横浜市議会 2020-02-13 02月13日－02号
市債の補正につきましては、スポーツ施設整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、跡地利用推進事業ほか55件について新たに設定または変更しようとするものであります。
市債の補正につきましては、スポーツ施設整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、跡地利用推進事業ほか55件について新たに設定または変更しようとするものであります。
市債の補正につきましては、港湾施設等維持費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、住宅修繕緊急支援事業など５件について新たに設定しようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほど願い申し上げます。 ○議長（横山正人君） この際申し上げます。
市債の補正につきましては、道路特別整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（横山正人君） この際申し上げます。 市第42号議案及び市第43号議案につきましては、あらかじめ人事委員会の意見を聞いてありますので、その回答をお手元に配付いたしておきました。
今回、当初予算を編成した際の３カ年の発行見込み額は幾らになるのか。また、今回の補正予算を含む３カ年の発行見込み額は幾らになるのか。 ３点目として、この指針に照らして、この市債発行について、今後どのように対応されていくのか。 以上伺って１問目とします。 ○沼倉孝太議長 財務部長。 ◎渡邊義博財務部長 このたびの補正予算No.３の関係での質問に、お答えさせていただきます。
次に、市債発行の見通しについてでございますが、第２次さがみはら都市経営指針実行計画におきまして、臨時財政対策債を除きます市債発行につきましては、抑制目標を設定しておりまして、平成３１年度当初予算に計上いたしました約１１７億円を含めますと、計画期間中の発行見込み額は約３４２億円となっております。
市債の補正につきましては、横浜市立大学関係施設整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、外国人材受入環境整備事業ほか52件について新たに設定しようとするものであります。
市債では、市債全般に関して、発行抑制に対する市の認識、後期実施計画の発行見込み額を上回る可能性が尋ねられました。 続きまして、歳出について申し上げます。 総務費では、一般管理費の行政界変更事業に関して、全体的な進捗率と実施が困難な地域への対応状況が尋ねられました。 人事管理費の職員健康管理費に関して、長期病休職員の人数とメンタルヘルス推進員の配置状況が尋ねられました。
市債の補正につきましては、学校施設営繕費の限度額を発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、学校特別営繕事業について変更しようとするものであります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松本研君） これより質疑に入ります。 発言の通告がありますので、順次これを許します。
次に、退職手当債についてでございますが、平成29年度予算をベースに算定を行いました改定素案におきましては、平成30年度から平成34年度までの発行見込み額を20億円で見込んでおりましたが、平成30年度予算編成作業を進める中で発行可能額を精査し、改定案におきましては10億円で見込んだものでございます。
減債基金につきましては、市債償還のためにしっかりと積み立てており、基金からの借り入れはあくまでも臨時的な措置として、市債の発行見込み額と、これまでに発行した市債の償還額の見通しを踏まえ、今後の償還に支障のない範囲で行っておりますが、今後におきましても、この借り入れが将来の市民サービスの低下につながることがないよう、施策調整や事務事業の見直しなどを進め、毎年の予算や決算において可能な限り借入額の圧縮を
市債の補正につきましては、横浜市立大学施設等整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、新市庁舎整備事業ほか42件について新たに設定しようとするものであります。
市債の補正につきましては、地域整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、東神奈川一丁目地区市街地再開発事業について新たに設定しようとするものであります。
市債の補正につきましては、横浜市立大学施設等整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費の補正につきましては、地域防災拠点機能強化事業ほか42件について新たに設定、変更しようとするものであります。
市債の補正につきましては、公園緑地整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、臨時福祉給付金給付事業ほか19件について新たに設定しようとするものであります。 次の市第99号議案は、港湾整備事業費会計補正予算（第１号）であり、繰越明許費につきまして、大黒ふ頭上屋整備事業について新たに設定しようとするものであります。
そちらのほうで言いますと、平成29年度から31年度までを見込んでおりますけれども、市債の発行見込み額は全体としては、やはり、減少傾向にあります。ただ、内訳を見ますと、先ほども言いました投資的経費、建設事業につきましては、３次総の実施計画と整合をとっております。こちらは、ほぼ横ばいになっておりますので、建設事業に対する起債は横ばいではないかと見込んでおります。
325 ◯財政部長 今回の平成28年度の発行見込み額がございまして、この中で実は一番多いものが、土木が一番多うございます。土木が約115億円ございます。あと、多いものといたしましては、教育関係、学校の環境改善、こういう関係で約65億円ほどございます。
予算編成時点における、これまで３年間の発行見込み額を伺います。 次に、財政調整基金についてであります。前年度の当初予算と比べて、財政調整基金の取り崩し額が増加しております。財政調整基金の残高について、今後どのような見込みとなっているのか伺います。 次に、大きな項目の２つ目として、市長の施政方針や来年度予算における主要施策などから、平成２８年度の各分野の重要施策について順次伺います。
市債の補正につきましては、横浜市立大学施設等整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。繰越明許費につきましては、行政情報通信基盤庁内ＬＡＮ運用事業ほか41件について新たに設定しようとするものであります。
市債の補正につきましては、処分地費の限度額を発行見込み額に合わせて増額しようとするものであります。 次の市第148号議案は、国民健康保険事業費会計補正予算（第１号）であり、歳入歳出予算の補正といたしまして国民健康保険事業費を1761万余円増額し、その財源といたしまして繰入金を増額しようとするものであります。
市債の補正につきましては、健康福祉施設整備費等の限度額をそれぞれ発行見込み額に合わせて増額または減額しようとするものであります。 次の市第86号議案は、新墓園事業費会計補正予算（第１号）であり、日野公園墓地納骨堂整備工事請負契約の締結に係る予算外義務負担を変更しようとするものであります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。