664件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

静岡市議会 2022-10-05 令和4年 企業消防委員会 本文 2022-10-05

消防局の今後の火災減少に向けての取組につきましては、火災件数の最も多い建物火災において、例年、出火原因の上位に当たる放火防止対策に、まず重点を置いて、あと、火災予防に係る普及啓発活動消防法令違反是正の強化を推進していくことで、火災発生率減少に努めているところであります。  申し訳ありません。ただいま出火件数と言いましたけれど、同規模政令指定都市と同様の出火率となっております。

熊本市議会 2022-03-24 令和 4年第 1回定例会−03月24日-08号

│ (理 由)                               │ │  現在、首都直下地震については、今後30年以内の発生率が約70%となってお │ │ り、また2022年1月13日には、政府の地震調査委員会において、南海トラフ │ │ 今後40年以内にマグニチュード8〜9級の地震が発生する確率を90%程度引 │ │ き上げました。                             

熊本市議会 2021-12-06 令和 3年第 4回定例会−12月06日-05号

紹介しますと、イギリスで行われた研究で、12歳〜13歳で接種した女性では、後に子宮頸がんになるリスクが87%減ったとするデータや、日本での副反応発生率は、過去二、三年間、0.5%未満であると説明されました。また、ワクチン接種後に症状が出た人への支援について、医療機関へのアンケート調査の結果が示され、必要な診療を提供する体制が一定程度整えられているとされました。  

静岡市議会 2021-10-05 令和3年 市民環境教育委員会 本文 2021-10-05

そして、防犯カメラについても自治会要望を中心にお応えしていくというお話であったかなと思うんですけれども、地域によっても、例えば不審者情報であるとか、犯罪発生率であるとか、そういったところはかなり異なっているものだと思います。地域実情に合わせて対応していっていただきたいなと思います。  

静岡市議会 2021-09-05 令和3年9月定例会(第5日目) 本文

また、不審者情報犯罪発生率など、地域実情に合わせて対応してほしいとの要望もありました。  次に、客引き行為等対策事業経費について、客引き行為は条例で禁止されているとの意識をしっかりと植え付けることはもちろん、指導員の監視も強化していただき、まちなかの風紀の改善を図っていただきたいとの発言などがありました。  

静岡市議会 2021-06-04 令和3年6月定例会(第4日目) 本文

その報告書では、難聴と認知症との関連に関する研究現状として、補聴器使用によって認知症発生率低下するかについては、明確なエビデンスが現段階では示されていないと報告されています。補聴器による認知症予防効果については、いまだ明確になっていないことから、本市としましては、引き続き情報収集に努めてまいります。  

熊本市議会 2020-12-04 令和 2年第 4回定例会−12月04日-04号

また、ユニセフデータもこれを裏づけており、1990年代には日本虐待発生率アメリカの2.4に対し1.0で、近年の平均の50件では0.3で、やはり以前より減少しているということです。  次に、お尋ねいたします。  去る11月12日、実母双子次女を傷つけてしまったという悲しい事件が起きました。市長記者会見によると、子供未熟児赤ちゃんであったそうです。

熊本市議会 2020-12-04 令和 2年第 4回定例会−12月04日-04号

また、ユニセフデータもこれを裏づけており、1990年代には日本虐待発生率アメリカの2.4に対し1.0で、近年の平均の50件では0.3で、やはり以前より減少しているということです。  次に、お尋ねいたします。  去る11月12日、実母双子次女を傷つけてしまったという悲しい事件が起きました。市長記者会見によると、子供未熟児赤ちゃんであったそうです。

静岡市議会 2020-09-29 令和2年 都市建設委員会 本文 2020-09-29

相乗り発生率は26.3%で、参加登録をしたものの利用しなかった方の主な理由は、エリアが限定的であったこと、利用時間が限定的であったこと、他人との相乗りに抵抗があったことを挙げています。  また、利用した方の利用運賃に関する満足度は37.2%でしたが、事前に料金が分かることや、予約、決済の簡便さなどから利用満足度は75.5%、継続利用の意向は77.7%と高い数値を得ています。

広島市議会 2020-09-17 令和 2年第 6回 9月定例会−09月17日-03号

フェーズ3では,第一波において全国で最も感染者発生率の高かった東京都と同程度感染者が発生しても感染者を受け入れることができるように,広島県は重症または中等症患者用病床を500床,軽症または無症状患者用宿泊施設700室を整備することにしており,この冬に患者が急増した場合でも必要な病床を確保できるとしております。