神戸市議会 2003-07-25 開催日：2003-07-25 平成15年外郭団体に関する特別委員会 本文
その中で，私ども協会がさせていただいておりますのは居宅介護なんですけど，この居宅介護の中でも，従来は身体介護，家事援助，それから日常生活支援という形に加えて，移動介護ということで，ガイドヘルプを従来は，一応基本的な制度としてありました。
その中で，私ども協会がさせていただいておりますのは居宅介護なんですけど，この居宅介護の中でも，従来は身体介護，家事援助，それから日常生活支援という形に加えて，移動介護ということで，ガイドヘルプを従来は，一応基本的な制度としてありました。
１点目は，地域生活支援の基本的な考え方についてであります。 私たちは，これまでも身近な生活圏での生活支援体制のおくれを指摘してまいりました。 しかし，新たな計画では，グループホームについては数値目標が掲げられているものの，デイサービスや生活支援事業については，障害保健福祉圏域ごとに円滑に利用できるよう整備するとされており，目標値が明確になっていません。
新たな街づくり計画 機構改革 都心の街づくり 子供施策 ２．財政問題について 予算編成に当たっての政策の優先順位 市債発行の基本的な考え方 特別会計，企業会計に対する今後の対応 基本基金の活用 ３．経済・雇用対策について 経済対策 雇用対策 ４．障がい者支援について 地域生活支援
それから、生活支援センターの今後の計画、そしてそれを補完してきた地域訪問ケアの体制の充実について、見解を伺います。 それから、次に参ります。事務事業総点検、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムについて伺います。川崎市が行財政改革を待ったなしに行わなければならない厳しい状況にあって、このたび、事務事業のレベルまで評価点検していこうと言われております。
次に、支援費制度移行に伴う訪問調査経費に関し、ワークシェアリングの内容、同制度での新しいニーズの掘り起こし、ケアマネジメント従事者を介した支援、従来の入所施設整備等の事業と支援費の事業のそごについては、従来の施設を中心とした事業の重要性も理解はするが、国が推進する地域での生活支援に切りかえていくべきと思うがどうかとただされたのに対して、本市障害者プランとしても、地域での生活支援面で小規模作業所、通所授産施設
次に、支援費制度移行に伴う訪問調査経費に関し、ワークシェアリングの内容、同制度での新しいニーズの掘り起こし、ケアマネジメント従事者を介した支援、従来の入所施設整備等の事業と支援費の事業のそごについては、従来の施設を中心とした事業の重要性も理解はするが、国が推進する地域での生活支援に切りかえていくべきと思うがどうかとただされたのに対して、本市障害者プランとしても、地域での生活支援面で小規模作業所、通所授産施設
また，障害者の生活支援のためのヘルパー等の質の確保についてお答えを申し上げます。 本市としても，障害者の生活を支援していくと，こういうためには，これを支えるホームヘルパーの質を確保していくことが重要であると，このように認識をしております。このため，今年度，障害者の居宅介護に関しますマニュアルを作成し，全指定事業者を対象とした研修会を実施し，その周知徹底に努めていきたいと考えております。
本市におきましても，危機的な財政状況のもと市民本位とゼロベースの視点に立ち，時代の変化を踏まえた抜本的見直しのための総点検をすべての事業について行うとともに，障害者支援費制度の円滑な実施や地域生活支援の充実，児童虐待防止や保育所待機児童の解消などの子育て支援，介護保険の円滑な実施，市民主体の健康づくりなど，増大，多様化する保健福祉ニーズに柔軟かつ的確に対応し，また，こうべの市民福祉総合計画2010を
３外国人が暮らしやすく活動しやすいまちづくりといたしまして，(2)在住外国人の生活問題への取組では，他都市と比較して，トップレベルにある外国人学校助成を引き続き行いますとともに，69ページの外国人生活支援事業助成では，民間団体が行います外国人生活支援事業に対しまして助成いたします。また，外国人市民の意見を市政に反映させるために，新たに外国人市民会議を設置いたします。
このため，今年度から，身体障害者につきましては，新たに実施いたします市町村障害者生活支援事業，また，知的障害者の方については，平成９年度から実施しております障害児者の地域療育等支援事業を活用いたしまして，障害者へのケアマネジメント体制を充実していきたいと，このように考えております。 次に，事業者やヘルパーの質の向上についてでございます。
5点目は、地域生活支援センターについてであります。利用サービスを自分で選びなさいといっても、知的障害者の方たちなど困難な人もいます。また、支援費制度や支援費の使い方など知らない人もいます。このような方への相談体制充実のために、各区1カ所に地域生活支援センターが設置されておりますが、どのような状況なのか、お伺いいたします。 6点目は、施設整備の問題です。
具体的には，障害者の施設等から地域社会への移行を促進し，地域での自立した生活を支援するため，まず，個人の多様なニーズに対応するためのケアマネジメント実施体制の整備などによる地域生活支援の整備・拡充，二つ目には，利用者によるサービス選択に資するためのホームヘルプサービス等の各種在宅サービスの量的・質的充実に努めるとともに，また，急速に進展する高度情報化社会において障害者の社会参加を一層推進していくための
だれもが安心して住み暮らす川崎とするために、地域の人々の生活支援交通として、コミュニティーバスの導入を早く進めることが必要と考えますが、伺います。 有事法について伺います。この問題については昨年も質問させていただいておりますが、法が制定された今、改めて市長に伺います。
それでは，課題・犬島発展と島民生活支援についてでございますが，過去数々の先輩議員からの犬島関連議事録も拝見させていただく中，重複部分もあるかと思いますが，御容赦いただくとともに，少々前置きが長くなるかもしれませんけども，よろしくお願いいたします。
それから、先ほど先生がおっしゃられた地域での生活ということでは、例えばグループホームの整備とか、そういったことも非常に希望が多くなってきておりますので、そういった面でも地域での生活支援をしていきたいと、そういうように考えております。
それから、先ほど先生がおっしゃられた地域での生活ということでは、例えばグループホームの整備とか、そういったことも非常に希望が多くなってきておりますので、そういった面でも地域での生活支援をしていきたいと、そういうように考えております。
なお、国におきましては障害者（児）の地域生活支援のあり方に関する検討会が、地域生活支援のあり方とホームヘルプサービスの国庫補助基準の見直しの必要性の検証を目的として開催されておりまして、その動向を見守りたいと考えます。
なお、国におきましては障害者（児）の地域生活支援のあり方に関する検討会が、地域生活支援のあり方とホームヘルプサービスの国庫補助基準の見直しの必要性の検証を目的として開催されておりまして、その動向を見守りたいと考えます。
やや遅きに失した感はありますが、国におきましても、やっと昨年十二月に生活福祉資金、長期生活支援資金貸付制度要綱が制定されています。この要綱を受けて、本市として、いつごろの導入を考えているのか、あわせ御所見をお伺いいたします。 次に、バス路線に関連してであります。
「こもれび滝山」を企画したシニアライフ研究所の高沼薫さんによると、高齢者向け住宅の生活支援サービスを地域のＮＰＯが担うケースが最近ふえているといいます。ＮＰＯだから利用料も抑えられ、新しい家族のような関係ができる。年金も目減りする時代、長く、安く暮らせる住まいの提供は欠かせないとのことでした。