情報の把握等ができる防災情報システムの基本設計や直下型地震の被害想定及び対応策の検討を急ぐほか，緊急物資輸送路の防災工事を実施します。また，地域の防災拠点である消防署所については，行政区再編成に伴う消防署の整備を促進するとともに，出張所の新設，建てかえを進めます。
◎杉本 清掃局長 防災トイレについての幾つかのご質問でございますが，まず必要基数につきましては，全市域にわたって災害が発生した場合，地域防災計画の中で1,234基必要と設定されてございますが，川崎市地震被害想定報告書，あるいは南関東直下型地震では被害の想定を３割程度とみなしておりますことから，およそ450基程度必要かと存じます。
防災遮断帯構想につきましては，昭和49年の三菱石油水島製油所の重油大量流出事故や，また地震予知連絡会の川崎直下型地震の警告等もあった時期とほぼ期を同じくするとき，川崎市臨海部等多くの石油コンビナート地域を対象として，隣接する市街地に災害波及を遮断する考えから防災遮断帯構想が検討されたと聞いております。
次に，直下型地震対策大綱についてでございますが，これまで六都県市を初め関係自治体では南関東地域における地震防災対策の充実強化を求めて国に対し要望してきたところでございます。今般示されました大綱は，これに対する国の考え方が示されたものと考えております。本市としましては，今後本大綱の趣旨に沿って地震対策の強化を図ってまいります。
次に，本市の防災計画と南関東直下型地震について伺います。中央防災会議の地震防災対策強化地域指定委員会の報告書に，関東大地震のようなマグニチュード８クラスの巨大地震の発生は100年か200年先と判定していますが，マグニチュード７クラスの直下型地震の発生については，南関東のどこかに発生するということについてはある程度切迫性があると指摘しております。
南関東地域の地震対策を検討していた中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会は，南関東地域直下型地震で著しい被害が予想される地域の範囲を分析し，同会議に報告しました。その報告を受けて，中央防災会議は，都市型の地震対策の指針となる南関東地域直下の地震対策に関する大綱を決定しました。
また６都県市の災害時相互応援に関する協定は，お答えの中では直下型地震等を想定をしての対応ということが明らかでございます。つまり従来６都県市の防災の合同訓練については，まさにこの直下型を想定をしてきたということだと思います。しかしながら，直下型でさえも近隣都市は相当規模の被害が想定されますし，また相互応援協定の効果は期待ができないのではないかと。