熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
│１４９│ │ │ │家庭ごみの減量化について │１５２│ │ │ │大規模災害時支援について │１５４│ │ │ │ 指定避難所の耐震性 │１５４│ │ │ │ 本市の受援能力の見通し │１５５│ │ │ │ 罹災証明書の発行業務
│１４９│ │ │ │家庭ごみの減量化について │１５２│ │ │ │大規模災害時支援について │１５４│ │ │ │ 指定避難所の耐震性 │１５４│ │ │ │ 本市の受援能力の見通し │１５５│ │ │ │ 罹災証明書の発行業務
罹災証明書の発行業務の改善についてお尋ねいたします。 地震後、復旧・復興を迅速に行っていくためには、罹災証明書の速やかな発行が必要となってまいります。熊本地震の際には、住民の間で応急危険度判定と住家被害認定調査が混同されるケースが散見され、現場で一部混乱が生じたと聞いております。
……………………………………………………………（１５３） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１５４） ・大規模災害時支援について…………………………………………………（１５４） 指定避難所の耐震性………………………………………………………（１５４） 本市の受援能力の見通し…………………………………………………（１５５） 罹災証明書の発行業務
また、ケースワーカーの負担を軽減し、生活保護業務に専念できるよう、年金調査や医療券発行業務などを担う会計年度任用職員を適宜配置しております。 今後も、被保護世帯数の推移や職場の状況を踏まえて、引き続き生活保護業務に従事する職員の適正配置に取り組んでまいります。
住民部門や税務部門の窓口件数の８割程度が証明書発行業務であり、マイナンバーによる自治体間の情報連携により、証明書の添付が不要になってきたことや、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付の利用が広まってきたことから、近年は減少傾向にあります。 なお、平成28年が多くなっておりますのは、熊本地震に関連し、証明書の交付数が増えたためでございます。
２点目、軽自動車税（種別割）納税証明書の窓口での発行業務件数をお示しください。 ３点目、オンライン化移行への本市の状況と想定されるメリットをお伺いします。 ４点目、小型自動二輪車の納税証明書の対応について。 以上４点について、財政局長にお伺いします。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 軽自動車税の納税証明書のオンライン化についてお答えを申し上げます。
登録、証明書交付事業に関わる個人番号カード発行業務については、この制度の目的が国民の所得・資産・社会保障の給付を把握し、徴税強化・給付削減を狙いとしており、国による国民の情報一元化で統制管理を強化するものだと。昨今、国家間におけるサイバー攻撃も非常に盛んになっております。これがエスカレートし、個人情報漏えいの危険が増大していると言っても言い過ぎではありません。
その飲み屋も優良店にとかいう話があっていますけれども、国がいろいろなことを打って、出てくるんですけれども、ワクチンパスポートの方を発行されていて、まだ数十名規模だと聞いていますけれども、今後、業務としてワクチン接種証明書の発行業務もいずれ出てくるというふうに思っているんですけれども、その辺の国からの何か指導なり、通知みたいなのは来ているんですか。
最後に３、新たな業務への対応に伴うものとして1,000万円、こちらは海外への渡航に必要となる接種証明の発行業務に係る費用や、まちづくりセンターの予約支援員の費用となります。 次のページをお願いいたします。 19、20ページが前ページの２、事務処理体制の拡充等に伴う９億4,000万円のうち、８億2,000万円を占めます日本トータルテレマーケティングとの委託契約の主な変更点になります。
○木庭理香子 委員長 なお、陳情第６７号につきましては、多摩区役所生田出張所仮庁舎に図書館建設を求める要旨ではありますが、現在、仮庁舎で行っている事業は証明書発行業務であり、現地視察においてその内容を確認するものではないこと、また、立地については陳情及び説明資料に地図が添付されていることから位置の把握ができること、これらの理由から、本件の審査に当たっては、現地視察を実施しない形の取扱いと判断させていただきました
１点目として、デジタルガバメント閣僚会議においては、令和４年度中までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定していますが、現在のカード交付状況とカード普及による証明書発行業務の減少化をどのように分析するのか、奥家市民部長に伺います。 また、マイナンバーカード普及に伴う発行・更新の業務負担はどうであるのか伺います。
不用額628万円余の主な理由は，区自治協議会運営事業において広報紙発行業務委託料の請負額に差額が生じたこと，そして施設の緊急修繕に対応する予算において，予定していた工事を縮小したことなどによるものです。
◆森山由美子 委員 罹災証明書の発行業務は、地震直後から１年以上続いています。市税事務所では、市税の賦課徴収業務がある中、限られた人員で罹災証明書の対応をしていくのは大変ご苦労だと思いますが、少しでも早く被災者の手元に罹災証明書が届き、必要とする方に支援がしっかりと行き渡るよう、引き続き丁寧な対応をお願いして、私の質問を終わります。
地域政策課１の出張所等再編事業ですが、３月末でサービスコーナーにおいて住民票等の証明書発行業務が終了することから、周知のための広報経費や不要となった物品等の廃棄費用により640万円余の増額補正を計上しております。 また、４の地域政策課管理経費では、平成30年台風21号の被災地へ支援したブルーシート購入費など540万円余の増額補正を計上しております。
地域政策課１の出張所等再編事業ですが、３月末でサービスコーナーにおいて住民票等の証明書発行業務が終了することから、周知のための広報経費や不要となった物品等の廃棄費用により640万円余の増額補正を計上しております。 また、４の地域政策課管理経費では、平成30年台風21号の被災地へ支援したブルーシート購入費など540万円余の増額補正を計上しております。
そして、サービスセンターの業務の効率化のマイナンバーカードとコンビニ交付についてですが、値下げは考えておらず、証明書発行業務も引き続きとのこと。コンビニ交付できる証明書は、市の全ての窓口で行われている業務件数145万4110件中105万8107件で72.8％に当たります。効率化には、このコンビニ交付をふやす、イコール、カード交付をふやすことを考えるべきだと思います。
現在、非常勤職員を活用している業務のうち、定型的な業務の例といたしましては、区役所や協働センターにおける証明発行業務や、税務部門における課税業務、滞納整理業務の補助業務、本庁各課の庶務業務などがあります。 また、専門的知識を必要としている業務としては、介護認定調査やケースワーカーの補助、家庭児童相談などの業務があります。
木造住宅耐震対策推進事業について、長寿命化改善事業について、路線バスネットワークと地域交通の連携及び役割分担について、地域交通の現状と今後の課題について、鷺沼駅周辺再編整備に伴う路線バスネットワークについて、宅地耐震化推進事業及び宅地防災工事助成金について、市営住宅の空き家対策等について、コミュニティ交通支援事業等について、鷺沼駅前地区再開発事業の調査内容等について、建築確認等台帳記載事項証明書等の発行業務
60: ◯財政局長 財政局におきましては、建物被害認定調査及びり災証明の発行業務とり災証明等事務全般の補助業務につきまして、受援業務個別シートを作成しているところでございます。 61: ◯健康福祉局長 健康福祉局におきましては、災害対応業務として、災害義援金に関する業務、災害援護資金に関する業務、応急仮設住宅に関する業務の三つの業務につきまして受援業務個別シートを作成しております。
そして、これらの各種証明書発行業務について昨年度からシステム化されたようですが、具体的にどのようなサービスの変更があったのか、そしてどのような効果があったのか伺います。