神戸市議会 1995-10-09 開催日：1995-10-09 平成７年第３回定例市会（第３日） 本文
今回，大都市で直下型地震の大被害をこうむった被災体験市長として，災害救助法の改正を国に率直に意見を述べるべきだと思いますが，どうでしょうか。市長の見解をお伺いします。 大きな３つ目に，災害公営住宅についてお伺いいたします。 市の住宅緊急整備３カ年計画では，住宅の建設総数は８万 2,000戸で，そのうち災害公営住宅は 6,000戸であり，本当にわずかなものであります。
今回，大都市で直下型地震の大被害をこうむった被災体験市長として，災害救助法の改正を国に率直に意見を述べるべきだと思いますが，どうでしょうか。市長の見解をお伺いします。 大きな３つ目に，災害公営住宅についてお伺いいたします。 市の住宅緊急整備３カ年計画では，住宅の建設総数は８万 2,000戸で，そのうち災害公営住宅は 6,000戸であり，本当にわずかなものであります。
◎土木局長（渡瀬正則） 地域防災計画についての幾つかのご質問でございますが，初めに地域防災計画の見直し作業に当たっての相違点等についてのご質問でございますが，地域防災計画の見直しにつきましては，緊急防災会議で定めた７項目の基本方針に基づき，直下型地震対策検討会議を中心に検討を進めているところでございます。
きのう県議会本会議で，沼田知事は，阪神大震災級の直下型地震が千葉市を襲った場合，最大で7,000人の死者が予想されるとの調査結果を公表しました。平成６年度の防災対策では到底市民の安全が守れるものでなかったことを示していますし，無防備に等しい防災対策を指摘しておくものであります。
〔与那原寛子君登壇，拍手〕 ◆（与那原寛子君） 私は，新党・護憲リベラルを代表いたしまして，ＭＭ21事業の見通し，日本下水道事業団の談合問題，横浜市における直下型地震被害想定調査，食糧費について高秀市長に質問させていただきます。 まず初めに，本市がかねてより多額の市財政をつぎ込み進めてきたＭＭ21事業の見通しについて伺います。
先般の阪神・淡路大震災につきましては、戦後最悪の大規模震災となり、大都市における直下型地震の脅威を見せつけられたところでございます。この大震災からは、職員の初動態勢、情報の収集・伝達体制、避難所の運営体制、自衛隊やボランティアの受け入れ体制、食料、飲料水等の確保、ライフラインの確保、市民相互の協力体制等さまざまな教訓が得られたところでございます。
さらに、宮城県が一九八八年に行った被害想定調査でも、仙台で震度七程度の直下型地震が起こる可能性を指摘しており、市民の財産と安全を守るために、震度七の直下型地震を想定して、これらの備蓄に本格的に力を注ぐべきです。そうした点から、水道やガスのライフライン機能を確保、強化することは、市政にとっていよいよ重要問題です。
しかしながら，阪神・淡路大震災を契機として自衛隊の活動が多くの国民から評価されるなど，自衛隊を取り巻く社会状況が大きく変化していること，また南関東地域における直下型地震の発生が危惧されている中にあって，120万市民の生命，財産をいかにして守らなければならないかという市民１人１人の立場に立って真剣に考えますと，現段階において頼りになる組織として自衛隊の存在を無視できないのが現状であろうと考えているものでございます
阪神水道企業団は，今後30年間で約1000億円を掛けてすべての水道管路や施設の耐震化を進める計画をまとめたと報道されているところでありますが，京都市も他都市とも連携しながら早急に水道管や下水道管が震度７や直下型地震に耐えられるようにすべきであります。現状と計画について管理者の答弁を求めるものであります。
次に、専門部会の設置についての御質問でございますが、先生御指摘のとおり、直下型地震等の大規模災害を想定した地域防災計画づくりを進めるに際しましては、学識経験者等の指導、助言が必要となりますことから、今後仙台市防災会議にお諮りした上で、地震対策に関する専門部会を設置してまいりたいと考えております。
5,500人を超える死者，行方不明者を出した阪神・淡路大震災は，大都市直下型地震の恐ろしさとともに，防災対策が行政にとって最重要課題であることを強く認識させられた大災害であります。 ここに改めて，犠牲者の方々に深い哀悼の意を申し上げ，また再び立ち上がって頑張っておられる被災者の皆様に，心からの激励とお見舞いを申し上げます。
さきの阪神・淡路大震災は，我が国における社会経済的な諸機能が高度に集積する都市を直撃した初めての直下型地震であり，人的被害のみにおいても死者5,500余名，負傷者４万1,500余名に上る甚大な被害をもたらしました。
そこで，本市の地域防災計画につきましては，中央防災会議において，南関東地域の直下型地震の，ある程度の逼迫性が高まっていると報告をされていることから，直下型地震に対応できるよう見直しを図ることといたしており，平成７年度末までに特に緊急を要する災害応急対策計画のうち，応急活動体制，情報の収集伝達，消防救急救助活動，避難対策，及び生活救援対策等について，また職員の行動マニュアルの作成を含め，見直しを図ってまいります
本年１月１７日の早朝，神戸市等の阪神地域の都市や淡路島北部地域を中心に死者約５，５００人，家屋被害約１８万３，０００戸という甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災は，都市直下型地震の恐ろしさとともに，都市の安全の確保無くしては市民の真の豊かさを得ることはできなく，また，都市の未来もあり得ないことを教えてくれました。
◎消防局長（石馬武） 震災時における消防の初動体制等についてのご質問でございますが，直下型地震など大規模災害が発生した場合の初動体制につきましては，まず通常配置の消防署部隊76隊が一斉に出動し対応しますが，続きまして消防団部隊113隊が出動し，さらに非常参集した消防職員が順次部隊編成いたしますので，これらの増強部隊が48隊，合計237隊の総力を結集して，人命救助活動や消火活動に対応してまいります。
ところが、今回の阪神のこの大きな都市災害を見て、我が清水市は津波だけでなく、直下型地震を改めて念頭に置かなければならないということであります。これまで以上に、二重の対策を講じていかなければならないということになったわけであります。
◎環境保全局長（米塚正治） 公園プールの水など緊急時用飲料水の確保についてのご質問でございますが，緊急時の飲料水の確保につきましては，今回の直下型地震対策検討会議において策定されました短期，中期，長期の諸施策に基づきまして，局としては，短期的なものといたしまして，災害時における井戸水の活用促進に関して，その水質検査を補正予算に計上したところでございます。
◎建設局長（小田治義君） 現在工事に着手しております広島南道路の高架道路は阪神・淡路大震災のような大型の直下型地震に耐えられるのかという御質問でございますけれど，お答えいたします。 この広島南道路は平成11年度の完成を目標にしまして，本市と広島市の道路公社で鋭意整備を進めているところでございます。
５番目，直下型地震を想定していない埋め立てや高架道路などは，この際，事業を凍結して見直すべきであります。大阪市は，阪神大震災の直後に，今年度着工予定だった高架道路計画を凍結し，地下化も含めて再検討する決断を下しております。地震が起きた場合の被害や住民の安全を考えれば，そうした決断は必要なことであります。住民第一に考えるかどうかが基準であろうと思います。
本市においては，直下型地震を想定した災害に強いまちづくり及び地域防災計画書への提言として大規模地震被害想定調査を実施し，９月に中間報告，３月に完了報告をし，震災対策に反映するとしています。２月議会でも最重要課題として審議をされてきましたし，この６月議会において補正予算もこの震災対策費が大きなウエートを占めています。
次に，防災対策にかかわる補正予算についてのご質問でございますが，さきの阪神・淡路大震災に伴う本市の地域防災計画の見直しにつきましては，緊急防災会議で定めた７項目の基本方針に基づき，市民の生命を守ることと，災害に強い都市基盤づくりを基本に，短期，中期，長期の視点から対応すべき諸施策の検討を進めているところでございますが，このたびの補正予算は，直下型地震対策検討会議においてこれらの諸施策のうちから，１つに