相模原市議会 2021-02-25 02月25日－03号
東京電力福島第一原子力発電所では、５、６号機の使用済核燃料プールと共用プールから水があふれたと報道され、後に１号機と３号機で格納容器内の水位の低下が続いていると発表。東電は、解け落ちた核燃料、デブリの冷却は維持され、外部への放射能の影響はないとしつつ、地震で配管など損傷箇所が拡大した可能性もあるともしています。汚染水や除染廃棄物の処分もこれからという中で、緊張感を持たざるを得ない状況が続きます。
東京電力福島第一原子力発電所では、５、６号機の使用済核燃料プールと共用プールから水があふれたと報道され、後に１号機と３号機で格納容器内の水位の低下が続いていると発表。東電は、解け落ちた核燃料、デブリの冷却は維持され、外部への放射能の影響はないとしつつ、地震で配管など損傷箇所が拡大した可能性もあるともしています。汚染水や除染廃棄物の処分もこれからという中で、緊張感を持たざるを得ない状況が続きます。
市内の電力につきましては、発電所から送電線を経由し、変電所に送られ、電力調整を行い、各御家庭や事業所などに供給されております。また、市内には橋本と上溝の２カ所に変電所があり、これらの変電所からおおむね４０万件の御家庭や事業所などに電力が供給されていると把握しております。 次に、市内の送配電網の実態についてでございます。
東日本大震災時に発生した東京電力福島第一原子力発電所等の事故以降、空間放射線量の測定や、食品等の放射性物質の検査など、さまざまな取り組みを実施し、現在は当初より取り組み内容を縮小されていると承知しています。そこで、現在実施している放射能の監視体制について伺います。 また、市は、空間放射線量が暫定基準値を超えた場合、堆積物の除去や清掃を行い、地中に埋めるなどの対策を講じていると承知しています。
政府は、こうしたさまざまな電力リソースをまとめ、あたかも１つの発電所のように機能させるＶＰＰ、仮想発電所という取り組みを推進しています。エネルギーをつくり、蓄え、節約することにもつながると期待されています。本市においても、こうした技術の導入を検討し、安定かつ効率的な新たなエネルギー基盤づくりに向けて取り組む必要があると考えます。見解をお伺いします。
北海道胆振東部地震においては、一つの発電所が広く北海道に電力を供給しており、北海道全てが停電いたしました。本市への電力供給は１つの発電所に頼った状況であるのか伺います。また、復旧に向けて電力の供給不足により、需給のバランスが保てない状況から計画停電を検討した経過があります。関東においても本年７月１０日、新たな計画停電の考え方が東京電力パワーグリッド株式会社のホームページに示されました。
一方、横浜市では、仮想発電所事業を拡大させています。仮想発電所というのは、市立小学校に設置した蓄電池を遠隔、統合制御し、１つの発電所のように機能させる公民連携の取り組みであります。平常時の電力系統からの電力供給に加え、非常時の蓄電池による電源保障をセットにした内容の契約を、東京電力エナジーパートナーとの間で新たに結んだそうです。
まず、東日本大震災の直後に発生した福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の飛散など、東日本を中心に大きな原発災害を引き起こしました。私たちが決して忘れてはならない原子力発電所の事故です。本市でも、地域の放射能汚染や食物の汚染、そして計画停電による相模線の運休など、さまざまな被害、市民生活への影響が出ています。
原発事故避難者に対する住宅無償提供継続を求める意見書 東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年半が経過し、事故によってふるさとから離れることを余儀なくされた避難者は、平成２７年１０月末現在で約３万６，０００世帯に上り、その内、神奈川県においては約３００世帯、相模原市においては１９世帯の方々が、今もなお避難生活を送っている。
この８年間、政令市移行準備、政令市相模原教育の誕生、そして本市独自の教員採用試験、あるいは県費負担教職員の給与等権限の移譲、さらには、この間に東日本大震災、それに伴う福島原子力発電所の放射能問題にかかわる防災、減災を初め、子供たちの安全、安心の取り組み、また、全国的ないじめ対応への責任の明確化、迅速化に端を発します教育委員会制度の改革等々、実に変化の激しい時代でございましたが、子供の幸せ、市民の豊かな
次に、福島第一原子力発電所事故に伴います汚染土壌を再生資材として利用することについてでございます。環境省では、原発事故によりまして発生いたしました汚染土壌につきまして、公共事業などの再生資材としての利用に向けまして、福島県南相馬市で実証事業を行うこととしております。この事業につきましては、南相馬市に限定された事業であると承知しているところでございます。
新規に発電所の設置、高圧線の敷設などの事業が計画された場合、事業が実施される地域や、その規模により同条例の対象となるか否かが判断されるものでございます。仮に条例の対象となる場合には、事業者は電気事業法に基づく許可申請等の前に同条例に基づいて図書の作成、環境調査の実施など、所定の手続をしなければならないとなってございます。 以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長 保険高齢部長。
また、県企業庁が運営する水力発電所では市内７カ所で約３１万８，０００キロワット、県施設の太陽光発電が約１，３００キロワットとなっております。売電方法につきましては、発電量を自家消費し、余剰電力を売電しているケースが多く、一部、大規模な太陽光発電につきましては全量の売電を行っていると承知しているところでございます。
環境省におきましては、専門家会議を設置いたしまして、福島第一原子力発電所事故に伴います住民の健康管理のあり方について議論がされております。本市といたしましては、この専門家会議や環境省の動向に注視していくとともに、引き続きまして学校や保育所等における給食用食材の放射性物質の検査を実施してまいりたいと考えております。
我が国における核災害では、広島、長崎の原子爆弾投下から始まり、２０１１年の東日本大震災における福島第一原子力発電所事故まで含まれます。生物災害では、１９９６年のＯ－１５７集団発生事件や２０００年の雪印食中毒事件、化学物質災害に関しましては、１９９４年の松本サリン事件、１９９５年の東京地下鉄サリン事件など、記憶に残る事件が身近に起こっております。
市内には、神奈川県企業庁が運営いたします水力発電施設といたしまして、相模発電所や津久井発電所など７カ所がございまして、最大出力の合計は約３１万８，０００キロワットと承知しております。また、小規模水力発電施設の設置につきましては、水利権の問題を初め、安定した流量や落差など、適地の確保が困難であると考えております。
近年は、特にＦＩＴを利用した木質バイオマス発電所の建設の動きが盛んで、近隣の大月市でも約１万２，０００キロワット級という大型の発電所が計画され、平成２８年度中の稼働に向けて取り組まれております。この稼働のためには、半径５０キロ圏内が燃料となる木材の集材エリアになると言われており、本市も含まれることになります。
次に、福島第一原子力発電所の事故によります放射能対策でございます。本市では、市民の安全安心を確保するため、事故以来、定期的な空間放射線量の測定のほか、食品や土壌の放射性物質の測定、子供関連施設などにおける測定や清掃等の対策を実施し、その結果を逐次公表してまいりました。
そして、市民協働提案制度により大野台こどもセンターに市民おひさま発電所が設置されました。この取り組みの成果と今後の展開、発展についてどう考えているのか伺います。 第２に、若者を初め働く人間を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨て、使い潰すブラック企業、そしてそのような違法、無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっているブラックバイトの対策、取り組みを求めて質問いたします。
こうした動きに加えて、川崎市も、某大手化学プラントと水素発電所の建設に取りかかるとしており、東京都は２０２０年の東京オリンピックまでにＦＣＶ普及を重点的に進める考えを示しております。経済産業省は、規制緩和に加えて、来年度予算に建設費の３分の２程度を補助する予算１１０億円を要求しております。
次に、福島第一原子力発電所の事故によります子供関連施設におきます放射性物質の測定状況についてでございます。昨年度は、８４２施設、４，５９８カ所におきまして放射線量の測定を実施いたしまして、そのうち１カ所で、市の暫定基準値であります１時間当たり０．２３マイクロシーベルトを超える値が測定されましたので、直ちに清掃等を行いまして、基準値を下回ったことを確認いたしました。