札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
まず、医科歯科連携の推進においては、口腔内の健康維持はもちろん、がんや糖尿病など多くの病気との因果関係が報告されており、より細やかな医科歯科連携の取組が重要と考えられることから、札幌市においても、歯科医師会との意見交換を含め、これまで以上に事業の推進に努めるべきと指摘します。
まず、医科歯科連携の推進においては、口腔内の健康維持はもちろん、がんや糖尿病など多くの病気との因果関係が報告されており、より細やかな医科歯科連携の取組が重要と考えられることから、札幌市においても、歯科医師会との意見交換を含め、これまで以上に事業の推進に努めるべきと指摘します。
まず、医科歯科連携の推進においては、口腔内の健康維持はもちろん、がんや糖尿病など、多くの病気との因果関係が報告されており、より細やかな医科歯科連携の取組が重要と考えられることから、札幌市においても、歯科医師会との意見交換を含め、これまで以上に事業の推進に努めるべきと指摘します。
このヤングケアラーの概念についてですが、厚生労働省の令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業、この中では、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護、これは、障がい、病気、精神疾患のある保護者や祖父母への介護などを含みますが、また、世話、これも年下のきょうだいの世話など、これも含めということで、これをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18
◆池田由美 委員 把握した滞納世帯の実態の中で、子どものいる世帯があるのか、ないのか、また、病気の方や介護の必要な方がいないのか、そういったことが心配なところなんです。
市営住宅には入居者または同居者の収入が著しく低額であるとき、または病気にかかったとき、災害により著しい損害を受けたとき、そのほか、それに準ずる特別の事情があるときの家賃減免制度があります。 新型コロナウイルスのために収入が減った場合は、１か月でも減免することができる、今はそういう状況になっております。 家賃減免制度の申請数の推移、そして、コロナによる減免数について最初に伺いたいと思います。
スポーツをすることというのは、本当に、今、前の質疑の中でもありましたけれども、本当に運動不足の解消だったりとか、運動量が増えれば、また免疫力を高めて、病気や怪我のリスクを低くすることにもつながります。加えて、ストレスの発散にもなってまいります。 多くの市民がスポーツに親しむために、その普及振興することは本当に重要なことだというふうに思います。
先ほど来から話をしていますとおり、様々な病気と口の中の環境というのは本当に相当の因果関係があるのじゃないか、そのことが少しずつ分かってきて報告されてきているところでもあります。
事故や病気などにより、突然、呼吸や心臓が止まってしまった方の命が助かる確率は、時間の経過とともに急激に低下してしまうことから、救急車が到着するまでの間に、その場に居合わせた方、いわゆるバイスタンダーが胸骨圧迫やＡＥＤの使用などの応急手当てを行うことがとても重要です。
地方税法に定める納税の猶予は、災害、病気などの限定された要件を満たす場合を対象とする徴収の猶予と、それ以外の事情で事業の継続や生活の維持が困難な場合を対象とする換価の猶予の二つの猶予制度があるということですが、換価の猶予には、2016年から納税者側からの申請が適用になり、現在は申請型と従来の職権型とがあります。 ９月末現在で、換価の猶予申請件数はそれぞれどのようになっておられますか、伺います。
◎山口 感染症担当部長 インフルエンザワクチンにおけるコロナ対策の効用についてのお尋ねでございますけれども、今シーズンにおきましては、コロナの流行シーズンでございますので、発熱をした場合において医療機関を受診した場合に、コロナを疑う場合、それからインフルエンザを疑う場合というふうに、今二つの病気を、多くは、ほかの病気もあるんですけれども、主に二つを疑わなきゃいけないということがありますけれども、インフルエンザワクチン
５月１日の臨時市長記者会見では、市内医療機関で重症者に対応できるＩＣＵベッド数は32床ですが、コロナ感染症の重症者は16人おり、このほかに大きなけがや緊急の病気でＩＣＵが使われる場合があることから、32床という数字もかなり限界に近づいており、日増しに医療体制が逼迫している状況にあるという認識を示しました。 当時、本市における人口10万人当たりのコロナに対応するＩＣＵベッド数は２床未満です。
まず、これまでの徴収猶予につきましては、対象者は、災害、病気、事業の休廃止などによって市税を一時に納付することができない方などに限られておりました。申請に当たっては、原則として担保の提供が必要でございまして、延滞金の全額免除となる方は限られていたというところでございます。
これまで、医療機関では新型コロナへの対応を優先し、他の病気の診察などで不急なものは先延ばし等の対応をしてまいりました。しかし、いかなる疾病であれ、患者の立場からすれば、一刻も早く診察や治療を受けたいと思うのは当然で、まして、がんなどの早期発見・早期治療が求められる方々の不安は非常に大きいと考えます。
ケアラーとは、障がいや病気、医療的ケアが必要な家族や身近な人の介護、看病、療育、世話、気遣いなど、支援の必要な人を無償でケアする人のことです。 厚生労働省の2015年度介護保険事業状況報告によると、要介護・要支援高齢者数は約620万人と、15年間で約2.4倍になっています。また、総務省の2016年社会生活基本調査によると、ケアラーは約100万人に上ることが明らかになっています。
通常の会計年度任用職員と同じ待遇と聞いておりますが、どなたも同じですけれども、コロナウイルス感染の心配もありますし、採用した方たちが病気で休まざるを得ない、そういうことも起こるかと思います。 その場合のお給料の補償はあるのか、また、休業補償などはあるのかを伺います。
♯7119、こちらは、救急安心センターさっぽろでございますが、こちらは、急な病気などで受診や救急車の要請が必要か迷う場合の24時間電話相談窓口でありますが、現在は、発熱などの症状があり、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方の相談を受ける帰国者・接触者相談センターの役割も担っております。
また、教育関係では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による小・中学校の臨時休校に伴い、学習機会の確保についてきめ細やかな対応を行うことが重要であること、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育について、ＩＣＴを活用した教育保障体制の整備を推進すること、帰国・外国人児童生徒への日本語指導など、教育環境の改善において課題認識を持って取り組むよう求めておきます。
また、教育委員会関係では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による小・中学校の臨時休業校に伴い、学習機会の確保についてきめ細やかな対応を行うことが重要であること、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育について、ＩＣＴを活用した教育保障体制の整備を推進すること、帰国・外国人児童生徒への日本語指導など、教育環境の改善について課題認識を持って取り組むよう求めておきます。
また、養育不安や子ども虐待のような親子の問題、貧困や家庭内暴力、子どもだけではなく、保護者の病気や障がいなど、通常の保育では対応し切れない場合があり、専門的なソーシャルスキルによる保護者支援が必要だという声が保育現場からも寄せられております。
働いている間は何とか暮らしていても、病気やけがなどで働けなくなったら途端に暮らせないということが、この間、市民の間で起こってきました。いつ貧困に陥るかわからないという暮らしが広がっていることについては、かねてから質問をしてきたところです。それが、今、事業所も同じ状況になっていると私は感じています。