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該当会議一覧

川崎市議会 2019-09-27 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)-09月27日-07号

◆渡辺学 委員 頻発する自然災害は、これまでの想定を超える大雨、強風などを伴います直下地震発生も予測されています。3病院の建物、非常用発電設備やその他のエネルギー関連設備は、どの程度の最大震度、浸水高さを想定して設置されているのか、伺います。また、現在予測される最大規模の地震、浸水に対応しているのか、配管の水漏れなどの課題について伺います。

川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号

川崎直下地震を想定した際の応急仮設住宅建設は、最大約7,000戸の供給が想定されています。供給する際は、高齢者障害者に配慮したバリアフリー仕様にするべきです。応急仮設住宅バリアフリー化についての見解と対応を伺います。あわせて、応急仮設住宅の応募条件と入居優先順位についても見解を伺います。  先月は佐賀県等で内水氾濫により甚大な被害が発生しました。

川崎市議会 2019-08-02 令和 1年  8月まちづくり委員会-08月02日-01号

◎町井 登戸区画整理事務所担当課長 この請願があったということをきっかけに、委員がおっしゃられたような風洞実験はやってはおりませんが、平成21年に川崎市の直下地震が起きた場合の被害想定調査という報告がありまして、その中でも登戸・遊園エリアについてはそれほど被害が大きくないという根拠に基づいて判断しております。  

川崎市議会 2019-08-01 令和 1年  8月総務委員会−08月01日-01号

初めに、1、目的についてでございますが、川崎直下地震等の地震災害の発生に備え、自助・共助・公助の理念に基づき、市民自主防災組織企業、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動と災害応急対策を確立するとともに、市民防災意識の高揚及び地域防災力の強化を図ることを目的としております。

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

国は、首都直下地震が発生した場合には、応急仮設住宅の想定必要量を66万戸から94万戸と想定しております。また、特に世田谷区や大田区での供給不足が指摘されております。それに従うならば、東京であふれた被災者が本市に来て本市の被災者が他都市に移動するということになると、復旧や復興、いわゆる被災後のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが容易に推測をされます。

神戸市議会 2019-06-25 開催日:2019-06-25 令和元年都市防災委員会 本文

南海トラフ巨大地震首都直下地震などの大規模災害に備え,事前対策から復興までを総合的・専門的に担う双眼的組織である防災庁の創設,さらに首都機能のバックアップと国土の代替性確保の観点から,西日本の拠点については関西,その中でも特に関係機関が集積する神戸周辺に設置することを要望するものでございます。

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

昨年の胆振東部地震では、札幌市内でも建築物インフラの被害が発生し、多くの市民が被災し、この地震を起因として全道295万戸が停電となるいわゆるブラックアウトが発生し、生活や経済活動に大きな影響を受けましたが、さらに、今もなお、南海トラフ地震首都直下地震が発生する可能性が高いなどと言われるほか、気候変動により豪雨等の災害も頻発化、激甚化するなど、いつ、また大規模な災害が我々の生活や経済活動に甚大な

千葉市議会 2019-02-27 平成31年予算審査特別委員会都市建設分科会 本文 開催日: 2019-02-27

首都直下地震などの大規模災害に対する都市防災機能の向上の観点から、千葉市の無電柱化を推進すべきと考えています。千葉市無電柱化推進計画案を策定され、現在、パブリックコメント手続が予定されていると聞いております。そこで、千葉市の無電柱化推進に関する基本的な方針について改めて確認するとともに、来年度予算での事業についてお聞かせください。  

堺市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号

直下地震や発生確率が高まっております南海トラフ地震が懸念される中、平成31年度に向けまして全職員による避難所対応を基本としまして、災害地区班員制度を再構築し、避難所運営の強化を行ってまいります。さらに校区自主防災組織を中心といたしました地域防災力の向上を促進するとともに、これらの取り組みによりまして、本市の災害対応能力の一層の向上を図ってまいります。以上でございます。

千葉市議会 2019-02-15 平成31年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2019-02-15

さらに、市民や来訪者が安全で確実な避難行動をとれるよう、既存のハザードマップを統合したウエブ版ハザードマップを作成し、千葉市直下地震による各種被害予測や大雨等による浸水想定区域、避難場所などの防災情報を総合的に掲載いたします。  このほか、総合防災拠点となる新庁舎の実施設計を行うとともに、防災情報を一元的に管理する総合防災情報システム基本設計を実施いたします。  

川崎市議会 2019-02-12 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号

まち全体の総合的な耐震化の取り組みにつきましては、建築物耐震診断、改修工事ブロック塀等の撤去工事に対する費用助成を実施し、今後想定される首都圏直下地震南海トラフ大地震などへの備えに取り組んでまいります。消防力の総合的な強化につきましては、大規模災害テロ災害等への対応力向上、新消防艇の建造など、さまざまな状況に対応できる消防体制を整備してまいります。

千葉市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2018-12-11

市民の期待も大きいこの新体育建設については、各会派代表質問や各議員の一般質問などで幾度となく取り上げられており、体育館の規模や施設内容などについては、建設計画案などをお示しいただいておりますが、加えて、私はこの新体育館については、子供から高齢者まで、また、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に利用できる施設であること、また、東日本大震災以降、今後起こり得る可能性が指摘されている首都直下地震など、

広島市議会 2018-12-07 平成30年第 6回12月定例会−12月07日-03号

熊本市では,大規模盛り土造成団地地すべり抑止ぐい,グラウンドアンカーなどの滑動崩落防止施設工事を行うことで,直下地震にも耐えられる災害に強いまちづくりを進めておられます。広島市では,平成19年度から大規模盛り土造成地を把握し,防災意識を高めることを目的にマップを作成し,公表されておりますが,それは何カ所あるんでしょうか。そのうち調査が必要と判断されるのは何カ所でしょうか。

広島市議会 2018-12-06 平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号

いずれにせよ,昨今頻発する直下地震などの自然災害に言及するまでもなく,都心部の再開発は市民安全を守り,かつ都心部の高度利用化を図る上でも喫緊の課題であり,国の指定により生じるさまざまなメリットにとどまらず,そこを補完すべく,今後もあらゆる手法を用いては,都心部の再編,再開発を速やかに進めていくべきかと存じます。  

千葉市議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-12-05

このようなことからも、当局から、首都直下地震を想定した国の道路啓開計画の八方向作戦と整合を図りつつ、本市の防災拠点緊急輸送道路の沿道建築物耐震化状況を勘案した計画を本年度に策定するとの御答弁がありました。この取り組みに期待するところでありますが、実際の災害は多種多様であり、この計画を基本としつつも、限られた人員、資機材で臨機応変な対応も必要であると思われます。  

新潟市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会本会議−12月04日-01号

次に,安心,安全の分野では,災害に強いまちづくりを進めるとともに,3.11大震災において,本市が日本最大級の救援拠点として機能した実績も踏まえ,今後想定される首都直下地震南海トラフ地震など,太平洋側の大規模災害発生時には,本市のポテンシャルを生かし,救援拠点として機能できるよう,平時からの拠点性を強化し,防災拠点都市を確立していきます。  

堺市議会 2018-10-25 平成30年10月25日大都市制度・広域行政調査特別委員会-10月25日-01号

南海トラフ巨大地震上町断層帯地│ │           │ 震をはじめとする内陸直下地震危険性が決して低くない状況で│ │           │ あり、さらに糸魚川市における大規模火災の事例(平成28年12│ │           │ 月)を見ても、密集市街地の早期改善を図る必要があり、そのため│ │           │ に財源の確保が課題である。