新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。 次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。
なお、決算としての記載はありませんが、若者の経済的支援と地元定着を目的とした奨学金返還特別免除制度の令和３年度の利用者数は233名、免除額合計1,291万2,000円でした。引き続き制度の拡充に向けた検討を行いたいと思っています。 次に、第５項雑入、第１目弁償金は、小須戸中学校図書窃盗事件に係る損害賠償金です。
◎日根裕子 広報課長 市報にいがたの広告の掲載ですが、安定的な収入源の確保と、市内業者の情報掲載による地域経済の活性化を目的として、平成24年の12月から始めています。市報に広告を入れることで、市政情報の記事スペースが割かれるという言葉もいただいていますが、短い文章で要点を伝えるなど工夫し、情報量を減らさずに掲載しています。
13 ◯高山子ども若者相談担当課長 ひきこもりサポーターですけれども、平成29年度からひきこもりに関する基本的な知識の習得を目的としてひきこもりサポーター養成講座を実施しております。
道路橋の耐震化においては、地震時における避難路や救助、救急、医療、消火活動及び被災地への緊急物資の輸送路としての機能を確保することを目的として実施しており、主要地方道山脇大谷線などの緊急輸送道路、中山間地の孤立想定地区へのアクセス路線や鉄道をまたぐ跨線橋などの耐震化を図るものを重要ネットワーク路線と位置づけております。
文化活動継続支援補助金について、この事業の目的と、令和３年度の実績をお聞かせいただきたいと思います。
◎落合謙 北区建設課長 特色ある区づくり事業でアキグミの植栽を実施していますが、この事業では、アキグミ植栽のほかに飛砂防止を目的としてネットの設置も行っています。令和３年度は40メートル設置しましたが、令和２年度はもう少し長く、80メートル設置しました。ネット設置のための諸経費がかかったことから２年度の植栽費用と植栽本数が若干少なくなっています。
◆石附幸子 委員 それが目的だと思いますが、きっちりと休息を取れるかによって、働き方としてはどのような影響があるか、お聞きしました。 ◎吉倉辰哉 消防局総務課長 休憩お願いします。 ○飯塚孝子 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：３３） （休 憩） ○飯塚孝子 分科会委員長 分科会を再開します。
次の地域で弁当交流応援事業は、コロナ禍による地域の交流機会減少への対策及び経営の厳しい地元飲食店への支援を目的として６月まで実施しました。 次に、区役所の管理運営のうち、公共施設感染症対策事業は、公共施設の新型コロナウイルス感染症対策を行うために全区共通で補正予算化したもので、宿泊施設である福島潟菱風荘のコテージの換気・除菌機能付エアコン設置工事を行いました。
次に、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入は、行政目的を終えて未利用となった公共施設跡地を公募売却したことによる土地売払い収入です。 ◎清水斎 中央区総務課長 中央区総務課所管分について説明します。１ページ、歳入、収入済額5,418万398円、予算現額に対する割合は115.7％で、増加の主な要因は、土地の売払い収入の増額です。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、清水港におけるマグロのＰＲ事業が思うように活動できなかったことから、積極的なＰＲを目的に、昨年度から「清水は毎日がマグロ祭り」をキャッチフレーズとし、年間を通した事業展開をすることとしました。
28 ◯西島福祉総務課長 初めに、令和３年８月に開設しました南八幡町地区地域・多世代交流型住宅でございますけども、こちらは入居者間だけではなく、世代間ですとか地域間の交流やつながりをつくり出すことを目的として、サービス付高齢者向け住宅、それから、一般向け賃貸住宅、学習塾、入居者や地域の方が利用可能な地域交流ホールで構成する施設でございます。
その前に、まず社会実験の目的でございますけども、静岡都心地区における道路、その店先の空間、公園もそうでございますけども、このようなところをウォーカブルで人中心の空間に転換し、新しい日常にも対応する居心地のよい空間の在り方を検討するものでございます。これにより民間が主体となってにぎわいを創出するなど、持続可能な公共空間の活用や実施体制を構築することを目的とした事業でございます。
１ページ、第３、審査の対象は、令和３年度新潟市一般会計歳入歳出決算など記載のとおりであり、第４、決算の審査の着眼点は、記載の点などを主眼として実施し、基金は設置目的に従って適正に運用されているかなどについて審査を行いました。 ３ページ、審査の結果・意見です。各会計の決算書類は、関係法令に準拠して作成され、計数は正確であると認めました。
六甲アイランドのマリンパークにおいて、再整備検討の一環として、海釣りの需要、導入時の課題、求められる機能などの把握・整理を目的に、大型連休中の今年５月３日から５日にかけて実証実験が行われました。
次に、一時預かりについて、 リフレッシュ目的で利用できることを積極的に周知するとともに、初回の利用時には無料体験枠を設けるなど、利用者にとって使いやすい制度とすることが必要。 利用時にスタッフが声がけするなど、保護者の孤立を防ぐことを制度目的とすることが必要。 多くの方が、日常の中でリフレッシュできる時間の確保に向けた環境の整備が必要。
１つ目、地方交付税は地方固有の財源であることから、国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行わず、大都市特有の財政需要を反映させるなど、地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供に必要な額を確保すること。特に新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、経常的に見込まれる財政需要や原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む各種対応についても必要な財政措置を行うこと。
次に、土木部及び建築部、道路・公園・公共施設維持補修事業について、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け疲弊した経済の回復を目的に、道路の維持補修及び公園の修繕等、加えて公共施設の修繕工事を行うものであり、評価したい。事業実施に当たっては、市内経済の活性化につながるよう速やかな対応を求めたい。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業については、本市の家庭部門における温室効果ガス排出量削減の推進や昨今の資材価格高騰の影響を受ける事業者支援などを目的とし、太陽光発電設備等の購入費を助成するため、予算の追加補正及び繰越明許費の設定を行うものです。
次に、２、事業の実施組織（案）、（１）、名称は（仮称）Ｇ７新潟財務大臣・中央銀行総裁会議開催推進協議会を予定しており、（２）、目的は、会議の成功を期するため、県民、市民とともに協力、支援を行うこととしています。（３）、概要は記載のとおり、本年10月上旬をめどに設立し、構成員として経済、金融、食などの関係者や官公庁などから幅広く参加していただく予定です。
アとして、計画策定の目的と経緯についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一） 本間教育次長。 〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 今日の幼児を取り巻く環境の変化に伴い、本市においても幼児教育を推進する上で、小学校教育との連携の推進や、特別な配慮を要する幼児に対応するための取組などの課題が明らかになりました。