川崎市議会 2019-06-19 令和 １年 第３回定例会－06月19日-02号
次に、都市計画マスタープランについての御質問でございますが、初めに、本プランは、本市の発展動向、都市計画区域内における人口、産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、中長期的な視点に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けた大きな道筋を明らかにする都市計画に関する基本的な方針を示すものでございます。
次に、都市計画マスタープランについての御質問でございますが、初めに、本プランは、本市の発展動向、都市計画区域内における人口、産業の現状及び将来の見通し等を勘案して、中長期的な視点に立った都市の将来像を明確にするとともに、その実現に向けた大きな道筋を明らかにする都市計画に関する基本的な方針を示すものでございます。
次に、ダナン港との新規航路誘致に関する課題といたしましては、ダナン港の周辺地域への日系企業進出や、ダナン港が起点となっているインドシナ半島の東西経済回廊の発展動向によるところがございます。こうした中、航路誘致に当たって、現状ではダナン港１港との直行便は実現が難しいと考えており、複数の港の寄港を検討する船社へのポートセールスも行っております。
また、「宮城総合支所の将来を展望した対策」について質疑があり、これに対しまして、「西庁舎も築三十年を経ているので、今後、宮城地区の将来の発展、動向や行政サービスの需要等を見て、建てかえ時期に合わせ、宮城保健センターも含め総合的に考えていきたいが、現状は、十分に利用できる今ある施設を使用していきたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、花園町の区域でございますが、当該区域は宅地開発により花園５丁目と連檐して街区が形成されている地域も一部ありますが、生産緑地が多く、未利用地も多い状況にありますことから、今後、町の成熟度などの発展動向を見きわめたいと考えております。 以上でございます。
２点目の路線のあり方につきましては、都心、沿線への集客機能等を向上させるため、路面電車と都心部の交通拠点を結ぶ交通ネットワーク形成の視点と、今後の都心再生の発展動向などを踏まえた街づくりの視点、この二つを一体的にとらえて判断していきたいと考えております。
132 ◯区政課長 平成18年度に実施をいたします桜木町の２次地区並びに柏井町地区以外の地区については、具体的な町名については、決定はいたしておりませんが、市といたしましても、住居表示の観点でございます、住所がわかりにくい地域、あるいは町の発展動向、家の建設状況、こういった状況から今後、住居表示の実施が必要であろうと思われる候補地域としましては、花見川区
企業誘致推進の施策として、どのようなことを実施しているのか、また、企業の最近の発展動向を伺いたいと思います。 また、今後、工業の高付加価値化や生産性の向上を図るために産学官の連携を強化し、時代の要請にこたえる新たな産業を興していくことが求められると考えられますが、この地域において現在、どのようなことを実施しているのか、また、今後の見通しはどうか伺いたいと思います。
当初は、中心市街地や大型団地などを中心に実施してまいりましたが、その後、町の発展動向等を勘案しながら、順次実施してきております。 その結果、市街化区域面積約128平方キロのうち、法律に基づく住居表示は約34％、また緑区おゆみ野、あすみが丘などの区画整理事業区域等、住居表示と同様の効果が得られている地区を合わせますと、約71％の区域が終了している状況です。
それから３点目の、今回の若松台の選ばれた理由でございますが、若松台地区は、昭和47年ぐらいから住宅が張りつきまして、当然、住居表示の実施に当たりましては、住宅の張りつき状況、すなわち、町の発展動向等々をかんがみて、そういう状況を見て、今回、若松台が住居表示を実施するにふさわしい条件がそろっているということで、地元と協議をさせていただきながら、今年度、住居表示を実施する計画を予定をいたしております。
方向性の検討に当たっては、それぞれの事業内容、収支構造が異なり、経営内容の悪化の原因や問題点についても一様でないため、個々の経営内容を精査の上、まちづくりへの寄与度や地域の発展動向等を総合的・客観的に勘案し、それぞれの事業ごとに地域の活性化に資する経営改善策を検討していく。
しなければならない｡ ｅ 官公庁､ 公共機関の管轄との関係 市本庁の直轄出先機関はもちろん､ 国・県及び公社等の公共機関の管轄区域と行 政区域が一致することが､ 市民の利便､ 行政の円滑な遂行にとって必要である｡ ｆ 選挙区 衆議院議員選挙区である福岡県２区と４区（当時) の境界は､ 歴史的沿革からこ れを尊重した｡ ｇ 将来の発展動向
に、３区案といたしました経緯についてでございますが、今回行政区画等審議会に対しまして諮問いたしました行政区画の編成案につきましては、旧静岡、清水両市の段階からさまざまな検討を行なってきた結果作成したものでありまして、検討に当たっては、人口、面積はもとより地形、地物、交通体系、各公共機関等の所管区域との関係、通学区域、地域の社会的性格、市民の日常生活圏、住民組織の活動の単位、既存の町・字界、将来の発展動向等
行政区の設置に当たって、具体的には人口、面積、これは時間、距離、地形、地物、交通体系、通学区域、選挙区、地域の社会的生活、市民の日常生活圏、自治会の単位、既存の町字境、将来の発展動向などが挙げられます。
市民組織の面で尊重しなければならない｡ ｅ 官公庁､ 公共機関の管轄との関係 市本庁の直轄出先機関はもちろん､ 国・県及び公社等の公共機関の管轄区域と行 政区の区域が一致することが､ 市民の利便､ 行政の円滑な遂行にとって必要である｡ ｆ 選挙区 当時の衆議院選挙区である福岡県二区と四区の境界は､ 歴史的沿革からこれを尊 重した｡ ｇ 将来の発展動向
しかしながら、将来的には駅前広場周辺の発展、動向などを踏まえ、関係機関と検討してまいりたいと考えております。 最後に、駿府公園に至る御幸町、伝馬町周辺の人の流れ、回遊性、バリアフリー化などの取り組みに対する御質問でございますが、都心部におきまして歩行者の回遊性を持たせることは、中心市街地活性化の観点からも大変重要なことと認識しております。
市民センター及び連絡所の設置に当たりましては，利用人口や地域の発展動向などを考慮した配置基準により，サービスの拠点となる施設として整備に努めており，現在，12市民センター，６連絡所を設置しております。当該山王地区への市民センターの設置につきましても，この配置基準により施設の設置が必要なものとし，新５か年計画事業に位置づけております。
ｇ 将来の発展動向の予測 再分割が必要となった場合に、再編成に伴う諸影響を最小限にとどめるため、人 口増加の大部分は、小倉南部と八幡西部にあらわれると想定し、既成市街地発展 地区の行政需要の質的違いを基準にして区分することを一つの視点とした。
五日市の延伸については，議員御指摘のとおり，西部の地域拠点である五日市地区の活性化にとって有益な路線でありますが，将来の沿線の動向，交通事業の動向，都市圏の発展動向などを見ながら実現化の可能性を探っていく必要があると考えております。
さて、御質問の市街化区域への編入でございますが、現在の都市計画法によります条件は、人口や産業の発展動向を勘案し、飛び地の市街化区域を設定する場合は面積規模が50ヘクタール以上であることや、土地区画整理事業など良好な市街地整備が確実に行われる地域が編入対象となっております。
このため，今後の沿線の動向，交通需要の動向，都市圏の発展動向を見ながら，事業化の可能性を検討していきたいと考えております。 なお，こうした公共交通体系のあり方については，秋ごろを目途として総合交通政策の基礎となる新たな公共交通体系づくりの基本計画を取りまとめて，市としての方針を決定していきたいと考えております。 以上でございます。 ○伊藤稲造 副議長 教育長。