札幌市議会 2024-04-18 令和 ６年（常任）経済観光委員会−04月18日-記録
このマイナスは、診療収益で前年度比15億9,200万円増加しているものの、病床確保補助金が新型コロナウイルスの５類化に伴い制度終了となりゼロとなるほか、人件費や光熱費の高騰などにより経営環境が悪化していることから赤字に転じているものでございます。 次に、右下の表下段で資本的収支についてご説明いたします。
このマイナスは、診療収益で前年度比15億9,200万円増加しているものの、病床確保補助金が新型コロナウイルスの５類化に伴い制度終了となりゼロとなるほか、人件費や光熱費の高騰などにより経営環境が悪化していることから赤字に転じているものでございます。 次に、右下の表下段で資本的収支についてご説明いたします。
コロナ感染は続いていますけれども、病床確保補助金は2020年から23年の決算見込みを含めると157億円だったものが、令和６年はゼロになります。そして、そのような中、一般会計の借入金償還金は令和５年度予算で返済完了の見通しであります。経営改善の努力は大変なご苦労であると思っています。 市立病院は、高度な医療、特殊な医療で採算を取ることが困難な部門も積極的に患者を受け入れています。
続いて、医療提供体制の病床確保についてでございますが、市内の医療機関の皆様のご協力をいただきながら、入院受入れ病床の拡大等を行ってまいりました。 今後に向けましては、平時から各医療機関の役割分担を定め、速やかに移行できる体制の構築に努めてまいります。 次に、資料１枚目の裏側、左側の上段をご覧ください。 医療提供体制の判定プロセスについてでございます。
国からの病床確保料が縮小され、民間病院のコロナ感染患者の受入れが困難となるおそれがあることから、市立札幌病院ではコロナ感染拡大状況に応じた柔軟な病床確保をしていただくよう、また、そのためにも、本市は市立札幌病院へ一般財源からの繰入れなど、必要なときには経営への支援をするよう求めます。 保健所では、引き続き医療機関との連携・調整を行い、病床逼迫が起こらぬよう取り組んでいただくよう申し上げます。
重症患者が減少し、患者受入れを行う医療機関が増加してきたものの、国からの病床確保料が縮小され、民間病院の受入れが困難となるおそれがあります。本市は、国による支援を求め、必要な場合には一般財源からの繰入れなどでしっかり支えるよう申し上げます。 以上で、私の討論を終わります。
また、病床確保料は５割削減され、10月からはさらに２割削減と、感染拡大時に適用するというふうに変わりました。 病院では、コロナ禍で疲弊し、看護師などの退職が増加するなど、人材確保にも不安があるところです。 政府は、確保病床を減らし、一般病床での受入れを目指していますが、大部屋への受入れは感染拡大を招くため無理ですから、病院側は個室などの対応とならざるを得ません。
市立病院は、新型コロナウイルス感染症対応で先頭に立って取り組んできたところであり、2022年度の感染症病床確保促進事業費補助金、病床確保料と言われますが、これは29億4,000万円で、それによって黒字となっております。それだけ、病院全体で新型コロナウイルス感染症患者受入れのために尽力し、発生当初から感染拡大期においても多くの患者を治療してきました。
厚生労働省が９月15日に公表した新たな新型コロナウイルス感染症対応の方針は、10月以降の入院は、重症者、中等症２、感染拡大の状況に応じた対応に限定し、保健所が一部関与して入院調整を行ってきたものを、10月以降は、医療機関の間で入院調整をさらに促進し、病床確保料についても、５類移行後の半減に続き、２割削減をします。
しかしながら、先ほどご説明したとおり、５類化に伴う制度変更により、新型コロナ患者受入れに係る診療報酬の点数や、受入れ対応による減収を補填する病床確保補助金の単価が減額となることが決定していることから、予算よりも減少になる見通しでございます。
高齢者の感染に対応するためにも、恒常的に余裕のある病床確保が必要です。 冬の市民の暮らしに欠かせない生活道路の除排雪については、気候変動の大雪に備え、定期的に排雪し、冬道の安全と除雪事業者の安定した仕事をつくるべきです。
ただし、直ちに通常ということではなく、１年間程度をかけて段階的に移行していくようでありますけれども、報道によりますと、病床確保のための補助金は減額され、診療報酬の特例措置も段階的に縮小されるということであります。
本市は、医師会などの協力も得て、新型コロナウイルス感染者受入れのための病床確保に努力されてきましたが、それでも第８波に至るまで感染拡大で病床が逼迫する事態は変わりませんでした。これは、国が、長年、病床削減政策として、長期入院に対する診療報酬を減らし、稼働していない病床を抱えていたり、医療スタッフを抑制しなければ病院経営が成り立たない医療制度、診療報酬体系にしたからです。
質問の第１は、10月から導入された病床確保料の減額調整の影響についてです。 国は、新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れるために、すぐ対応できる即応病床を医療機関が確保する場合、病床確保料として、平常であれば得られるはずであった入院収入分としての補助を医療機関に行っています。
京都市では第7波の2倍以上、1週間に5万人の感染者にも対応できるよう保健所やフォローアップセンター等の体制確保、府と連携した1，013床の病床確保、194の往診医療機関の確保など自宅や施設入所者の療養支援の強化などに取り組み、第8波に万全を期しております。
新型コロナウイルスの感染症の影響を受ける飲食店等への水道料金及び下水道使用料の特例減免制度や、時短要請協力金、患者受入れ病床確保など、新型コロナウイルス感染症対策に係る支援も、本市独自分も含めてタイムリーに実施ができ、保健所やワクチン接種会場への速やかな他局からの応援体制の構築も本市のマネジメントの成果と受け止めています。 また、不妊・不育に悩む方への支援や特別養護老人ホームの整備も進みました。
◎西條 医療政策担当部長 入院受入れの病床確保の認識についてご説明いたします。 新型コロナウイルス感染症への対策において、重症化リスクの高い方を医療につなげることは大変重要なことと認識しているところでございます。 医療提供体制の確保に向けて、様々な取組を行ってきました。
ある100床ほどの病院では、昨年は、クラスターが出た病棟だけではなく、ほかの階の入退院も制限をして、全館で感染症病床確保推進事業費補助金が認められ、補填されましたけれども、今年のクラスターでは、現実的にはほかの病棟の入退院も制限せざるを得なかったのですけれども、当該病棟しか認められず、クラスターが出た５月から６月の減収約1,720万円に対して、補助金は１フロア分だけが対象の約140万円の見込みという
令和３年度決算におきまして、収益的収支は20億6,500万円の黒字を計上しており、黒字は２年連続となっておりますけれども、これは、感染症病床確保促進事業費補助金による補填があってのものであり、この補助金がなければ、およそ35億円の赤字となっている状況にあります。
その下、医業外収益は、病床確保料などのコロナ関連補助金の給付を受けたことなどから、市民病院で34億円余、植木病院で12億8,700万円余となりました。 次に、病院事業費用中、医業費用は、医業収益の増に伴い、材料費や経費が増加し、市民病院では、前年度比６億4,000万円増となりました。 下に示しております表では、病院ごとの収支状況を掲載しております。
◆くまがい誠一 委員 拡充した内容は、急激な感染拡大時における病床確保及びワクチン接種を臨機応変に効果的に進めるために必要な提案であり、理解するところでございます。これまでの経験で分かるように、迅速に実情に沿った感染対策を取ることができれば、感染収束までの時間を短くでき、市民への影響も最小限に抑えられることができるのではないでしょうか。