7365件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新潟市議会 2022-06-24 令和 4年 6月24日環境建設常任委員会-06月24日-01号

平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、この浄水汚泥放射性物質が含まれるようになりました。この報告は、本市浄水場で発生する放射性物質を含む浄水汚泥保管や処分、東京電力に対する賠償金請求収入状況などについて、毎年本委員会において報告しているものです。  報告事項は3点あります。初めに、1、浄水汚泥放射能濃度です。

新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日総務常任委員会-06月23日-01号

また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造業者に対し、太陽光発電設備導入などを支援します。燃料費割合が大きい施設園芸農業者に対しては、省エネ資材等導入支援を行うほか、肥料価格高騰を踏まえ、有機質肥料利活用支援します。

新潟市議会 2022-06-21 令和 4年 6月定例会本会議−06月21日-04号

本市は、柏崎刈羽原子力発電所から30キロメートル以上離れたUPZ外市町村であり、県の地域防災計画及び原子力災害広域避難計画においては、長岡市民の一部の避難先となる受入れ市町村となっています。そのため、原子力災害が発生した場合、本市としては避難経由所避難所を開設し、長岡市からの避難者を受け入れ、長岡市と共に避難所を運営する役割を担います。  

熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回経済分科会-06月21日-01号

こちらの防災用具強化のため、発電機、投光器、防災用物品保管倉庫を購入する経費を計上しております。  財源につきましては、一般財源となっておりますが、一般社団法人九州地域づくり協会から補正額と同額の118万円が寄附される予定でございます。  次に、目20農林振興費の1番目、園芸特産事業者緊急支援事業でございます。この事業は新たに実施する事業で、コロナ対策に関連する事業でございます。

新潟市議会 2022-06-20 令和 4年 6月定例会本会議-06月20日-03号

また、新たに創設される官民ファンドについても、屋根の上や営農型の太陽光発電、食品廃材等バイオマス利用森林保全などに対する資金面での支援が得られるものであり、脱炭素化に向けた事業加速化につながるものと期待しております。                〔佐藤 誠議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 佐藤誠議員。                   

新潟市議会 2022-06-17 令和 4年 6月定例会本会議-06月17日-02号

さらに、本議会において、新たに企業太陽光発電を取り入れる際の補助制度を創設し、脱炭素への取組とともに、エネルギー価格高騰に対する自主電源確保取組支援策を提案しております。今後の企業立地施策においては、デジタル化や脱炭素化に向けた取組支援をさらに強化し、企業の稼ぐ力、付加価値の向上を図ってまいります。                

熊本市議会 2022-06-17 令和 4年第 2回定例会−06月17日-05号

今、日本の火力発電CO2を約9割近くカットできる世界トップ性能のものがあります。CO2がカットできるんです。地震危機可能性より、私はエネルギー危機可能性がはるかにもう上回っていると感じています。  庁舎新築、四、五百億円は、建て替えるよりも新型火力発電所建設に回すのが、私は市民のためになると思いますが、環境局長はいかがでしょうか。  

熊本市議会 2022-06-15 令和 4年第 2回定例会−06月15日-03号

本庁舎は、熊本地震の本震が起こった4月16日に停電断水等が発生し、電力については非常用自家発電機により速やかに確保できましたものの、断水については復旧は2日後でありました。  今後、大規模災害が発生し、本庁舎防災拠点施設として活用できない場合は、消防局庁舎熊本城ホール熊本市民会館上下水道局庁舎のいずれかに災害対策本部機能を移転し、対応することとしております。  

新潟市議会 2022-06-14 令和 4年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

消防署所機能維持整備事業は、消防署所消防指令管制センターの非常用自家発電機の蓄電池などを更新します。  6ページ、消防水利整備事業は、震災時の消防水利を確保するため、来年度整備予定の40立方メートル級防火水槽設置実施設計を行うほか、消防署所整備事業として、秋葉消防署規模改修工事について、来年度の工事に向け、今年度は実施設計を行います。  

新潟市議会 2022-06-13 令和 4年総合計画特別委員会-06月13日-01号

市民、団体、事業者のパートナーシップの下で家庭部門エネルギー削減に取り組むとともに、企業の脱炭素経営促進太陽光廃棄物発電といった再生可能エネルギー地産地消に取り組むことで地域の脱炭素化を進めます。あわせて、食品ロス削減などスリーRを推進し、官民連携による脱炭素循環型社会を実現していきます。  

静岡市議会 2022-06-04 令和4年6月定例会(第4日目) 本文

中部電力畑薙ダムから奥の南アルプスの直下に導水路トンネルを使っての発電所を建設しました。その建設に地元では反対する人もいました。自然を壊すからと。  ところが、私はそのとき賛成したんです。なぜか。中部電力電力として入れば、道路がよくなる、安全になる、地域の観光に寄与すると期待したからなんですよ。  

静岡市議会 2022-06-02 令和4年6月定例会(第2日目) 本文

再生可能エネルギーとしてポピュラーなものは太陽光発電ですが、太陽光発電は日差しの強さの影響を受け、悪天候時や夜間では発電能力が落ち、安定したエネルギーを得ることはできません。日中に発電した電力を蓄電する蓄電池の開発も進んでいますが、太陽光発電以外の再生可能エネルギーも活用しなくてはなりません。  そこで質問です。  

静岡市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会[資料]

また、太陽光発電壁面緑化自然採光等を取り入れた学校施設(身近な教材)を通じて、仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。  そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。

新潟市議会 2022-05-30 令和 4年 5月30日議会運営委員会−05月30日-01号

再生可能エネルギー導入促進事業は、エネルギー価格高騰に直面する市内製造事業者に対し、専門家による相談体制を構築するとともに、太陽光発電設備導入支援するものです。  施設園芸省エネルギー化支援事業は、燃料費割合が大きい施設園芸農業者の負担が増加していますので、安定した経営の継続のための省エネ資材や機械の導入支援するものです。  2ページです。

新潟市議会 2022-05-23 令和 4年総合計画特別委員会-05月23日-01号

1、脱炭素社会の創造について、再生可能エネルギーへの転換を急ぐべきであり、農地を利用したソーラーシェアリングなど太陽光発電設置をさらに推進し、自家用車率を引き下げるために公共交通の充実とともに公用車EV化、民間のEV車利用を拡大する視点を盛り込むべき。指標①、市域から排出される温室効果ガス排出量について、国際基準と比較すべき。