熊本市議会 2022-03-24 令和 ４年第 １回定例会−03月24日-08号
│ │ │ │田島幸治 │生活困窮者の支援について │ ９６│ │ │ │ 本市の生活保護受給世帯総数について │ ９７│ │ │ │ 世帯類型別の推移について │ ９７│ │ │ │ 生活困窮者支援の種類と実績について │ ９７│ │ │ │ 生活自立支援センター
│ │ │ │田島幸治 │生活困窮者の支援について │ ９６│ │ │ │ 本市の生活保護受給世帯総数について │ ９７│ │ │ │ 世帯類型別の推移について │ ９７│ │ │ │ 生活困窮者支援の種類と実績について │ ９７│ │ │ │ 生活自立支援センター
同じく保護管理援護課所管分の６番、生活困窮者自立支援事業でございますが、この事業では、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営業務委託等に係る経費を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う相談数の増加に対応するため、職員の加配分の経費も含めて計上いたしております。
次に、支援策につきましては、中央区、東区、南区の各区役所に設置しております生活自立支援センターにおきまして、相談員が家計の立て直しについてアドバイスする家計改善支援事業や、これまで就労の経験がないなど、働くことに不安がある方に対しまして、就労に向けた訓練や就労体験の機会を提供いたします就労準備支援事業を実施しております。
この支援金の対象にならなかった方は、市内３か所に設置してあります生活自立支援センターに御相談いただければ、相談員が丁寧に生活の状況をお伺いし、実情に応じ適切な支援につなげておりまして、ぜひ御活用いただきたいと思います。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 生活困窮者自立支援金の利用対象が約6,500世帯とありました。利用実績は971世帯との答弁でした。
また、一般的な周知ということに関しましては、ホームページであるとかＳＮＳ、それから市政だより等での広報のほか、各区の保護課に周知をお願いするということ、あと生活自立支援センターなどの関連部署でも周知させていただく。加えまして、民生委員さんとかＮＰＯ法人等に情報提供を行いながら、周知のお願いという形で行っておりますけれども、今後、さらなる周知方法は考えていきたいと思っております。
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ９７） 田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ９７） 生活困窮者支援の種類と実績について…………………………………（ ９７） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ９８） 田島幸治議員質問………………………………………………………………（ ９８） 生活自立支援センター
一、生活自立支援センターへの相談件数が増加していることから、支援センター未設置の西区と北区においても、巡回相談ではなく、区内における相談体制の構築を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 議第298号、議第363号については、このほか委員より、 一、子育て世帯への臨時特別給付金について、自治体による判断が可能な場合は速やかに全額現金給付を行ってもらいたい。
内訳を申し上げますと、まず、生活に困窮する方から相談を受け、自立に向け支援する生活自立支援センター３か所を運営する自立相談支援事業経費として6,530万円、家計管理に関する支援を行う家計改善支援事業経費として830万円、一定期間に限り宿泊場所や衣食を提供し、自立を支援する一時生活支援事業経費として1,500万円、一般的な就労が困難な方に就労体験や生活訓練、社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する就労準備支援事業経費
まず、市民の皆様からの相談状況等につきまして、令和２年度の生活自立支援センターにおける相談件数は、コロナ禍前であります令和元年度の約10倍の5,233件でございます。その約８割がコロナ禍の影響によるものでございました。また、令和２年度の生活保護に関する相談件数は、前年度比で大きな変化はございませんが、全体の約１割に当たる273件がコロナ禍の影響によるものでございます。
本市においては中央区、東区、南区に生活自立支援センターを設置しまして、生活に困窮する方の相談に対応しておりまして、関係機関と連携し、包括的、継続的な自立支援を実施しているところです。相談を受ける中で、経済的に困窮され、生活保護が必要とされる場合については、生活保護の相談窓口につなげております。
そして、コロナ禍における市民の皆さんの様々な相談や支援を担っているのが生活自立支援センターです。生活自立支援センターは、熊本地震の際と同様に今回のコロナ禍でも、生活に困窮した市民の皆さんの自立支援に大変重要な役割を果たしております。
被災者が安心して自立的な暮らしを送ることができるよう、宅地液状化防止事業や被災宅地における住宅再建の助成のほか、これまで中央区のみに設置していた生活自立支援センターを復興住宅がある東区、南区にも新設し、相談支援体制を強化しました。 ２点目は、防災・減災のまちづくりです。
子供を小中学校へ入学させるのに経済的な理由によりお困りの保護者を含め、生活に困窮している方には、区役所などの生活自立支援センターの相談窓口で相談を受け付け、貸付けのあっせんや家計相談支援など、必要な情報の提供や支援機関への紹介を行っておりまして、今後もお一人お一人の状況に合わせた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活困窮者に対するお米券配布の提案についてでございますが、本市では、生活自立支援センターに相談に来られた方で緊急に食料が必要とされる場合には、フードバンク等と連携して食料品の配布等を行っております。また、明日６月11日には、大学生等の支援として、本市と民間企業及び大学が連携いたしまして、企業や家庭から持ち寄られた食料品等を無償で配布する取組を実施する予定としております。
そういった意味では生活の部分で、もちろん健康であることは言うまでもないんですけれども、生活がやはり厳しいと、安定していないという方にはこの中に生活自立支援センター等々も関わってきていますので、例えばいろいろな支援制度ですよね。昨日も言った生活保護になるケースもあるかもしれません。本当に生活、経済的に困っている方についてもしっかり目が行き届くような取組をお願いしたいというふうに思います。
そういった意味では生活の部分で、もちろん健康であることは言うまでもないんですけれども、生活がやはり厳しいと、安定していないという方にはこの中に生活自立支援センター等々も関わってきていますので、例えばいろいろな支援制度ですよね。昨日も言った生活保護になるケースもあるかもしれません。本当に生活、経済的に困っている方についてもしっかり目が行き届くような取組をお願いしたいというふうに思います。
この事業は、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費等のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また学習支援事業等を実施するための経費として１億1,840万円を計上しております。これに加え、12ページの８番に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安への対応のため、生活自立支援センターの体制強化に係る経費を計上させていただいております。
この事業は、自立相談支援事業等を行う生活自立支援センターの運営に係る委託経費等のほか、一時生活支援事業、就労準備支援事業、また学習支援事業等を実施するための経費として１億1,840万円を計上しております。これに加え、12ページの８番に新型コロナウイルス感染症の影響による雇用不安への対応のため、生活自立支援センターの体制強化に係る経費を計上させていただいております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 経済的困窮者の状況とその支援体制についてでございますが、市内３か所の生活自立支援センターで、生活や仕事、住まいに関することなど、様々な不安を抱える方からの相談を受けているところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、感染症の影響で収入が減少するなど、経済面での不安による相談が増加しております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 経済的困窮者の状況とその支援体制についてでございますが、市内３か所の生活自立支援センターで、生活や仕事、住まいに関することなど、様々な不安を抱える方からの相談を受けているところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大以降は、感染症の影響で収入が減少するなど、経済面での不安による相談が増加しております。