札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）財政市民委員会−05月31日-記録
法人税が発生せず、控除を受けることができなかったところについても、今回の改正で、５年間繰り越して控除を受けることができるということで、そういった仕組みが導入されて中小企業の賃上げのインセンティブがより強力に感じるものと思います。 それでは次に、法人税の改正による法人市民税への影響について伺います。
法人税が発生せず、控除を受けることができなかったところについても、今回の改正で、５年間繰り越して控除を受けることができるということで、そういった仕組みが導入されて中小企業の賃上げのインセンティブがより強力に感じるものと思います。 それでは次に、法人税の改正による法人市民税への影響について伺います。
入所後は、所得に応じた負担金が毎月発生をいたしまして、生活保護世帯や市民税非課税世帯は月額ゼロ円でございます。現在の入所者の割合としては、81.3％となっております。 また、課税世帯につきましては、所得割に応じて金額が決められてございまして、現在の入所者のうちの最高額は6,700円となっているところでございます。 なお、光熱水費や一般的な生活費は、自己負担となってございます。
市営住宅伏古団地の建て替え事業については、平成30年度から順次進められているところで、これまでは計画どおりに進んでいたと認識しておりますが、昨年度に発注したＡ−４号棟の建て替え工事において、このような事態が発生したとのことであります。
委員のご指摘のとおり、基金が枯渇してしまえば、通常の維持管理だけでなく、災害発生時の速やかな復旧にも支障が生じるおそれがございます。 加えて、基金は、突発的な修繕やバリアフリー化などの対応により、年度ごとに上下する事業費の変動を吸収するバッファーとしての役割も果たしているため、今後とも一定程度の基金残高の維持が必要と認識しており、現在の清掃手数料制度の見直しは避けられないものと考えております。
こちらは、災害発生時に、旅行者を安全に避難をさせ、一時的に滞在できる場所を確保するため、宿泊施設における非常用電源整備に対する財政支援について、今年度新たに要望をするものであります。 次に、47ページは、下水道施設の老朽化対策に係る国費支援の着実な実施についてであります。 次に、48ページをご覧ください。 48ページからは、４項目め、経済、スポーツ・文化についてであります。
地盤掘削時に想定外のコンクリート殻が埋設物として発生し、その処分等に時間を要したために工期延長となったという説明がありましたが、硬式野球場は市民がオープンを待ち望んでいる施設であると考えております。 そこで、質問ですが、この工期延長に伴い、供用開始時期に影響がないのか、伺います。 ◎都築 建築部長 工期延長によります硬式野球場の供用開始時期への影響についてお答えいたします。
これは、撤廃に関する事務作業のみに集中できた場合であり、もし何か社会情勢の変化や緊急の事態などが発生した場合はこの限りではないという認識でよかったでしょうか。 ◎小野寺 保険医療部長 ただいま、電算改修で16か月、それ以上かかる可能性はないのかというご趣旨のご質問であったかと思います。
また、その下、災害に強い下水道の構築では、近年の集中豪雨を踏まえた雨水拡充管の整備や、大雨で度々浸水が発生しているくぼ地など、浸水に弱い地区への対策を行うほか、地震対策として、マンホールやポンプ場の耐震化工事などを行います。 さらに、公共用水域の水質保全では、合流式下水道の改善事業の完了に伴い、その評価に係る調査検討業務を行います。
◎櫻井 危機管理監 危機管理局におきましては、自然災害をはじめといたします危機事象への対応力の向上に向けまして、平時におきましては、庁内外の連携強化や、自助、共助によります地域防災力の向上を図り、災害発生時には、被害状況の収集、分析、応急対応に関わる総合調整を行う役割を担っているところでございます。 それでは、危機管理局の概要につきまして、部長からご説明させていただきます。
高度で良質な医療提供を持続するための、そして、今後の新興感染症や災害の発生に備えるための病院設備が必要となってきております。そのため、コロナ禍で浮き彫りになった課題を踏まえた今後の病院の在り方について、現在検討中でございます。 そのためにも、安定した財政基盤が重要と認識しております。
これに対して理事者から、本市の水道が大規模な災害で被災した場合には、日本水道協会において構築されている相互応援の枠組みの下、全国の水道事業体から応援を受けることとしているほか、政令指定都市と東京都で構成する19大都市水道事業体の間では、被災地において応急給水や応急復旧などの災害対策活動を行うための相互応援の覚書を締結し、災害発生時の応援・受援活動が迅速かつ円滑に行えるよう、毎年合同訓練を実施している
討論に入ります前に、本年１月１日に発生した石川県能登半島地震により、大きな被害を受け、多くの方々が犠牲となりました。 ここに、謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、災害により負傷された方々、さらに、家屋等の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
討論に入ります前に、本年１月１日に発生した石川県能登半島地震により、大きな被害を受け、多くの方々が犠牲となりました。 ここに、謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、災害により負傷された方々、さらに、家屋等の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
１月に行われました総合交通政策調査特別委員会で部長は、今お話がありました面的な公共交通のネットワークは維持していかなければいけない、空白の地域を新たに発生させないことをこれからの計画の中で考えているというような答弁をしております。 残念ながら、中央バスは、12月のダイヤの改正で、札幌市内を中心に計590便減便、そして、乗り入れ先の変更など、まさに過去最大規模の見直しがされました。
市バス・地下鉄両方に導入しますと、少なくとも約10億円の費用負担が発生する。また、入れた後も、機器の保守、カード会社への決済手数料が別途必要となるなど、また、一般的にその手数料につきましてはＩＣ手数料よりも高いという風にもお聞きしてございますので、そういった部分があると。
石川県の輪島市ですとか、志賀町で震度７を観測して、多くの建物の倒壊、大きな被害が出ておりまして、停電、断水などもたくさん発生しました。ライフラインの寸断、そういう中で医療機関も大きな、深刻なダメージ、打撃を受けているとも伺っております。
その一方で、本市において重大な事態が発生するなど心配な状況もあり、子どもがいじめの不安を抱えることなく安心して生活できる環境の整備について、学校や教育委員会において積極的に進めていただきたいと考えております。 先日の文教委員会の中では、札幌市いじめ防止基本方針の改定について報告がありました。その中には、ＩＣＴの活用や地域との連携など、子どもの悩みを早期に把握する手だてが盛り込まれておりました。
委員のご指摘のとおり、労務単価や資材費の高騰により修繕戸数が退去数に追いつかず、積み残しが発生している状況ではありますが、引き続き、より多くの住戸を修繕できるよう努めてまいります。 ◆丸山秀樹 委員 現在の空き住戸数につきましては約4,000戸、そのうち募集するために修繕が必要な住戸は約2,000戸であり、引き続き、より多くの修繕に取り組んでいかれるということであったかと思います。
国においては、令和４年12月に策定をされました新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、虐待発生時の迅速、的確な対応の確保や、また、市町村への相談支援体制の強化を図るために、児童福祉司を令和６年度末までに全国で1,060人程度増員することとしております。
まずは、車内防犯カメラについてお伺いしますが、令和３年10月に発生いたしました京王線での事件をはじめ、同じ年に本市において女性のスカートが切り裂かれるなどの事件が多発したことから、我が会派では、令和３年４定の代表質問において、安心して地下鉄を使えるよう安全対策を求めたところでございますが、副市長からは、事故発生時の迅速な対応や未然防止が必要との認識が示され、様々な取組を進めていくとの答弁があったところでございます