千葉市議会 2014-12-11 平成26年第４回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2014-12-11
2012年９月に政府が教育についての全ての者の権利の実現と中等・高等教育の無償教育の漸進的導入、適当な奨学金制度の設立などを示した国際人権Ａ規約13条２項（ｂ）及び（ｃ）を留保撤回したことについて、無償化の流れ、給付型奨学金制度の創設こそ国に求めていくべきではないのか。
2012年９月に政府が教育についての全ての者の権利の実現と中等・高等教育の無償教育の漸進的導入、適当な奨学金制度の設立などを示した国際人権Ａ規約13条２項（ｂ）及び（ｃ）を留保撤回したことについて、無償化の流れ、給付型奨学金制度の創設こそ国に求めていくべきではないのか。
先ほど述べたその文科省の試算での22％、高校生が就学支援金支給の対象外になるということ、そして政府が留保撤回した国際人権規約、社会権規約の中等・高等教育無償化の漸進的実行に逆行するという問題点も挙げながら、全ての子供たちの教育が受けられる権利を保障するために、全力を尽くすべきではないかということで指摘したところです。
ところが、安倍政権、ＯＥＣＤ諸国のほとんどで公立高等学校の授業料はゼロになっている、そして、政府みずからも昨年には国際人権規約社会権規約、これの無償条項への留保撤回をして、無償化を進める国になると宣言をしたばかりなんですけれども、今回、高校の授業料の無償制をやめて所得制限を設ける、公立学校における授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律を成立をさせたということになっています
国は，国際人権規約留保撤回の趣旨に沿って，高校無償化維持・拡充を初め給付制奨学金の創設などで，誰もがお金の心配なく大学まで学べるよう，社会全体で子供たちの学びを支えることが求められています。
高等教育の無償化にかかわる国際人権規約第13条第２項ｂ・ｃの批准留保撤回の意義について、教育委員長に所見をお伺いいたします。 第２に、経済的困窮が深まる中、給付制奨学金を求める声が強まっています。現在、全国では返還する必要のない給付制奨学金のある自治体が234あります。政令市では８市、県下でも玉名市や上天草市では実施されています。
高等教育の無償化にかかわる国際人権規約第13条第２項ｂ・ｃの批准留保撤回の意義について、教育委員長に所見をお伺いいたします。 第２に、経済的困窮が深まる中、給付制奨学金を求める声が強まっています。現在、全国では返還する必要のない給付制奨学金のある自治体が234あります。政令市では８市、県下でも玉名市や上天草市では実施されています。
既に政府はこの留保撤回の意思を表明しており、今回、高校の授業料無償化がこうして実現したことは、かねてから実現を主張してきたところであるが、長年の市民・国民の運動が実ったものと高く評価すべきと考える。 ところが、本議案では、同時に堺市立みはら大地幼稚園の入園料及び保育料について、他の堺市立幼稚園児の保護者との受益者負担を統一するためということで、１２万円に引き上げるとしている。
既に政府はこの留保撤回の意思を表明しています。今回、高校の授業料無償化がこうして実現したことは、我が党もかねてから実現を主張してきたところですが、長年の市民・国民の運動が実ったものと高く評価すべきと考えます。 ところが、この議案では、同時に堺市立みはら大地幼稚園の入園料及び保育料について、他の堺市立幼稚園児の保護者との受益者負担を統一するためということで、１２万円に引き上げるとしています。
政府は、学費の無償化を留保し、これに対し国連社会権規約委員会は留保撤回の勧告を出していますが、いまだに留保し続けております。経済的な理由で高等教育を受けられないことはあってはならないと思います。各種奨学金制度があっても、受けられない学生は多数います。また、有利子の奨学金を受けた学生は、卒業してから苦労しております。
パートタイム労働者等の待遇改善に関する意見書案第216 議員提出議案第５号 官公需の契約における適正な賃金・労働条件の確保に関する意見書案第217 議員提出議案第６号 公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書案第218 議員提出議案第７号 高校及び大学教育に係る教育費に関する意見書案第219 議員提出議案第８号 高校・大学の学費無償化に向けた国際人権規約Ａ規約第１３条２項(b)(c)の「留保」撤回