新潟市議会 2022-06-24 令和 4年 6月24日環境建設常任委員会-06月24日-01号
平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、この浄水汚泥に放射性物質が含まれるようになりました。この報告は、本市浄水場で発生する放射性物質を含む浄水汚泥の保管や処分、東京電力に対する賠償金請求、収入状況などについて、毎年本委員会において報告しているものです。 報告事項は3点あります。初めに、1、浄水汚泥の放射能濃度です。
平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、この浄水汚泥に放射性物質が含まれるようになりました。この報告は、本市浄水場で発生する放射性物質を含む浄水汚泥の保管や処分、東京電力に対する賠償金請求、収入状況などについて、毎年本委員会において報告しているものです。 報告事項は3点あります。初めに、1、浄水汚泥の放射能濃度です。
また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援します。燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対しては、省エネ資材等の導入支援を行うほか、肥料価格の高騰を踏まえ、有機質肥料の利活用を支援します。
本市は、柏崎刈羽原子力発電所から30キロメートル以上離れたUPZ外市町村であり、県の地域防災計画及び原子力災害広域避難計画においては、長岡市民の一部の避難先となる受入れ市町村となっています。そのため、原子力災害が発生した場合、本市としては避難経由所と避難所を開設し、長岡市からの避難者を受け入れ、長岡市と共に避難所を運営する役割を担います。
こちらの防災用具強化のため、発電機、投光器、防災用物品保管倉庫を購入する経費を計上しております。 財源につきましては、一般財源となっておりますが、一般社団法人九州地域づくり協会から補正額と同額の118万円が寄附される予定でございます。 次に、目20農林振興費の1番目、園芸・特産事業者緊急支援事業でございます。この事業は新たに実施する事業で、コロナ対策に関連する事業でございます。
また、新たに創設される官民ファンドについても、屋根の上や営農型の太陽光発電、食品、廃材等のバイオマス利用、森林保全などに対する資金面での支援が得られるものであり、脱炭素化に向けた事業の加速化につながるものと期待しております。 〔佐藤 誠議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤誠議員。
さらに、本議会において、新たに企業が太陽光発電を取り入れる際の補助制度を創設し、脱炭素への取組とともに、エネルギー価格高騰に対する自主電源確保の取組支援策を提案しております。今後の企業立地施策においては、デジタル化や脱炭素化に向けた取組支援をさらに強化し、企業の稼ぐ力、付加価値の向上を図ってまいります。
今、日本の火力発電はCO2を約9割近くカットできる世界トップ性能のものがあります。CO2がカットできるんです。地震危機の可能性より、私はエネルギー危機の可能性がはるかにもう上回っていると感じています。 庁舎新築、四、五百億円は、建て替えるよりも新型火力発電所建設に回すのが、私は市民のためになると思いますが、環境局長はいかがでしょうか。
本庁舎は、熊本地震の本震が起こった4月16日に停電や断水等が発生し、電力については非常用自家発電機により速やかに確保できましたものの、断水については復旧は2日後でありました。 今後、大規模な災害が発生し、本庁舎が防災拠点施設として活用できない場合は、消防局庁舎、熊本城ホール、熊本市民会館、上下水道局庁舎のいずれかに災害対策本部機能を移転し、対応することとしております。
消防署所機能維持整備事業は、消防署所と消防指令管制センターの非常用自家発電機の蓄電池などを更新します。 6ページ、消防水利整備事業は、震災時の消防水利を確保するため、来年度整備予定の40立方メートル級防火水槽設置の実施設計を行うほか、消防署所整備事業として、秋葉消防署大規模改修工事について、来年度の工事に向け、今年度は実施設計を行います。
令和4年度は、主に自家発電設備の更新を行います。浄配水施設の更新及び整備では、各施設の経年劣化の状況を踏まえた計画的な設備の更新、整備を進めます。 次に、管路施設の計画的更新及び災害対策です。
また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造事業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援するほか、燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対する省エネ資材等の導入や、肥料価格の高騰を踏まえた有機質肥料の利活用を支援します。
市民、団体、事業者のパートナーシップの下で家庭部門のエネルギー削減に取り組むとともに、企業の脱炭素経営の促進、太陽光や廃棄物発電といった再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで地域の脱炭素化を進めます。あわせて、食品ロスの削減などスリーRを推進し、官民連携による脱炭素、循環型社会を実現していきます。
中部電力が畑薙ダムから奥の南アルプスの直下に導水路トンネルを使っての発電所を建設しました。その建設に地元では反対する人もいました。自然を壊すからと。 ところが、私はそのとき賛成したんです。なぜか。中部電力が電力として入れば、道路がよくなる、安全になる、地域の観光に寄与すると期待したからなんですよ。
さらに、避難所に指定されている学校には、防災部局で発電機を配備しているほか、停電時の電源供給のため、太陽光発電設備による蓄電池などを整備しているところもあります。
再生可能エネルギーとしてポピュラーなものは太陽光発電ですが、太陽光発電は日差しの強さの影響を受け、悪天候時や夜間では発電能力が落ち、安定したエネルギーを得ることはできません。日中に発電した電力を蓄電する蓄電池の開発も進んでいますが、太陽光発電以外の再生可能エネルギーも活用しなくてはなりません。 そこで質問です。
また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設(身近な教材)を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。 そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。
◎樋口健志 危機管理防災局長 令和5年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、所管する要望項目は、48、原子力発電所の安全対策、49、北朝鮮による拉致問題の早期解決、50、東日本大震災に係る避難者支援の3件です。
再生可能エネルギー導入促進事業は、エネルギー価格高騰に直面する市内の製造事業者に対し、専門家による相談体制を構築するとともに、太陽光発電設備導入を支援するものです。 施設園芸省エネルギー化支援事業は、燃料費の割合が大きい施設園芸農業者の負担が増加していますので、安定した経営の継続のための省エネ資材や機械の導入を支援するものです。 2ページです。
1、脱炭素社会の創造について、再生可能エネルギーへの転換を急ぐべきであり、農地を利用したソーラーシェアリングなど太陽光発電の設置をさらに推進し、自家用車率を引き下げるために公共交通の充実とともに公用車のEV化、民間のEV車利用を拡大する視点を盛り込むべき。指標①、市域から排出される温室効果ガス排出量について、国際基準と比較すべき。