京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
琵琶湖疏水では，水路閣やインクラインなどは国の史跡に，蹴上発電所や蹴上浄水場などは近代産業遺産に，旧御所水道ポンプ室は国の登録有形文化財に指定されるなど多くの文化的価値を有する貴重な施設を抱えています。
琵琶湖疏水では，水路閣やインクラインなどは国の史跡に，蹴上発電所や蹴上浄水場などは近代産業遺産に，旧御所水道ポンプ室は国の登録有形文化財に指定されるなど多くの文化的価値を有する貴重な施設を抱えています。
第二疏水はトンネル内を流水して蹴上発電所までの間で新山科浄水場，蹴上浄水場，松ヶ崎浄水場への水道原水を運んでいます。南禅寺ダムから下流は浸水対策をも担う都市排水機能を兼ね備え，いずれの役割も市民生活に欠かせないものであります。
今年6月に，シベリアの最高気温が38℃を記録，シベリアの永久凍土が溶け出し，火力発電所の燃料タンクに亀裂が入り河川を汚染，というショッキングなニュースは，多くの人に地球温暖化の急速な進行と，その危機を実感させたのではなかったでしょうか。
今後とも，農林業がなりわいとして活力・魅力あるものとなるよう，大学や大学発ベンチャーと連携した新たな価値の創出，生産性の向上に資するICT技術を活用したスマート農業の実装，森林の大規模集約化，ホテル等の非住宅建築物や木質バイオマス発電所での木材利用促進など，多面的に取り組んでまいります。 平成19年の新景観政策実施以降，市民・事業者の皆様の御尽力の下，京都のまちは美しくなってまいりました。
さらに，政府は二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所を新設し長期にわたって存続しようとしており，二酸化炭素排出実質ゼロを目指す世界の動きから逆行しています。日本においては，原発や石炭火力から脱却する立場をはっきりしてこそダイナミックな再生可能エネルギー導入の道筋を描くことができます。
この副読本におきましては，東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い，放射性物質が空気中に大量に放出され，東日本の広範囲に拡散し，甚大な被害をもたらしたことなど，深刻な実態や根拠のない風評被害の不合理さなどに加えまして，放射線は風邪のように人から人にうつるなどの誤った思い込みに基づく，いわれのない差別やいじめが起こったこと，そうした差別やいじめは決して許されないことなども第3版では強調されております。
原子力発電所の安全対策につきましては，東日本大震災以降世界最高水準とされる国の新基準に基づき，津波や地震動の想定に沿った対策が講じられており，国の厳格な審査に適合したものであると認識しております。
京都市会では，平成24年度，28年度の2度にわたり，再生可能エネルギーに関する海外先進事例を調査し，昨年，自民党京都市会議員団としても，再生可能エネルギーの普及拡大において大きな役割を占める水力発電で，全国最大級規模の黒部ダム発電所を視察しました。
一方，本市にとって明治時代は，都が東京へ移り，人口の3分の1が減少するなど都市衰退の危機に直面する中にあって，国に先駆け全国初の64の小学校の創設，琵琶湖疏水や水力発電所の建設，市電の開業など現在の京都の礎を築いた大変重要な時代でした。そうした先人たちの足跡を市民の皆様と共有し，今後にいかすため，1月7日のキックオフイベントを皮切りに，年間を通じて様々な記念事業が行われる予定です。
２０１６年に原子力規制委員会は４０年を超える高浜原子力発電所１，２号機の延長運転を認可しました。また，来月には大飯原発３号機を，５月には４号機を再稼働させるとしています。 市長は，中長期的には脱原発依存を主張し続けているとして再稼働容認の姿勢を変えていません。どの世論調査を見ても，原発再稼働反対は，国民の５割から６割です。
さらに，京都の近代化をけん引した琵琶湖疏水や日本初の事業用水力発電所の建設，市電の開業など先進的な取組に次々と挑戦され，今日に続く京都発展の礎を築き上げられました。 今こそ，先人たちの志と偉業に大いに学び，文化を基軸に教育，人づくり，産業，観光，福祉，環境，まちづくりなど，あらゆる政策分野を融合し，京都の持つ計り知れない潜在力を最大限に引き出すことが何よりも肝要であります。
現在，日本では石炭火力新増設計画の下で，40基もの発電所を造ろうとしています。日本が新増設する主流のＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）の特徴は，従来の石炭火力発電より二酸化炭素の排出を2割削減できるとされています。しかし，石炭火力は天然ガスの2倍，風力や太陽光などの再生可能エネルギー源と比べれば少なくとも10倍以上の二酸化炭素を排出します。
本年８月には，本市と関西電力との間で大飯発電所に係る京都市域の安全確保に関する通報連絡等協定を締結するとともに，大飯発電所に係る地域協議会に参画し，しっかりと安全確保の議論を行っているところでございます。
学者の国会と言われる日本学術会議は9月12日，「我が国の原子力発電のあり方について～東京電力福島第一原発原子力発電所事故から何をくみ取るか」という提言を出しました。
なお，８月には，本市と関西電力との間で，大飯発電所に係る京都市域の安全確保に関する通報連絡等協定を締結するとともに，大飯発電所に係る地域協議会に参画し，安全対策の取組等の状況について，国，関西電力から説明を受け，しっかりと安全確保の議論を行っていくこととしております。
今回の補正予算は，鳥羽水環境保全センターの下水道汚泥の焼却を行っている階段炉の老朽化更新に合わせて汚泥を固形燃料化する設備を導入し，そこで製造した燃料を外部の発電所などで活用するものであり，カーボンニュートラルの資源の活用と従来多額の処分費が掛かっていた汚泥焼却灰の削減を図ることができ，我々がかねてから要望していた再生可能エネルギーの活用，未活用資源の活用の観点，また経費削減の観点から賛成いたします
さらに，京都の近代化を牽引した琵琶湖疏水や日本初の水力発電所の建設，市電の開業など，先進的な取組に次々と挑戦され，今日に続く京都発展の礎を，この京都最大の危機の時代に築きました。歴史上，奇跡と評価されるこの先人の取組や志に学び，未来にいかしていくために，来年に迎える明治１５０年の節目に際し，明治１５０年・京都の奇跡プロジェクトを推進いたします。
本市は，平成２４年３月の市会決議を重く受け止めまして，平成２５年１２月に京都市エネルギー政策推進のための戦略を策定し，原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現を目指すことを明確に掲げるとともに，国に対しては，原子力発電所のできる限りの早期の全廃に向けたエネルギー政策の抜本的な転換を求め，中長期的には，脱原発依存を強く主張し続けております。
昨年には，琵琶湖疏水の関連施設である蹴上発電所がその偉業を称えられ，世界的な電気・電子技術の専門家組織であるIEEEからIEEEマイルストーンに認定されました。また，現在，上下水道局をはじめとする京都市と大津市，民間団体等で構成される実行委員会が進めている琵琶湖疏水通船復活事業については，平成３０年春に予定している本格事業開始に向けて，これまで４回の試行事業を実施しています。
今回の東京電力福島第一原子力発電所事故の責任は，当事者である東京電力と国にあります。これらの当事者の責任において，避難者の暮らしの安定，心身の健康を保障することは当然であり，その基礎となる住宅の無償提供支援は不可欠であります。現在，自主避難生活をされている皆さんは，年間５０ミリシーベルトの地域に子供を連れて帰ることはできないと子供の健康を願う思いを強く表明されています。