熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
後半に監査委員としての意見を述べさせていただいておりますが、要約いたしますと、令和３年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、市民の命と暮らしを守るため、迅速なワクチン接種体制の整備、コロナ禍を踏まえた生活支援、中小企業等への支援などを実施されるとともに、平成28年熊本地震の発生から５年という節目を迎え、その復興への取組とともに、災害に強い防災・減災のまちづくりや地域共生社会の
後半に監査委員としての意見を述べさせていただいておりますが、要約いたしますと、令和３年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、市民の命と暮らしを守るため、迅速なワクチン接種体制の整備、コロナ禍を踏まえた生活支援、中小企業等への支援などを実施されるとともに、平成28年熊本地震の発生から５年という節目を迎え、その復興への取組とともに、災害に強い防災・減災のまちづくりや地域共生社会の
それで、ただ先ほどおっしゃっていただいたように、日常の生活支援ということは当然必要なことだと思いますし、いろいろ聞いてみると、外国人のコミュニティーの中で完結されているものもあれば、それで対応できなくて私のところに漏れてくる部分もあったりして、なかなか日常生活のどういうところで困ってしまうのか、どういうところで対応が必要なのかというのはまだまだ十分つかみにくいなというところがありまして、日常的にどう
上段、67番、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯分）は、予算額４億2,600万円に対しまして、実績額は３億4,800万円余です。 事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、生活支援特別給付金を給付するものです。給付額は児童１人当たり５万円です。
若者相談担当課長 高 山 ひさ乃 君 参与兼幼保支援課長 浅 場 浩 樹 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長 萩 原 祥 古 君 参与兼児童相談所長 松 下 龍 一 君 葵区副区長兼葵福祉事務所長 村 松 正 博 君 葵福祉事務所生活支援課長
64 ◯伊藤市民自治推進課長 新たな取組といいますか、引き続き周知、広報を徹底していきたいと考えておりまして、広報しずおかですとか、各区役所の窓口モニター、市のツイッター、コミュニティＦＭ、ホームページ等と、あとは、家計急変の方が相談に訪れると考えられるような市の生活支援課ですとか、あとは求職者が行くハローワーク、「ＮＥＸＴワークしずおか」ですとか、そういった
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） これまで、婚活支援ネットワークによる出会いの場の創出支援や、結婚新生活支援補助金による経済的負担の軽減、結婚応援結パスポートによる地域を挙げた結婚を応援する機運の醸成といった取組により、出会いや結婚を後押しするとともに、こども医療費助成の高校３年生までの拡充や、妊娠・子育てほっとステーションの機能強化などに取り組んでまいりました。
続きまして、支援物資配送業務の事業費につきましては、これまでの実績から、１か月当たり400箱の配送を想定し、応援職員が行っておりました支援物資配送業務を、タクシー業者へ委託することにより、生活支援物資配送の迅速化及び効率化を図るものでございます。
本市の調査によれば、独身者の８割以上がいずれ結婚するつもりと考えている一方で、独身でいる最大の理由として、適当な相手にまだ巡り会わない、結婚の障害と考えるものとして結婚資金を挙げる方が多い状況であることから、婚活支援ネットワークによる出会いの場の創出支援や結婚新生活支援補助金による経済的負担の軽減、昨年10月から開始いたしました結婚応援結パスポートによる地域を挙げた結婚を応援する機運の醸成といった取組
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
６ページ、在宅生活支援事業は、引き続きグループホームに対する助成を行うほか、日常生活用具の給付では、これまでの給付品目に令和４年度より新たに人工内耳用電池を追加するなど、障がい者・児の地域での自立した生活や日常生活を支援します。 ７ページ、就労支援事業は、障がい者就業支援センターこあサポートによる支援により、障がい者就労を推進します。 次に、８ページ、高齢者支援課です。
２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。 ４、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減策を図ること。
（日常生活の支援及び配慮） 第１５条 市は、犯罪被害者等が安心して日常生活を営むことができるようにするため、家事又は介護を行う者の派遣、一時保育、教育を受けるために必要な支援等、犯罪被害者等の状況に応じた生活支援及び精神的負担への配慮その他の必要な施策を講ずるものとする。
補正予算に関する専決処分については、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、昨年度のひとり親世帯以外の子育て世帯への給付金の実績が予算額の５割程度にとどまっていることから、その原因について検証し、今後の給付金等の事業に生かしていただきたいとの要望がありました。 おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第100号中所管分を表決に付したところ、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
市も認知症施策の中で、認知症疾患医療センター運営事業、サポート医、かかりつけ医の研修や介護予防、生活支援ではＳ型デイサービス事業や地域介護予防活動支援事業など様々な活動に取り組んできていることは私も承知しております。行政と医療の連携がさらに今後必要になってくると思われます。 そこで質問ですが、認知症に係る医療体制の整備に関し、市はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。
これは、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
介護予防・日常生活支援総合事業については、事業費の上限管理について令和３年度から運用が見直され、より厳格化されたことから、弾力的な運用が可能となるよう柔軟に対応すること。また、介護人材の確保については、令和４年２月から介護職員の処遇改善を目的とした制度が始まりましたが、介護人材の確保対策としては十分と言えないため、さらなる必要な対策を講ずるよう要望します。
初めに、子育て世帯生活支援特別給付金は、国の経済対策により、コロナ禍における物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、高校３年生までのお子様１人当たり５万円を支給するものです。 次に、住民税非課税世帯に対する給付金は、昨年度に実施した住民税非課税世帯に対する10万円の給付金について、令和４年度非課税で未支給の世帯に確実な給付を進めるものです。