熊本市議会 2020-09-25 令和 2年第 3回予算決算委員会−09月25日-03号
一、財政調整基金については、今後の議論に資するよう議会に対して積立目標額を示してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。 次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
一、財政調整基金については、今後の議論に資するよう議会に対して積立目標額を示してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。 ○澤田昌作 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。 次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
2018年度は調達目標額を3億30万円と設定し、実績額は約3億2,700万円と超過達成しています。京都市の担当の方にお話を伺ったところ、局ごとに目標を設定し、年度途中で今年度の実績を基に年度内に目標達成できるように再度目標を設定するなどの働きかけを行っているそうです。実績のない局や減らしている局などはないそうです。川崎市でも実績のない局や実績を減らす局がないようにするべきです。
今では目標額の7倍を超える3500万円が集まっています。 首里城は沖縄の人気の観光スポットであり,熊本の神社は国宝というだけでなく,地域に根差しています。歴史的に価値があるもの,地域に根差しているもの,人々に愛されているものにお金を払おうという風土は,確実に高まっているのではないでしょうか。 次に,お城を支える石垣について質問をいたします。
様々な取組を今後全庁挙げて取り組んでいただくということですけれども、第2期においては対処する債権の見直しを図られて、新たな目標額の設定と収納率を加えられるというバージョンアップが図られています。 御答弁でもいただきましたとおり、自主財源の確保にもつながると。
様々な取組を今後全庁挙げて取り組んでいただくということですけれども、第2期においては対処する債権の見直しを図られて、新たな目標額の設定と収納率を加えられるというバージョンアップが図られています。 御答弁でもいただきましたとおり、自主財源の確保にもつながると。
第1弾では、支援者からの支援金目標額を1億円、第2弾では3億円としておりましたが、第3弾では4億5,000万円としておりまして、札幌市が負担するプレミアム分1億3,500万円を上乗せした5億8,500万円が飲食店に対する支援金となる見込みでございます。 より規模を大きく実施することから、第1弾、第2弾を通じて飲食店や支援者から寄せられた要望等を参考に事業の改善を実施いたしました。
基金の目標額は50億円として、その果実を活用して毎年1億円、森林環境整備、今答弁があったような間伐事業などをしていこうとするものでありました。 一方では、水道料金に上乗せするということに市民の同意を得るには時間を要するだろうといった懸念もあり、小嶋市長は競輪事業の特別競輪、日本選手権の収益金と電気事業経営記念基金会計を合わせて25億円でスタートに踏み切ったと記憶しております。
12 △ 都市緑化基金は、協会が独自に実施する都市緑化等の推進事業の財源を確保するために昭和59年度から寄附金等を積み立ててきたものであり、積立ての目標額を10億円とし、その運用益で事業を実施することとしている。
69 ◯望月委員 ふるさと応援寄附金の当初予算額2億4,000万円を目標額にして、今回その寄附金のうちの400万円を基金に積み立てるということなんだけど、現在いろんな寄附メニューがある中で、事前に聞いていると、実際、寄附メニューよりも市長にお任せが大半という中で、コロナ基金をつくって、市民の皆さんとか市外の皆さんが本当に関心を持っていただいて、それによって
次に、第3弾の実施について質問させていただきますが、このたびの予算案で2億円の事業費が計上されておりますけれども、食事券の販売目標額、また、飲食店に対する支援金の額についてどのような想定をされているかをお伺いします。 また、参加店舗数について、第1弾で362店舗、第2弾では販売開始前で591店舗というふうになっておりますけれども、これを今後増やしていくための取組についてお伺いいたします。
今後も、必要とされている全ての事業者の皆様へ明日へとつながる資金をスピーディーに届けられるよう、このプロジェクトをさらに強力に推し進め、融資目標額としている5000億円を大幅に超える1兆円を目指してまいります。ということでございます。これだけの資金が名古屋市内に供給されるということは、物すごい多くの人を助けるということになると思います。
そこで、質問ですが、5億円という基金の目標額を達成し、さらに、より多くのご寄附をいただくために、どのような対応を市長は考えておられるのか、また、市民の思いが込められた寄附金の使途について、どのように想定しておられるのか、また、今後考えていくのか、伺います。 次に、経済活性化と雇用についてです。
次に、市民招待枠の上限額の根拠についてでございますが、3月中旬から5月上旬にかけて楽団へ寄せられた寄附額が約1,500万円であったと伺っており、この実績を踏まえ、本事業における寄附の目標額を1,000万円とし、上限額を同額といたしました。また、購入額を寄附額と連動させることにより、視聴者に寄附金支援を呼びかけるものでございます。
この財調の残りが1億円余という中で、この見直す部分は、いつまでにある程度、例えば目標額というか、その辺は見直しと事業費というのがいろいろ絡んでくると思うんですけども、この辺をどう考えて進めているのか、伺いたいと思います。
2つ目は債権ごとに現状分析を行い、課題解決による効果や滞納者ごとの回収方針などに基づく収入未済額の目標額を設定しております。3つ目は、収入未済額のみならず、収納率も指標として設定しているところでございます。 続きまして、21ページをお願いします。
2つ目は、一律的な縮減基準は設けず、債権ごとに現状分析を行い、課題解決による効果や滞納者ごとの回収方針などに基づいた収入未済額の目標額を設定しております。 3つ目は、第1期の計画と異なるところでございますが、金額の規模が大きく、他都市にも共通する代表的な7債権につきましては、収入未済額だけではなく、収納率も指標として設定しております。 4ページをお願いいたします。
目標額の総額については31ページに記載しておりますが、第2期計画全体として、平成30年度決算での収入未済合計約98億9,000万円を令和5年度に約61億9,000万円まで、約37億円、37.4%縮減することを目標としております。また、第2期の計画においては、金額の規模が大きい主な債権について、収納率をほかの指定都市と比較しまして、それぞれ目標値を定めることとしております。
取組におきましては6に示すとおり、債権ごとに現状分析に基づき回収方針などに基づく目標額を設定することといたしております。 3ページの参考資料を御覧いただきたいと思います。 一般会計及び特別会計の表中、南区役所は雇用促進住宅専用水道使用料、北区役所は植木地区汚水処理施設使用料でございます。
の返還金につきましては、返還金の性質上といいますか、元々生活保護業務の中に、いろいろな不正だとか不当な収入を洗い出して、それでもって結果的に生活保護費の返還が発生するといいますか、それを発見して是正していく、適正化していくというような業務がございまして、この債権管理計画の中では収納未済額の縮減というのを全体の計画の目標としておりますものですから、そこのところが生活保護費の返還金としては収納未済額を目標額