京都市議会 2019-05-27 05月27日－02号
首都直下型地震発生のリスクが一層高まる中，万が一の事態に備えて，首都中枢機能のバックアップ体制を早急に構築することが求められており，とりわけ，日本の精神的支柱である皇室の安心・安全確保について，万全の態勢を整えておくことが必要です。また，京都は，千年の間，天皇がお住まいになり，宮中文化が育まれ，今もなお，日本の歴史・文化の中心として多くの人々を魅了し続けています。
首都直下型地震発生のリスクが一層高まる中，万が一の事態に備えて，首都中枢機能のバックアップ体制を早急に構築することが求められており，とりわけ，日本の精神的支柱である皇室の安心・安全確保について，万全の態勢を整えておくことが必要です。また，京都は，千年の間，天皇がお住まいになり，宮中文化が育まれ，今もなお，日本の歴史・文化の中心として多くの人々を魅了し続けています。
国では、東日本大震災の教訓や南海トラフ地震、首都直下型地震、火山噴火、大型台風などの自然災害の発生のおそれから、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するためとして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定し、各自治体に対し、それに基づく国土強靭化地域計画の策定を促しています。
まち全体の総合的な耐震化の取り組みにつきましては、建築物の耐震診断、改修工事やブロック塀等の撤去工事に対する費用助成を実施し、今後想定される首都圏直下型地震、南海トラフ大地震などへの備えに取り組んでまいります。消防力の総合的な強化につきましては、大規模災害やテロ災害等への対応力向上、新消防艇の建造など、さまざまな状況に対応できる消防体制を整備してまいります。
○新藤信夫議長 日野副市長 〔日野副市長登壇〕 ◎日野徹副市長 武田和浩議員の立憲・国民・無所属の会さいたま市議団を代表しての御質問の１市の防災危機管理について、（１）南海トラフ・直下型地震を見据えて市民の命と暮らしを守るための、今後の市の防災対策について、順次お答えさせていただきます。 ① 災害時ＩＣＴ業務継続についてお答えいたします。
２点目、私はやはり懸念するのが、首都圏直下型地震とか、あと東海トラフ地震なんて、間違って書いてしまいましたけれども、南海トラフ地震です。こういった、本当に今までの東日本大震災よりももっと大きな震災が起こり得るなんてやっていますけれども、では、そういった首都直下型地震、南海トラフ地震で想定される建物の全壊棟数、これはどのくらいと国のほうで見ているのか。
熊本市では，大規模盛り土造成団地に地すべり抑止ぐい，グラウンドアンカーなどの滑動崩落防止施設工事を行うことで，直下型地震にも耐えられる災害に強いまちづくりを進めておられます。広島市では，平成19年度から大規模盛り土造成地を把握し，防災意識を高めることを目的にマップを作成し，公表されておりますが，それは何カ所あるんでしょうか。そのうち調査が必要と判断されるのは何カ所でしょうか。
いずれにせよ，昨今頻発する直下型地震などの自然災害に言及するまでもなく，都心部の再開発は市民の安全を守り，かつ都心部の高度利用化を図る上でも喫緊の課題であり，国の指定により生じるさまざまなメリットにとどまらず，そこを補完すべく，今後もあらゆる手法を用いては，都心部の再編，再開発を速やかに進めていくべきかと存じます。
例えば首都直下型地震等の防災の拠点にもなり得るであろう熊谷市のスポーツ施設、ドームのような形のようなものがあってもいいだろうし、また教育、医療、福祉を、まだまだ充実させていただきたいと思っております。例を挙げ出したら切りがございませんが、人口が減少するから、投資をしても無駄という考えではなく、やるべきこと、やれること、そして市民の皆様が望んでいることが数多くあると考えております。
次に、防災都市づくりの推進についてですが、首都直下型地震等の発生確率が高まっている状況の中で、本市の災害リスクを想定した場合、大規模地震発災時、建物倒壊による人的被害、避難経路を遮断してしまうリスク、火災延焼による人的、物的被害の拡大が大きな課題となっております。
本市の地域防災計画は、震度７クラスの上町断層による直下型地震が起きれば、水道の断水率は77％、断水人口は207万人に達すると想定しています。震度７に耐え得る耐震管は、まだ管路総延長の約29％です。緊急10カ年計画を進めても、耐震管は10年先に48％にしかなりません。いつになったら全てが耐震管になるのか、水道局は、新しい方式でスピードアップしても、今から34年先になるとしています。
札幌市の地震想定においては、震度７クラスの直下型地震が発生することがこれまで想定されてきましたけれども、９月６日に発生した胆振東部を震源とする大規模地震の発生は、本市においても今まで経験したことのない最大震度６弱を記録し、実際に被災した衝撃もすさまじく、札幌市民の心に大地震の恐ろしさ、また、電源喪失が市民一人一人の生活にどれほどの影響を与えるのかということを深く心に刻む機会となってしまいました。
そこで、活動拠点としての訓練の実施状況、甚大な被害が見込まれる首都直下型地震や南海トラフ地震等の緊急時における、それぞれの活用法について伺います。
まず，818年に北関東地震，827年に京都群発地震，830年に出羽秋田地震と，直下型地震が続きました。841年には信濃と北伊豆に，850年には出羽庄内に，863年には越中・越後に地震が発生しています。同じ９世紀には火山噴火も多発しています。832年に伊豆で，837年には陸奥国，鳴子で，その翌年には伊豆国，神津島で，さらにその翌年には出羽国，鳥海山と，立て続けに噴火が起こりました。
首都直下型地震など、本市の甚大な被害が想定される大規模災害の発生が懸念されている中で、本市が市民の視点に立った自立的な救助が実施できるようスピード感を持った取り組みを要望し、次の質問に移ります。 さて、市民の安全、安心の確保にかかわることとして、特に区役所の水害対策には力を入れる必要があると考えます。
平成30年７月豪雨災害や北海道での直下型地震など、常態化しつつある自然災害への対応は、まさに緊急を要する必要性を感じざるを得ません。マンホールトイレの整備を核とする災害対応トイレの整備の促進を図る観点からも、トイレ整備への債務負担行為の設定など、早急なる対応が必要と考えますが、見解を伺います。 次に、体育館の冷房設備について再度伺います。
本市における直下型地震等の被害想定は、最大震度６強により、大きな被害が発生するものとされており、これらの被害を最小限とするための十分な備えが求められております。このため、消防に関する知識、技術及び経験が豊富な元消防職員によるさいたま市元消防職協力員を平成29年４月１日に設置し、消防活動の協力体制を構築いたしました。
水道やガスなどライフラインにも被害が出るなど、都市部での直下型地震の恐ろしさを思い知らされるとともに、改めて日ごろから備えることが重要であるとの思いを強くしたところでございます。 学校のプールに設置されたブロック塀が倒れ、その下敷きになった小学校４年生の児童が亡くなり、倒れたブロック塀は違法状態にあったことが判明いたしました。
先日、大阪府北部を震源とする地震が発生し、今後、首都直下型地震や南海トラフ地震、それに伴う富士山噴火など大規模災害の発生が危惧される中、多様化する消防団の役割に対応するためには、消防団員の確保が喫緊の課題とは言わずもがなでございます。現在の消防団員の入団状況について消防局長に伺います。 ○副議長（後藤晶一） 消防局長。
学会では，高原の周辺には活断層が少なく直下型地震のリスクが少ない，数千万年前に西日本がユーラシア大陸から剥がれてから現在まで安定した塊として高原が残っている，地震波の伝わる速さ及び地震波の吸収の仕方などから吉備高原域は地下20キロメートルまでかたい一枚岩盤から成っていることほか，吉備高原域の安全性が議論されていると報道もされています。
午前９時に大規模な直下型地震が発生したという想定で、校内一斉に児童また教職員の皆様方にシェイクアウト訓練を実施をしていただいたところでございます。 当日、私どもは１年２組を参観させていただきましたけれども、担任の先生の声がけに従いまして、児童の皆さんは速やかに机の下に潜って動かないという姿勢をとっていただいておりました。