熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回厚生委員会-06月21日-01号
逮捕に至った経緯としましては、逮捕されましたケースワーカーが病気により長期休暇となりまして、担当ケースワーカーを交代しましたところ、後任のケースワーカーが今年の2月中旬に、返還金の事務処理が行われていないことに気づきました。
逮捕に至った経緯としましては、逮捕されましたケースワーカーが病気により長期休暇となりまして、担当ケースワーカーを交代しましたところ、後任のケースワーカーが今年の2月中旬に、返還金の事務処理が行われていないことに気づきました。
また、平野水保全課長及び廣瀧アジア・太平洋水サミット推進室長につきましても、病気療養中のため本分科会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○田上辰也 分科会長 発言は終わりました。 これより、環境局に関する議案の審査を行います。 議第102号「令和4年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
特に、10月1日から施行と言いますけれども、本当に今、この物価高騰の中で、安心して医療サービスを提供するために、もちろん地域の連携というのは必要で、身近な病院で、病気の重さによって、それぞれの役割分担がなされていくというのは、非常に大事だと思うんですけれども、この物価高騰、本当に生活が苦しい。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 学校教育では、小学校の病気の予防の学習や、中学校等の健康な生活と疾病の予防の学習で、喫煙や薬物乱用とともに過度な飲酒が健康を損なう要因となるということを指導しております。特に飲酒については、酒量が増えると判断力が低下することや、飲酒運転は重大事故につながりかねないため、厳罰化が進んでいることなどを学習しております。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 採用後3年以内の退職理由の多くは、民間企業、または他の行政機関等への転職や家庭の事情、病気療養等でございます。 また、若年層職員の離職対策といたしまして、採用後の研修や配属先の職場指導員によりますサポート体制の充実など、職員の成長を支援し、意欲を持って働き続けることができるよう取り組んでいるところでございます。
ここ数年、若年層の退職が増加しており、主な理由は、民間への転職や結婚、病気などとなっております。 次に、令和3年度、精神疾患を理由として休職した教職員は24人で、全職員の0.7%に当たります。政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。
また、看護師派遣事業は、保育施設においても教育施設においても、受入れの環境整備にも理解促進にも大きく資するものだと考えておりますし、施設で働く看護師が病気や休養で休まねばならなくなった際の施設へのサポートになるとも考えております。しっかりと研究していただき、本市独自の政策として導入していただくようにお願いをして、次に移ります。 続きまして、介護施設の現状についてお伺いいたします。
特に、緊急の対応が発生し得る、児童相談所につながるような児童福祉の案件や、コロナ禍で不安な状態が続く妊産婦へのフォロー、外出制限による抑うつや、病気への不安等でコロナうつとなった人々への対策など地域で行うべき業務も山積しています。それなのに、人手不足で手が回らないという状態ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。
これまで認知症は高齢者にとって避けがたい病気と言われてきました。そのため、認知症対策は事後措置、つまりこれ以上進行させないことや、進行してしまった方に対する対策をどうするかに力点が置かれてきたように思われます。最近の研究では、様々な予防措置により病気にならない、あるいは相当程度、遅らせることができると言われております。また、認知症には様々な要因が絡んでいると言われております。
板挟みに遭っているからということで、心配になったので、私から人事課にも言って、職員が相当悩んでいるから、心の病気にもなるので、職場を替えたらどうですかという話もしました。今度は病院から後で文書が来て、職員が心の病気になりました。 ○内山航 委員長 折原さん、経緯は結構ですので、質問の説明をお願いします。
持病を持って通院している人たちが1割程度もないということであれば、少数なのでここは病気の種類の特定も必要かもしれませんけれども、一定他都市の状況なども調べて手だてができないのかなというのが1つです。 それと7ページに、真ん中辺ですが、出産時のように入院したときの費用が、負担が重たいということで「直接支払い制度のようなものができませんか」と書いてあるんですね。
意識がなくなっては、保険証も何の病気でどこでかかっていたかも分らないので、独り暮らしの危機管理的には最低の情報源として、安心連絡システムやきらりん緊急情報キットといったものが、冷蔵庫にあることが必要だと思います。こういった事態が起こらないための訪問事業でもあると思うので、民生委員の訪問時のチェックリストに加えていただかないと、2次的な被害が出てくるかと思いますが、その点どのような考えでしょうか。
内田新型コロナウイルス感染症対策課長でございますが、病気療養中のため、本分科会並びに厚生委員会を欠席させていただきますことを御報告させていただきます。なお、課長の代理といたしまして、岡島新型コロナウイルス感染症対策課副課長、迫田同副課長の両名を出席させていただいております。何とぞ御了承いただきますようお願い申し上げます。 ○浜田大介 分科会長 発言は終わりました。
やはり感染者というのは病気だから、そこはいろいろな事情があっても、やはり休養して、早くよくなって、現場復帰していただくというのが最優先なのかなって、そこは教育委員会としても明確にした方がいいのではないかって私は思いました。 ただ、オミクロンみたいに患者が増えたときに、では、濃厚接触者も大分あったんでしょう。
次に、第3目食品・環境衛生費、食品の安全性の確保は、と畜検査費として、新潟市食肉センターに運ばれた家畜について、屠畜検査を行い、病気などの異常のある家畜を排除するとともに、屠畜事業者が衛生的な解体処理や施設管理を行っているか、定期的に衛生検証をして、食肉の安全確保を図るものです。
次の病児・病後児保育は、病気や病気回復期にあるお子さんを医療機関や保育施設に併設された施設でお預かりするもので、11施設で事業を実施するための経費です。令和4年度も利用者数の増減で運営収支に支障が出ないよう、基本部分を底上げした委託料体系を継続し、子育てのセーフティネット機能が維持できるよう支援していきます。
未知の病気ですから。というのがあまりにもないがしろにされてきたという気がいたします。 そういう意味で言うと、地方自治体でこのコロナのワクチン接種をするということは、実は末端のところで一番の重責を担わされているわけですよ。あらゆるクレームも皆さんのところへ行くはずです。それなのに、本質的な問題について、いまだに正しい答えが出ていない。
そもそもどのような病気であれ、入院の必要性はこれまでも医師の判断で行われていたはずです。しかし、今回の措置は感染者の拡大により医療が逼迫しているための措置であり、医療の必要がある場合においてもまず自宅や療養施設とし、その上で重症度の高い人から入院させることにしているのであって、宿泊・自宅療養の人は入院する必要がないとの認識は違うのではないか、市長に改めて伺いたいと思います。
また、利用世帯のうち、介護認定や障害者手帳などの交付を受けていないものの、加齢による身体の衰えでごみ出しが困難な世帯、あるいは病気、けがなどによってごみ出しが困難な世帯は何件あるのでしょうか。 さらには、このふれあい収集に係る経費は、人件費も含めて幾らかかっているのでしょうか。いずれも環境局長にお伺いいたします。
例えばDV、子供の不登校、失業、生活苦、多重債務、病気などいろいろありますけれど、そういうのが重なって死に至る。しかし、4つの要因を1つ減らすことで、自殺の手前で止めることができる、または4つの要因が減らなくても、生きることを促進する要因が上回れば自殺に追い込まれることがなくなるということです。このことは大変重要だと思っています。