相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
まず、相模原協同病院の脳卒中センターに対する支援についてですが、脳血管疾患に対する医療や搬送業務の円滑化を図るため、相模原協同病院を含む市内４病院に対して支援を行うことを評価いたします。相模原協同病院に設置される脳卒中センターは、本市の脳卒中救急の大きな力となり、多くの命が救われ、また、後遺症の発生も軽減されることが期待されますので、今後の運用に対して、手厚い支援を要望いたします。
まず、相模原協同病院の脳卒中センターに対する支援についてですが、脳血管疾患に対する医療や搬送業務の円滑化を図るため、相模原協同病院を含む市内４病院に対して支援を行うことを評価いたします。相模原協同病院に設置される脳卒中センターは、本市の脳卒中救急の大きな力となり、多くの命が救われ、また、後遺症の発生も軽減されることが期待されますので、今後の運用に対して、手厚い支援を要望いたします。
そこで、まず、市内の病院において、新型コロナに対応可能な病床数とピーク時及び現在の利用状況について伺います。また、一度閉院した病棟を活用して、北里大学病院と相模原協同病院がコロナ感染者用として運用を開始しています。病床の拡大は市民にとって大きな安心となります。それぞれの病院における利用状況について伺います。
相模原協同病院、相原高校周辺の道路について。 今年、協同病院が開院し、この地域に人口流入が始まり、通院、通学、通勤される方々が多く、想像を超える人々が集まるようになりました。朝は、協同病院の従業員や相原高校の生徒が一気に集まってきます。過去の推計では、車は１日に４，３９４台、自転車は１，６８９台です。
次に、かかりつけ医と総合病院との連携について伺います。かかりつけ医につきましては、ふだんから身近な相談相手として、患者さんの健康状態や病状などを常に把握しており、精密検査や入院治療が必要な場合などは、専門医のいる設備の整った病院などを紹介していただいております。
また、協同病院が目指すＥＲ型の救命救急センターについて、市としても指定に向けた支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 次に、病児保育事業についてです。本年１月の協同病院の移転に伴い、本市の委託を受け運営している病児保育室、みどりっこも移転したと承知していますが、移転後の施設の特徴について伺います。 次に、橋本駅南口周辺地域への影響についてです。
以前、転院支援システムの構築について提案した経緯がありますが、コロナ対応としても、患者の転院をスムーズに行うことで、重症、中等症患者を受け入れている病院の負担軽減を図り、ひいては一般医療を守ることにつながると考えます。今後どのように取り組んで行かれるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、ＰＣＲ検査についてお伺いします。
特にコロナ対策の重点医療機関であります相模原協同病院での新型コロナウイルス感染症対応体制の強化は、市民の安全、安心に大きな力となっておりますが、このような中で、相模原協同病院をはじめ、市内の御尽力をいただいております新型コロナウイルス感染患者受入れ等に関する医療従事者へのさらなる市の財政支援が必要であると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
現在の特別養護老人ホームの入居条件は、介護度３以上と厳しい中で、希望先待ち、在宅待ち、病院等の在宅以外待ちの入居待機者は約８００人と推移しており、順番待ちの状態でございます。つまり、既に入居している方の生涯が終えるのを入居待機者が待つという皮肉にも悲しい現実がそこに存在しているわけであります。
近年、病院に行かず、病院以外の場所で出産して、そのまま遺棄してしまったという悲しいニュースを度々、耳にいたします。今はまだ産めない、そう思っていたとしても、中絶には相手の同意が必要なことや、高額な費用のこともあり、そのまま妊娠を継続することとなり、産む以外の選択肢がない状況になります。
病院へ行くのにバスの本数が少ない、複数の路線で接続の待ち時間が長いなど、負担の大きい地域もあります。支援として、最寄りのバス停から日常的に訪れる場所までのバス発着時刻などを記載したマイ時刻表を作成する自治体もあります。路線を守る上でも、利用しやすい環境が重要です。交通弱者の利便性向上への取組を一層進めるべきと思いますが、見解を伺います。 次は農業の活性化です。
現在、当該路線の町田市側では、町田街道とＪＲ横浜線の立体交差化事業が進められており、また、市内相原台交差点の南側では相模原協同病院の移転が決定しているなど、その重要性はますます高まっていくものと考えています。本路線整備事業の進捗状況と今後の取組について伺います。 次に、二本松交差点の整備について伺います。
うち２件は病院内での集団感染であり、職員からの感染とされています。入院患者や入所している方への感染を防ぐためにも、ウイルスを侵入させないこと、その対策として、医療、福祉施設等への社会的検査を定期的に行うことが今こそ必要です。エッセンシャルワーカーへの社会的検査の必要性についての認識と取組について伺います。 医療機関の経営実態の把握と支援について。
初めに、市内の感染状況についてでありますが、１０月末にふじの温泉病院において大規模なクラスターが発生しております。また、県内でも昨日、多数発生しておりますが、いまだ感染拡大の収束が見えない状況にあります。現在の本市の感染状況についてどのように分析しているのか、今後の見通しを含めてお伺いいたします。
◎河崎利之健康福祉局長 現在の福祉基盤課の体制でございますが、会計年度任用職員の方３名、それぞれ施設職員の経験ですとか、あと、ケアマネジャーの資格がある、病院で保健師、看護師としての資格を持って経験している、こういった会計年度任用職員を活用しながら、実地指導や指導監査を行っているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない病院やクリニックなどについても、利用控えによる患者の減少で経営難に陥っていることから、市が財政的支援を行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、自宅療養中の患者への支援についてです。
現在、相模大野駅から北里大学病院間のバス運行時間や渋滞状況について、バス運行データや道路交通センサスなどによる分析をはじめ、実態調査などにより、改めて課題の整理や検証を行っているところでございます。
市内の新型コロナウイルス感染症対応病院の人工呼吸器、ＥＣＭＯの充実はもとより、中等症や軽症の方の症状急変対応にパルスオキシメーターによる血中酸素濃度の測定が有効とされており、病院のみならず宿泊療養施設にも配備が必要と考えます。これらの機器の充実、支援が必要と考えますが、見解を伺います。 また、介護施設は、当初、サービス提供の制約が行われていました。市内施設の現在の状況と課題について伺います。
その通知の中には、例えば、申請相談において、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することや、稼働能力の活用についての判断の留保や自動車の保有要件の緩和あるいは生活保護利用者が病院に行きたい場合に、福祉事務所を訪れることなく、直接病院に行けば医療を受けられる点など、申請や利用がしやすくなったことが明記されています。
今後も病院と診療所との相互協力体制や多職種との連携の強化を図りまして、在宅療養に関する課題の抽出、情報交換などに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○石川将誠議長 寺田議員。 ◆３３番（寺田弘子議員） 人生会議を普及していくには、まず、医療や介護の従事者への理解を深め、そこから患者や利用者、家族、市民へと広げていくことが重要と考えますが、これまでの取組について伺います。
本市でも、風邪症状の方は受診を御遠慮くださいとしている病院があることを市民から聞いています。発熱症状のある患者のたらい回しを防ぎ、院内感染の防止のためにも発熱外来の設置が必要と考えますが、見解を伺います。 次に保健所の体制についてですが、本市の保健所職員は、平成２１年度末に２１７人だったのが、平成３０年度末には１４９人となっています。