札幌市議会 2022-10-07 令和 ４年第一部決算特別委員会−10月07日-02号
等級区分については、工事の発注規模、発注量のバランスを考慮して、従前より設定してきたという答弁であるかと思いますけれども、電気と管工種以外については、いつからこの区分を適用したのか分からないということでありました。
等級区分については、工事の発注規模、発注量のバランスを考慮して、従前より設定してきたという答弁であるかと思いますけれども、電気と管工種以外については、いつからこの区分を適用したのか分からないということでありました。
これどういうことかと申しますと、例えば発注量の急な変更があった場合ですとか、それから、先ほども議論がありましたけども、気象警報が発表された場合、そのあたりの取扱いでございまして、それを教育委員会が直接調達しておる場合につきましては、やはりこれ入札手続等のより厳格な手続が求められることになってまいります。
◎石井 管財部長 工事における最低制限価格の設定の見直しについてですが、公共工事におきましては、中長期的な発注量の確保が見込まれており、公共工事を中心とした建設業者への影響は少ないと考えられます。 また、札幌圏の建設技術者の有効求人倍率は平均値を大幅に上回っている状況、要するに人手不足という状況の中、設計労務単価は毎年上昇しており、賃金確保の費用も手当てされているところであります。
まず、Ｖ−ＳＹＳと呼ばれますワクチン接種円滑化システムにつきましては、在庫、それから発注量といいましたワクチン供給に係る一元的な情報管理を通じまして予防接種の効率的かつ着実な実行を支援するため、厚生労働省から提供されているシステムとなります。
◎石井 管財部長 等級区分と発注標準金額につきましては、各等級における業者数や工事の発注規模に鑑み、発注量のバランスを考慮して従前より設定してきたものであります。
そういう意味で、なかなか業界のキャパシティーに対して民間の工事も含めた発注量がどのぐらいになるかというのをなかなか読み切れないところもあろうかと思いますけれども、そういうところで先ほども申し上げましたヒアリングだったり、実際の施工可能量だったりの調査がいま一つ不十分だったということが言えるのではないかと思います。 147: ◯岡部恒司委員 予定価格はどうだったんですか。
受注者の資金繰り対策など、経済を下支えする観点からも年度内に予定しております工事発注量の確保をしますとともに、早期発注に努めてまいります。 説明は以上でございます。 ○福永洋一 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
受注者の資金繰り対策など、経済を下支えする観点からも年度内に予定しております工事発注量の確保をしますとともに、早期発注に努めてまいります。 説明は以上でございます。 ○福永洋一 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
そこで、幾つか具体的な調査事項について確認をさせていただきますが、例えば健康給食推進室が実施している保存食用ポリ袋などの発注量調査、これについては見直しの余地がないのか伺います。 ◎石井宏之 教育次長 保存食用ポリ袋などの発注量調査についての御質問でございますが、本調査は、学校給食衛生管理基準に規定されている食材等の保存に必要な袋の調達のため、各学校に対し実施している調査でございます。
今回５件の入札不調があり、先ほども述べましたので少し重複する部分がございますが、その要因と考えるのが、工事発注量が多い次期に発注しますと、既に技術者が他の工事についていて人的余裕がなかったことが挙げられます。 ２つ目として、施行難易度の高い市街地の工事、こういったものについては工期内完了が難しいと施行業者さんが判断されたんではないかと推測しております。
公共工事の発注において、年度当初の発注量が少ないことから、労働者や機械の効率的な運用ができないという声もあり、これまで、ゼロ市債を積極的に活用した早期発注を求めてきました。今回初めて、１２月定例会議において補正予算が計上されたことを評価いたします。３月から１２月に前倒しする考え方とメリットについて、お伺いします。
次に、固定点の導入についてでございますけれども、同一工種、等級におきましても、工事内容、難易度、施工条件などが異なるさまざまな工事がございまして、各年度の発注量、内容によりまして成績点の分布が変わってまいります。
仙台市内の障害者就労施設が、より多くの障害者の採用をふやしてもらうためには、自治体が先頭に立って仕事を与えること、つまり、発注量をふやす努力をすることが大事であり、それが障害者の雇用促進につながっていくものと考えます。
◆伴良隆 委員 大中小のさまざまな事業者が札幌市のために頑張っていただいている状況の中で、それぞれのキャラクター、属性がありますので、どのような方式がふさわしいのかを考え、そしてまた、当然、発注量のバランスは非常に重要な観点ですから、公平性、透明性、競争性といった形でもバランスをとられてきたものと思います。
公共工事の発注状況を見ますと、年度当初における４月、５月などは発注量が極端に少なく、その間、工事の受注がないことから、労働者や機械の効率的な運用ができないという声を聞いております。ゼロ市債の活用で早期発注を進めることにより、景気対策が進められると思います。市としての考えを伺います。 次に、市内企業の育成についてであります。近年、工事発注量が減少している状況があります。
しかし、平成25年、26年と勢いを取り戻してきた札幌市の公共事業発注量は、数量について言えば今年度は減少しているようでございます。このことで、特に中小建設業からは、先行きの見えない状況に後戻りしたのではないかというような落胆の声も聞こえております。
確かにそうした傾向がありますが、よく調べてみますと、札幌市のここ数年の公共工事は、2013年度、平成25年度は757億円、翌年度の平成26年度は768億円と発注量は伸びてきておりました。今年度は、市長部局で見ますと、８月末の時点で昨年同月比で９割強の契約金額で進捗しているとのことであります。
そのため、小学校給食では引き続き１日につき３種類、中学校給食では１日につき５種類の献立を調理するなどにより個々の食材の発注量の分散化を図り、安全・安心・良質な食材を確実に確保してまいりたいと考えております。