札幌市議会 2024-04-18 令和 ６年（常任）経済観光委員会−04月18日-記録
令和６年度の病床利用率は81％、入院患者数は１日当たり544人、外来患者数は１日当たり1,056人を見込んでおります。病床利用率につきましては、５年度決算見込みが予算を３ポイント上回る76％の見込みだったことを踏まえ、６年度予算は、これに５年度予算と同じアップ率の５ポイントを加え、81％と設定しております。 左下の囲みには、令和６年度の病院事業会計における主な取組を掲げております。
令和６年度の病床利用率は81％、入院患者数は１日当たり544人、外来患者数は１日当たり1,056人を見込んでおります。病床利用率につきましては、５年度決算見込みが予算を３ポイント上回る76％の見込みだったことを踏まえ、６年度予算は、これに５年度予算と同じアップ率の５ポイントを加え、81％と設定しております。 左下の囲みには、令和６年度の病院事業会計における主な取組を掲げております。
そのような中で、病床利用率は年間を通して76.0％の決算見込みということで、すぐに病床利用率を上げることは大変難しいということを考えますと、令和５年度はかなり巻き返しに頑張っていただいたのかなと思っております。 やはり、病床利用率は医業収入に直結することから、何よりも重要な指標の一つです。
一つ目は、現状確認の質問になりますが、札幌市内における入院治療が可能な精神科病院の数及び病床数について、ほかの政令市と比較してどの程度の水準なのかをまずお伺いします。 ◎成澤 障がい保健福祉部長 札幌市内の精神科医療の提供体制の状況につきましてお答えいたします。
そこで、質問ですけれども、基幹病院等の指定医療機関と、また、一定の病床を持つ医療機関へ向かう配水管の耐震化について、今後も急がれると考えますが、どうお考えなのか、伺います。
この９施設の内訳につきましては、新規指定による増が11施設、閉院や病床数が指定基準以下に減少したことによる指定解除に伴う減が２施設となっております。 今後も、指定を受けていない施設に対しては地道に働きかけを続けてまいります。 ◆池田由美 委員 ９施設が増えたということでありました。 毎年、微増ではあっても増えてきている状況だなというふうに私も資料を見せていただきました。
コロナ禍の病床調整のように高度な連携を求められる場面は、この先も多く想定されます。共通課題とされている公的病院の役割、政策医療の精査をはじめ、間接部門の整理、医療スタッフの安定的な確保など、社会変化に早期に対応できる体制が必要であります。 人材も含めた医療資源の確保には、規模の大きい組織が望ましく思います。もちろん、統合が最適と言うにはまだまだ課題は多くあります。
また、さきの新型コロナウイルス感染症への対応における初動期においては、市内で唯一、感染症病床８床を有する市立札幌病院にて受入れを開始したところでありますが、陽性者数の増加に伴い病床が足りないということから、市内医療機関に協力を求め、医療機関が順次拡大していき、何とか対応してきたというのが実態でありました。
続いて、医療提供体制の病床確保についてでございますが、市内の医療機関の皆様のご協力をいただきながら、入院受入れ病床の拡大等を行ってまいりました。 今後に向けましては、平時から各医療機関の役割分担を定め、速やかに移行できる体制の構築に努めてまいります。 次に、資料１枚目の裏側、左側の上段をご覧ください。 医療提供体制の判定プロセスについてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大時における病床の確保について、補助金等の削減により民間での患者受入れが困難となるおそれもある中、どのように対応するのか。医師の働き方改革は、医師の健康を守り、持続可能な医療提供体制を実現するため、早急に進めるべきと考えるが、どのような取組を行うのか等の質疑がありました。
市民が不安なときは相談できるよう、コロナ健康相談ダイヤルの土・日や夜間の対応を、また、発生状況によっては、早めの情報発信をされること、あわせて、引き続き、幅広い医療機関との連携・調整を行い、病床逼迫が起こらぬよう取り組んでいただくよう申し上げます。 生活保護についてです。 通常の冬季加算額では賄い切れない場合、本市の判断で冬季加算特別基準を認定することができます。
最後に、入院病床の確保についてお聞きします。 コロナ患者の入院には、一般病床よりも人的確保を要し、感染防止の対応が必要なため、すぐには病床を増やせないことを経験してまいりました。重症化は少なくなったとはいえ、感染しやすく、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化リスクも高くなる懸念があります。
新型コロナウイルス感染症患者受入れのためには人材がより必要となり、一般病床を減らして受け入れざるを得ず、昨年度は、休止ベッド、非稼働とした病床が平均で34床、新型コロナウイルス感染症病床は感染状況で変化しますが、最大70床、平均43床を確保し、延べ患者数は5,194人ということでした。
厚生労働省が９月15日に公表した新たな新型コロナウイルス感染症対応の方針は、10月以降の入院は、重症者、中等症２、感染拡大の状況に応じた対応に限定し、保健所が一部関与して入院調整を行ってきたものを、10月以降は、医療機関の間で入院調整をさらに促進し、病床確保料についても、５類移行後の半減に続き、２割削減をします。
このような新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、今後の感染症危機に備えるため、感染症法が昨年12月に改正され、病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、保健所や検査等の体制の強化の措置を講じ、平時からの備えを推進する法整備が行われました。
要望の２点目ですが、16ページの部分にかかってしまうのですが、感染症のそもそもの予防、計画ということで、札幌市が担っている所管の部分での要望が書かれておりますけれども、実際のところ、病院が準備しなければならないということで、市立札幌病院も感染症病床を設けております。この感染症病床を増やしても、ふだんは稼働しないわけですから、当然、そこには人件費なり何なりのお金がかかります。
左上の表の中段以下にございますが、令和５年度の病床利用率については、令和４年度決算見込み67.9％から５ポイントの回復を見込み、73％とし、入院患者数は１日当たり491人、外来患者数は１日当たり1,178人としております。これらの業務量を踏まえた５年度の収益的収支が右側上の表でございます。
小児周産期医療の病床を設置しない住吉市民病院跡地への新病院計画は、市民との約束をほごにするものであり、住吉市民病院が担ってきた公的医療をしっかり継承する計画へと見直しを図るとともに、コロナ危機の教訓を踏まえた公的病院としなければならないのであります。 なお、新病院の計画内容などについて、住民への説明会が一度も開かれていません。
新年度の市立札幌病院の経営については、一定程度の感染病床を維持しながら一般病床の稼働率を上げていくという難しいかじ取りが求められています。状況によっては非常に不安定な経営になることも考えられますので、病院局の要望に迅速に対応できるよう、財政局には柔軟な対応を強く要望いたします。 水道局です。 白川浄水場第１期改修事業についてです。
新年度の市立札幌病院の経営については、一定程度の感染病床を維持しながら一般病床の稼働率を上げていくという難しいかじ取りが求められています。状況によっては非常に不安定な経営になることも考えられますので、病院局の要望に迅速に対応できるよう、財政局には柔軟な対応を強く要望いたします。 次に、水道局に関する課題です。 白川浄水場第１期改修事業についてです。
本年５月８日から新型コロナウイルスの感染症法上の５類への分類引下げに伴い、市立札幌病院に限らず、今後、感染症病床の体制がどうなるのか、病床確保に関わる補助金や診療報酬がどうなるのか、いまだ不明な部分が多いまま、新年度の病院経営を強いられる事態となっています。